議員日誌

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「米軍岩国基地（山口県岩国市）への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備容認の方針を表明していた山口県の村岡嗣政知事は、９日の記者会見で、同機が米国で飛行中に重大事故を起こしていたとの国からの連絡を受け『受け入れの判断を留保する』と述べ、容認姿勢を撤回しました。村岡知事は８日夕、基地周辺の岩国、和木、周防大島の１市２町の首長と協議後、『機体そのものの安全性に問題は生じていない』などと評価し、受け入れを発表。その夜、中国四国防衛局から事故の情報提供があったとしています。同防衛局によると、事故は１０月２７日（現地時間）、米サウスカロライナ州の海兵隊ビューフォート基地所属のＦ３５Ｂが飛行中に出火。機体は着陸し、けが人はいませんでした。自己原因は現在調査中で、米海軍安全センターは最も重い『クラスＡ』（重大事故）に登録しました。受け入れを容認していた岩国市の福田良彦市長も、９日、１０日にも予定していた国への回答を『当面、見合わせる』とし、『安全性に問題がないか確認することが第一』とのコメントを出しました。Ｆ３５Ｂと基本型が同じ空軍仕様のＦ３５Ａも９月２３日（同）、米アイダホ州の空軍基地で離着陸準備中に出火事故を起こしています。」と報じました。

　今朝の毎日新聞はこの問題に関し、「県は国に対し、１０日にも事故原因と安全対策について米側に情報提供を求め、県などに説明するよう要請する予定。ただ、県への説明がいつ行われるかは不透明だ。岩国基地への来年１月以降の配備予定も迫るが、村岡知事は『国が我々の判断を尊重するのは当然』と強調し、地元の容認なにし配備が強行されることはないとの考えを示した。」と報じました。

　県は、事故原因を徹底的に国に照会し、検証すべきです。

　その上で、県は、県民の安全を確保するために配備の中止を国に求めるべきです。

　国は、地元の合意が形成される前に配備が先行することが決してないように、米側に強く求めるべきです。

　国としても、事故原因の明確になる前に配備が強行されることがないよう、米側に強く求めるべきです。

　Ｆ３５Ｂ配備に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。