月別アーカイブ：2023年3月

　２２日、しんぶん赤旗日刊紙は、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭家族支援法」の研修会について次のように報じました。
　「自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める『家庭教育支援法』の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第二会館にある会議室（定員１２５人）で『第３回全国地方議員研修会』が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政治活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の『成果』や家庭教育鍼法の必要性を学ぶ内容でした。案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少なくとも３７人が自民党に所属し、国政に転じた東国幹、石橋林太郎の両衆議院議員と加田裕之参議院議員の名前もありました。代表世話人の一人は、学生時代から昨年９月まで統一協会に入信していたと認めた自民党の藤曲敬宏・静岡県議です。藤曲氏は、第３期研修会に参加した際、会費（３０００円）と交通費の計１万１４７０円を『調査研究』の名目の政活費で支出していました。県政との関連性について『静岡県で制定された家庭教育支援条例を全国展開するため、地方議員のセミナーを開催し、啓発を行う』としています。同研修会の開催に向けた『担当者との打ち合わせ』で、藤曲氏が政活費を支出した記録もありました。打ち合わせは１８年３月１９日、統一教会の日本本部がある東京都渋谷区松濤で行われていました。対応したのは、統一協会の政治組織『国際勝共連合』の幹部でもある一般社団法人『教育問題国民会議』の青津和代氏です。藤曲氏と青津氏は、講師など研修会の内容を話し合っていました。」
　記事にある第３回全国地方議員研修会の主催団体の全国地方議員連絡会議世話人５７人の中に自民党の二人の県議会議員の名前があります。一人は今期で引退を表明した議員で、もう一人は、次期県議選の候補者でもあります。
　この二人は、統一協会と関係が深い、日韓トンネル推進県民会議の役員を務めていたことも私の調査で明らかです。
　１月３日、朝日新聞が、「全国地方議員研修会」が統一協会の友好団体の幹部が関わっていたと報じ、「福井県議会事務局は、２２年９月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返還した」と報じました。
　日本共産党山口県議団は、１月４日、國吉県議会事務局長に対し「統一協会の友好団体の幹部が関わる『全国地方議員研修会』への山口県議の関与を明らかにするよう求める要請」を行いました。
　要請項目は①「全国地方議員研修会」を統一協会関連の行事と認定すること②「全国地方議員研修会」への県議（元県議も含む）の参加の有無を調査すること③「全国地方議員研修会」に参加した県議（元県議も含む）に政務活動費の返還を求めること④上記に関わる調査結果を公表すること、です。
　今日までに県議会事務局から回答はありませんが、引き続き、統一協会と山口県議とのかかわりについては調査を継続していきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２２日、読売新聞は、宇部拘置支所について次のように報じました。
　「法務省が、施設の老朽化を理由に月内にも宇部拘置支所（宇部市）の収容業務を終了し、下関拘置支所（下関市）に引き継ぐ方針を示している。県弁護士会は、弁護士らが接見に行くのに時間がかかって被告人の接見の権利を侵害するとして、収容停止の撤回を求めている。同省によると、宇部拘置支所は１９７２年３月に建設され、築約５０年。宇部・山陽小野田地区で摘発された公判前の被告らを収容しており、２０２１年は延べ約３６００人が収容されていた。老朽化で配水施設の劣化や水漏れなどがあり、現行の耐震基準も満たしていない。同支所の収容業務は下関拘置支所が引き継ぐ予定となっている。１３日に県庁で記者会見した田中礼司会長は、下関市まで車で往復２時間以上かかるとし、『被告人が弁護士らと接見する権利を侵害する』と述べた。宇部拘置支所を巡っては、宇部、山陽小野田市議会が業務の継続を求める意見書を同省に提出した。同省の担当者は『下関拘置支所との統合で職員の負担軽減や効率的な組織運営を図る』としている。」
　２月県議会で山口県議会も宇部拘置支所の業務継続を求める意見書を全会一致で可決しています。
　１９日、毎日新聞は、長崎県と山口県での拘置支所統廃合問題を取り上げました。毎日新聞の取材に、法務省矯正局は「どの施設の収容業務を停止するかは、法務省として決定すべきことであると考えているが、関係機関との協議で出た意見などは可能な限り対応させてもらう」と答えたと報じています。
　法務省は、地元の弁護士会や議会が業務の継続を求めていることを受け、宇部拘置支所を存続させるべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１９日、しんぶん赤旗日刊紙は、「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」が開かれたと次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画する上関原発の建設に反対する集会が１８日、山口市で開かれ、約８００人が参加しました。『上関原発を建てさせない県民連絡会』の主催で、コロナ禍で４年ぶりの開催。県内外から集い、『日本のどこにも原発はいらない』などとアピールしました。建設予定地向かいの祝島で４１年間、田ノ浦の美しい海を守っている『祝島島民の会』。中電は昨年１０月、建設に向けた海上ボーリング調査を妨害しないよう同会を提訴しました。同会代表で県民連絡会の共同代表の一人、清水敏保さんは『私たち漁業者は釣りをしているだけだ。妨害しているのは中電だ』と抗議。『大切なのは原発を絶対に認めない多くのみなさんの声だ。上関原発の白紙撤回まで、ともに頑張る』と述べました。人口約３００人の祝島で暮らす３０代と４０代の男性４人が登場し、詩人のアーサー・ビナード氏と対談。５年前に移住した４０代の男性は島の魅力を『お互い、支えてくれる人の顔がわかる暮らしができる』と指摘。主にヒジキ漁で暮らす３０代の男性は『（たたかいを）あきらめなかったから、今も海がきれいなままだ』と語りました。東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町から新潟県に避難した大賀あや子さんが現状などを報告しました。上関原発に明確に反対して統一地方選に臨む日本共産党などの各候補が登壇し、参加者の声援に応えました。」

