今朝の毎日新聞は、県が中国電力のボーリング調査へ許可を出したと次のように報じました。
「中国電力(広島市)が上関町で進める上関原発建設計画を巡り、県は29日、同社が海上ボーリング調査をするために申請していた埋め立て予定地海域の占用を許可した。近く、掘削位置を定めるための測量などの準備作業に入るとみられる。中国電力によると、調査は原発の新規制基準に基づく原子炉設置審査に備えたもので、活断層の有無を調べる。建設予定地の埋め立て海域に作業台船を備え付け、水深約11メートルの海底を約60メートル掘削する。海域の占用期限は2021年1月28日。中国電力は19年10月にも占用許可を申請し、許可後の11月からボーリングの準備作業に着手した。しかし、建設反対派の船の停泊による抗議や海象条件の悪化で作業を中断していたため、再申請した。上関原発準備事業所の内富恭則広報部長は『台船などの用意ができ次第、速やかに準備作業に入る』としている。」
本ブログで再々指摘をしているように、原子力規制庁は、原発の新設に関する「新規制基準」を持っていません。記事の中に「中国電力によると、調査は原発の新規制基準に基づく原子炉設置審査に備えたもの」とありますが、中国電力は、未定の基準に基づき、ボーリング調査はすべきではなく、県も許可すべきではありません。
記事に、「海域の占用期限は、2021年1月28日まで」とあります。この3ヶ月で、中国電力は、どれほどの調査を行う計画なのでしょうか。中国電力は、再度のボーリング調査を県に求める可能性は十分あります。
29日付毎日新聞は、「加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、原発の新増設・建て替え(リプレース)について『現時点において想定していない』と述べた。」と報じました。
政府が原発の新設を想定していないという時に、なぜ、中国電力の海上ボーリング調査の申請を県は許可したのか納得できません。
山口県は、昨日、中国電力が海上ボーリング調査をするために申請していた海域の占用を許可しました。
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