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　２２日、しんぶん赤旗日刊紙は、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭家族支援法」の研修会について次のように報じました。
　「自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める『家庭教育支援法』の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第二会館にある会議室（定員１２５人）で『第３回全国地方議員研修会』が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政治活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の『成果』や家庭教育鍼法の必要性を学ぶ内容でした。案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少なくとも３７人が自民党に所属し、国政に転じた東国幹、石橋林太郎の両衆議院議員と加田裕之参議院議員の名前もありました。代表世話人の一人は、学生時代から昨年９月まで統一協会に入信していたと認めた自民党の藤曲敬宏・静岡県議です。藤曲氏は、第３期研修会に参加した際、会費（３０００円）と交通費の計１万１４７０円を『調査研究』の名目の政活費で支出していました。県政との関連性について『静岡県で制定された家庭教育支援条例を全国展開するため、地方議員のセミナーを開催し、啓発を行う』としています。同研修会の開催に向けた『担当者との打ち合わせ』で、藤曲氏が政活費を支出した記録もありました。打ち合わせは１８年３月１９日、統一教会の日本本部がある東京都渋谷区松濤で行われていました。対応したのは、統一協会の政治組織『国際勝共連合』の幹部でもある一般社団法人『教育問題国民会議』の青津和代氏です。藤曲氏と青津氏は、講師など研修会の内容を話し合っていました。」
　記事にある第３回全国地方議員研修会の主催団体の全国地方議員連絡会議世話人５７人の中に自民党の二人の県議会議員の名前があります。一人は今期で引退を表明した議員で、もう一人は、次期県議選の候補者でもあります。
　この二人は、統一協会と関係が深い、日韓トンネル推進県民会議の役員を務めていたことも私の調査で明らかです。
　１月３日、朝日新聞が、「全国地方議員研修会」が統一協会の友好団体の幹部が関わっていたと報じ、「福井県議会事務局は、２２年９月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返還した」と報じました。
　日本共産党山口県議団は、１月４日、國吉県議会事務局長に対し「統一協会の友好団体の幹部が関わる『全国地方議員研修会』への山口県議の関与を明らかにするよう求める要請」を行いました。
　要請項目は①「全国地方議員研修会」を統一協会関連の行事と認定すること②「全国地方議員研修会」への県議（元県議も含む）の参加の有無を調査すること③「全国地方議員研修会」に参加した県議（元県議も含む）に政務活動費の返還を求めること④上記に関わる調査結果を公表すること、です。
　今日までに県議会事務局から回答はありませんが、引き続き、統一協会と山口県議とのかかわりについては調査を継続していきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。