　私も参加し、中央舞台で挨拶しました。

 　上関原発建てさせない県民集会に参加する私

　再選して、上関原発反対の質問ができるよう頑張ります。

　昨日、県議選宇部市選挙区、宇部市議会議員選挙勝利のために、にひそうへい参議院議員を迎えた日本共産党演説会が、宇部市内で開かれ、１５０名が参加しました。

　昨日、宇部市内で行われた日本共産党演説会　参加者の激励に応える候補者ら

　左から、荒川市議、時田市議、私、にひ参議院議員、浅田市議、五十嵐市議予定候補

　私が、訴えた内容は以下の通りです。

・・・

　にひそうへい参議院議員を迎えての演説会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本かずのりです。あと１０日で県議選が始まります。今度の選挙、私は、浄土真宗本願寺派から推薦をいただき、宇部市内のお寺を訪問しています。PTAでご一緒した住職の奥様に藤本さんは何で来られたのですかと聞かれました。今月末が選挙ですというとそうですかと言われました。期日前投票が主流の今、これから１０日が勝負です。今日を契機に、支持拡大目標突破に向けて、全力で戦う決意です。
　私が尊敬する反戦川柳作家の鶴彬は、「手と足をもいだ丸太にしてかえし」などの反戦川柳を書き、２９歳で逮捕され獄中で亡くなりました。
　小池晃書記局長が、３月２日、自衛隊基地の強靭化問題を取り上げ大きな反響を呼びました。核戦争まで想定して、全国２８３地区の自衛隊の基地を地下にしたり、構造を強める工事を行う計画が明らかになりました。その中には、陸上自衛隊の山口駐屯地、海上自衛隊の岩国・小月基地、航空自衛隊の防府北・南基地が含まれます。
　岸田首相は、敵基地攻撃能力を持つが、専守防衛は変わらないといいます。その一方で、核兵器を含めた報復攻撃を想定し、自衛隊の基地だけ強固にしようというのです。岸田政権が進める大軍拡は、この山口県を焦土と化す道です。
　鶴彬の句で私が一番好きな句は、「暁を抱いて闇に居る蕾」です。暗い時代だけれど、夜明けを信じて命を懸けて戦争に反対した先人に学び、国いいなりの自民党県政を転換し、平和な山口県をつくっていく選挙にいたしましょう。
　２月県議会は大きなドラマがありました。２０２１年１０月の総選挙に遡ること半年前の４月、３０００枚の林よしまさ後援会リーフを県庁の３区関係者に押し付けた問題で、選挙後の１２月、小松前副知事が刑事罰を受け、辞職しました。私は、この事件の刑事確定記録の閲覧を申請し、今年１月に閲覧が認められました。マスコミ各社も閲覧して記事を書きました。今月１７日、朝日新聞に掲載された巨大記事です。
　私は、２月県議会で、「県庁ぐるみ選挙に対する自民党県連の責任は重大」と発言しました。その後、自民党山口県連幹部の県議が、私の発言を削除するよう要請を受けました。県議団は、刑事確定記録には、自民党県連という言葉が何度も出てくることなどから、削除には応じないことをその県議に伝えました。最終日の議会運営委員会でその県議は、私の発言に抗議しましたが、私の発言が削除されることにはなりませんでした。県議会の議事録に「県庁ぐるみ選挙に対する自民党県連の責任は重大」との私の発言が永遠に残ることとなりました。
　自民党県連の一連の対応を見ると、この事件に対する反省は微塵もないことが明らかです。自民党いいなりの県政を正すことが今度の選挙の大きな争点です。正義を貫く論戦を行った私を県議会に送ってください。
　先日、年金が１２万円。電機代が上がって暮らしていけないという悲痛な方の相談を受けました。今度の選挙は、県民の命を守ることが最大の争点です。
　日本共産党は、子育て支援３つのゼロをはじめ、高齢者や中小企業を守る政策を掲げてこの選挙たたかいます。
　県にお金がないとは言わせません。新年度、山口県は、ルネサス山口工場の撤退を振り返ることもなく、半導体企業に最大で５０億円支援する制度を創設しました。
　阿知須のきらら浜に県のお金４５０億円つぎ込んだことを振り返ることもなく、４０億円の基金を組んで、きらら博記念公園の再整備を進めようとしています。大企業優先・大型開発優先の県政を転換して、暮らし最優先の県政を作っていきましょう。
　１００年以上の歴史があり、県内唯一の造園科がある宇部西高校の廃校が強行されようとしています。宇部西高校残せとの署名は２万筆集まりました。この宇部市の一大事に対して、宇部市選出の自民党・公明党の与党県議は、一言も発言しませんでした。与党議員は、執行部の提案にものが言えないことがはっきりしました。
　執行部の間違いをチェックするのが議会の役割です。宇部西高校を廃校にすることは間違いです。私は、これからも、宇部市民の声をストレートに県議会に届けてまいります。６回目の県議会に送ってください。

