ブログ

　15日の宇部日報は、宇部市の子育て支援策について次のように報じました。
　「宇部市が子育て支援策として、２０２１年度から子ども医療費助成制度の自己負担無料化を検討していることが分かった。１４日の１２月定例市議会代表質問の初日、鴻池博之議員（公明）と荒川憲幸議員（共産）の質問に対し、篠﨑圭二市長は『子どもたちが健やかに育つために、安心して医療が受けることができるよう制度を拡充する』との考えを示した。現行制度の対象者は小学１年生から中学３年生までで、両親の市民税所得割額の合計が１３万６７００円以下の世帯に対し、自己負担を３割から２割に軽減している。しかし、県内で自己負担の無料化や所得制限の撤廃、対象年齢の拡大といった対応が広がりを見せ、所得制限の有無はあるが、６市で中学校までの無料化に取り組んでいる。居住地による格差の解消という面からも拡充が必要と判断した。篠﨑市長が４日の所信表明演説で述べた『子育てがしやくすく、住み続けたくなるまちづくり』の取り組みの一つとなる。篠﨑市長は答弁で『子育て世帯に対する重要な支援策。一定の所得以下の世帯に対し、医療費の自己負担の無料化に取り組む』と語った。所得の条件など対象者の範囲については今後、検討していき、新年度当初予算案を提案する３月議会までに、制度設計をする。市では、小学校就学時前児童を対象とした乳幼児医療費助成制度について、１８年８月から世帯の所得制限を撤廃し、すべての子どもが無料で医療を受けられるようにしている。」
　先月まで、県議として一緒に活動していた篠﨑市長が、「子育てしやすく、住み続けたくなるまちづくり」の方策の一つとして、「子どもの医療費助成制度拡大」を決意したことを率直に評価したいと思います。

　先日のブログに書いたように、県内全ての市町が、子どもの医療費助成制度を県制度より拡充し、宇部市はその制度を更に拡充しようとしているのです。

　都道府県でも全国で、子どもの医療費助成制度を拡充しています。

　今度は、山口県です。子育て日本一の山口県を標ぼうするのなら、まずは、１０年以上制度変更をしていない、子どもの医療費助成制度を拡充する時です。

　子どもの医療費助成制度に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。