議員日誌

　昨日、工学部通り自治会で集いが行われました。

　野村県常任委員と時田市議、私がお話しました。

　工学部通り自治会での集いで話す私

　私がお話した要旨は以下の通りです。

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　工学部通りの集いにお集まりの皆さん前県議会議員の藤本かずのりです。私からは、安倍政権がすすめる「地方こわし」の宇部市での現れについてお話してまいります。
　「日本共産党の提言」の冒頭に、「安倍自公政権は、地方自治体に対し、「国際競争力の強化」の名のもとに、高規格幹線道路、大型港湾などの整備を押しつけています。山口県でも下関北九州道路や徳山下松港、宇部港で国際バルク港湾整備など不要不急の大型事業、大規模開発が大問題となっています。」と書いています。
　提言の裏面を見て下さい。県内でこれから行われる大型事業は、下関北九州道路です。最低でも２０００億円の費用がかかります。
　宇部市内で、これまで行われた大型事業は、８６０億円かけて行った宇部湾岸道路です。わずか４キロに８６０億円ですから、１メートル２千万円かけた道路です。この道路は、山口宇部小野田連絡道路の一環です。完成した宇部興産から旧山口有料道路まで何千億円かかるかわかりません。
　そして、着実に巨額の県費を使って進めているのが、宇部港の開発です。
　資料１の通り、現在、本港の泊地と航路を水深１３メートルにする工事を２８３億円、東見初地区で４０６億円、合計６８９億円の工事を行っています。東見初地区は、平成３３年度までの期間で工事を行っていますが、とても埋立期間の延長は必至で、事業費が増額する見通しです。
　今年の３月末までに、これから３０年を見通した宇部港長期構想をまとめます。示された土地利用計画で大きい事業は二つです。
資料２が東見地区の第二期工区１５ヘクタールを実施する中身です。県の説明では、このために必要な事業費は１５４億円です。
　次に、沖の山地区の開発です。県は、これまで、沖の山地区は、開発面積７２ヘクタールで、３９１億円の事業費と説明してきました。
　資料３が今回示された新沖の山地区の土地利用計画の素案ですが、大水深護岸を新たに設置し、海面処理用地を加え、開発面積は、倍に膨れ上がっています。これは、大水深護岸建設のため、現在水深１３メートルとしている泊地や航路を更に浚渫し、埋める場所として開発面積が大きくなったものと思います。
　宇部港は３０年を見越した長期構想に基づき、１５年を見越した宇部港港湾計画を策定します。
資料４が、現在の港湾計画は平成１４年に策定したものです。平成２０年後半の取扱い貨物量は３５８０万トン。平成２８年の実績は、３千０８７万トンですから、現在の港湾施設に余裕がある状況です。
　資料５は、長期構想検討委員会の資料です。平成２３年に、徳山下松港と宇部港が国際バルク戦略港湾に指定されました。外国から石炭を大量に輸入する。世界最大のケープサイズ級の船を入港させるというのです。
　資料６は、バルク輸送船ごとの必要な岸壁の深さを示したものです。
　徳山下松港下松地区に、荷物を満載にしたケープサイズの船を着ける岸壁を整備しています。二港目として宇部港に着ける計画です。二港目でも、岸壁は水深１６メートル必要です。現在、宇部港は、水深１３メートルの泊地・航路の整備中です。国際バルク戦略港湾に指定されたことによって、残り３メートル深い水深を整備する。そのための土を新沖の山に新たに埋めるので埋立面積が倍加しています。
　宇部港では、６８９億かけて現在の計画が終わると、東見初二期工事に１５２億円、新沖の山は倍ですので８００億円、航路泊地の更なる掘削で、更に３００億円。合計１２５０億円を超える計画をすすめる計画です。世界のバルク船が６０００隻程度、１割がケープサイズ、約６００隻。国内の国際バルク戦略港湾だけでも１３港指定されている。世界の数百隻を奪い合って宇部港はやっていけるのでしょうか。
　資料７は、西沖の山に計画されている石炭火力発電所です。
　資料８は、山口宇部パワーの環境影響評価手続きの様子です。現在、環境影響評価準備書の審査が行われています。
　資料９は、総合商社が、地球温暖化への影響が懸念される石炭関連事業からの撤退や縮小を加速させている様子を報じた読売新聞の記事です。
　世界は脱炭素の流れです。環境都市を標榜する宇部市が、石炭を大量に積むための巨大港湾を整備し、石炭火力発電所を作っていいのでしょうか。
　資料１０は、ヨーロッパで石炭火力発電所を全廃されているとの報道です。フランス、イギリスに続きドイツでも石炭火力発電所が全廃されます。

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　宇部市に建設されようとしている石炭火力発電所や石炭を大量に輸入することを前提にした宇部港新沖の山の開発拡大についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。