・・・

　選挙戦も告示まで１０日をきりました。

　皆さんのお声をお聞かせください。

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、自然保護行政の内、アブサンショウウオの保護について報告します。
　２０２２年１月、アブサンショウウオが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく特定第２種国内希少野生動植物種に指定されました。
　私は、「県は、指定されたアブサンショウウオの保護をどのように進めているのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「アブサンショウウオに限らず、希少野生動植物については、レッドデータブック等を活用して、広く県民や事業者に周知し、保護活動の機運醸成や、事業活動での必要な配慮を求めることなどにより、その保護に努めている」と答えました。
　県は、県希少野生動植物種保護条例に基づき、これまでに４つの希少種を指定しました。
　私は、「国内希少野生動植物種に指定されたアブサンショウウオを県指定の希少野生動植物種にするよう専門家と協議すべきだ」と質しました。
　藤田部長は「県希少種については、指定に先立ち、専門家で構成される検討委員会において、科学的知見に基づく選定がされている。県としては、アブサンショウウオについても、検討委員会に対し、必要な情報提供を行っていく」と答えました。

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、自然保護行政の内、「生物多様性やまぐち戦略」の改定などについて報告します。
　「生物多様性やまぐち戦略」において、「今後、国が『生物多様性国家戦略２０１２－２０２０』を改訂した際には、見直しを行う」としています。現在、国は国家戦略の見直し作業を行っており、今月中にも閣議決定を行うスケジュールです。
　私は、「国が国家戦略を見直した場合、県は『生物多様性やまぐち戦略』を見直し、県環境基本計画から独立して個別のものとすべき」と質しました。
　藤田環境生活部長は「生物多様性の保全を図るためには、希少種の保護対策などに加え、気候変動や廃棄物対策、水質の保全など、環境分野の幅広い対策を講じる必要があります。そのため、これらの対策を包含する環境基本計画と整合性を図り、分かりやすいものとするため、『生物多様性やまぐち戦略』については、個別の計画として策定するのではなく、環境基本計画と一体的に策定している。こうしたことから、今後、国が国家戦略を改訂した際は、この内容を踏まえ、環境基本計画の一部を見直すことで対応したいと考えている。」と答えました。
　私は、「新年度、山口県の生物多様性戦略は改定はするのか」再度尋ねました。
　藤田部長は「国家戦略を受けて、県の戦略を見直すこととなりますが、そのスケジュールについては、見直しの中で検討したいと考えている」と答えました。
　私は、「生物多様性地域連携促進法に基づく、地域連携保全活動支援センターの設置について、全国１５道府県で、設置している。県は支援センターを設置すべき」と質しました。
　藤田部長は「当該センターは、生物多様性の保全活動に地域住民、NPO、企業など多様な主体が連携して取り組めるよう、必要な連携・協力の斡旋、情報の提供などを行う拠点であり、設置については、地方公共団体の努力義務とされている。センターに求められている業務については、すでに県自然保護課で実施しており、新たな設置をすることは考えていない。」と答えました。
　私は、「山口湾をラムサール条約の登録地にする運動のレクチャーを受けた。山口湾をラムサール条約の登録地にすることを『生物多様性やまぐち戦略』の改訂作業の中で位置づけるべきだ」と質しました。
　藤田部長は「国の戦略改定を受けて実施する見直しの具体的な内容については、現時点で、答えることはできない」と答えました。