議員日誌

　安倍首相は、臨時国会でお環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准を狙っています。

　一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、審議の前提を揺るがす疑惑が明らかになっています。

　その一つが、輸入米の価格偽装です。

　安い輸入米による国内農家への影響を防ぐため、国は、「売買同時入札」（ＳＢＳ）と呼ばれる制度を採用してきました。ＳＢＳでは、商社が調達した外国米を国が買い取ったうえで、事実上の関税である『輸入差益』を上乗せして卸業者に売り渡します。これによって『輸入米の国内販売価格は国産米と同水準』と政府は説明してきました。

　ところが実際には、商社が輸入価格を実際より高く偽装し、卸業者に「調達金」（リベート）を渡す行為が横行。国産米より安い外国産米が市場に流通してきた疑惑が生じています。農水省は遅くとも２年前には疑惑を把握していたのに、門ぢを放置してきました。

　安倍政権は、ＴＰＰ合意で新たに７・８万トンの外国産米を受け入れることを決定。外国産米の輸入が増えても、ＳＢＳで国内農業には影響が及ばないという試算を示してきました。

　輸入米の価格偽装によって「６０キロで最大３６００円」も安く販売されていたことが明らかになり、２８日、日本共産党の志位委員長は、代表質問で価格偽装疑惑を取り上げ「ＴＰＰによる影響の『政府試算』の前提が崩れた」「政府は真相を隠し、国民を欺いていたことになる」と真相究明と政府試算の撤回を迫りました。

　安倍首相は、ＴＰＰにいて「（批准は）この国会でやらなければならない」と明言。輸入米の価格偽装で政府試算の前提が崩れているにも関わらず「国民を欺いていたとの指摘は当たらず、（試算の）撤回の必要はない」と開き直りました。

　日本共産党第６回中央委員会総会で志位委員長は、「ＴＰＰの本質は、巨大多国籍企業の利益追求のために、関税を撤廃し、食の安全、医療、雇用、保険・共済、国・自治体の兆冊など、あらゆる分野の『非関税障壁』を撤廃することにあります。」と述べました。

　安倍首相が、ＴＰＰ問題で輸入米価格偽装を認めず、政府試算を撤回しない行為は、日本の農業関係者の利益よりも、巨大多国籍企業の利益を優先させるものと言わなければなりません。

　私は、少なくとも４００年続く農家の倅です。来週にも３反の稲刈りを計画しています。

　今、古里の農家は、雨が続き、コンバインで稲刈りが出来ないことに胸を痛めています。

　中山間地域でこれからも農業を続けていけるのか胸を痛めています。

　安倍首相は、このような条件不利地で農業を続けている農家の気持ちが全く分かっていないと言わなければなりません。

　安い輸入米が入っているなら入っていることを認めて議論を再構築すべきです。

　事実を認めず、議論を強行するなら、まさに、農家を無視した安倍首相による強権政治が進められることになります。

　中山間地域での農業を維持していかかねれば、日本の食料自給率は維持できません。

　これ以上、日本の食料自給率が下がれば、日本は自立した国とは言えなくなり、食料安全保障上重大です。

　「日本人の食料は日本の大地から」の大原則を維持するなら、ＴＰＰを批准すべきではありません。

　その前提となる輸入米の政府試算が間違っているなら政府はその事実を認めるべきです。

　政府は、少なくとも政府試算を撤回すべきです。

　輸入米の価格が偽装されていたことが明らかになりました。皆さんはこの問題をどうお考えですか。