月別アーカイブ:2016年1月

うつけの采配

 昨日は、近年にない大雪が西日本を襲いました。

 午前・午後の予定は全て中止となり、読書三昧の一日となりました。

 昨日から読み始めているのが中路啓太さんの「うつけの采配」です。

 毛利元就の子どもである元春が養子となった吉川家。

 元春の三男が広家。この小説は、吉川広家の物語です。

 広家は、幼少期より「うつけ」と呼ばれましたが、叔父・小早川隆景から毛利家百二十万石の采配を任されようとしています。

 山口県人として、戦国時代の毛利家を知ることが出来る良著です。

 中路さんの文体は骨太で、現代にも生きる言葉が散りばめられています。

 吉川広家は、秀吉の朝鮮出兵に駆り出されます。

 広家は「浜辺にたたずんで働く姿を遠望していた広家は、それを世の腐りゆく臭いのように感じた。満つれば欠くる慣わしとでも言うべきか、隆盛を極めていた豊臣政権は腐敗しはじめているように思われたからだ。」

 私は、この文章を読んで、「豊臣政権」は甘利大臣の疑惑事件を受けての「安倍政権」と読み替えました。

 甘利大臣は、問題を暴露した一色氏に「得意淡然失意泰然」と書いた色紙を送っています。

 甘利大臣は、今、失意の中かも知れませんが、「泰然」としているばかりではなく国民に一刻も早く説明をすべきです。

 歴史小説は、様々なことを私たちに教えてくれます。

 中路さんは、吉川英治文学新人賞候補になったり本屋が選ぶ時代小説大賞を受賞するなど、時代小説のホープです。

 今年は、中路さんの作品を少しづつ読んでいきたいと思います。

 雪の中、家の中でのんびり読書するのもいいものです。

 

週刊文春「甘利大臣疑惑」記事を読む

 甘利経済再生大臣の口利き・金権授受疑惑に政権中枢と与党内が大きく揺れています。

 この震源となった「週刊文春1月28日号」の記事を実際読んでみました。

 この記事は、千葉県内の建設会社「S興業」の総務担当者だった一色さんが実名で告発した内容を元に書かれています。

 一色さんは、「利益供与をしたわけですから、真実を話すことで自分が不利益を被ることは承知しています。しかし、安倍政権の重要閣僚で、TPP交渉の立役者と持て囃された甘利大臣や、それを支える甘利事務所の秘書たちが、数年もの間、金をとるだけ取って、最後は事をうやむやにしようとしている姿に不信感を抱くようになったのです。『うち(甘利事務所)が間に入りますから』というような甘い言葉を私にかけては、金をタカっつてきましたが、それは支援者に対する誠実な態度といえるのでしょうか。私は、彼らのいい加減な姿勢に憤りを覚え、もう甘利事務所とは決別しようと決心したのです。」と語っています。

 一色さんは大臣室と甘利事務所で甘利大臣に直接50万円をそれぞれ渡した証言しています。

 一色さんは、渡す現金をコピーしています。

 そして、私が驚いたのは、2015年10月19日、一色さんが、清島甘利事務所長に現金20万円を渡す現場写真を週刊文春の喜捨が撮影していたことです。

 週刊文春の記事はこう締めくくられています。

 「甘利事務所に事実関係を詳細に尋ねたが、締め切りまでに回答はなかった。巨大な権力をお金に換える政治家や秘書にTPPのような国政の枢機を任せられないことは言うまでもない。」

 日本共産党の山下書記局長は、22日放送のBS放送で、週刊紙に実名で証言した関係者の国会招致について「現職の大臣・有力閣僚にかけられた疑惑であり、国会としては立場を超えて当然取り組むべき問題です。(関係者を)国会に招いて真実を究明することは、与野党を超えてやらなければならない」と表明しました。

 今回指摘されている口利き・金銭授受疑惑は、予算や法案の審議・採択に大きな影響力を持つ閣僚の在任中のものです。真相解明のうえ、閣僚および国会議員としての責任を明確にすることが、予算審議やTPPの審議を進める前提です。

 予算審議を前に、政局は大きく緊迫しています。

 長いものにまかれろの風潮がマスコミあるとの指摘もありますが、週刊文春のこの記事は、ジャーナリスト精神を感じさせるものでした。

 真実を暴く記事に胸がすく思いでした。

 甘利大臣の疑惑をみなさんはどうお考えですか。お教え下さい。

 

食生活で変わる子どもの心と体

 「食育交流フォーラムIN宇部」実行委員会主催の食育を学ぶ講演会に参加しました。

 講師は、元上田市教育委員長の大塚貢先生、演題は「食生活で変わる子どもの心と体」でした。

 大塚先生が1992年、長野県の中学校の校長先生だった頃のお話しは心に響きました。

 当時学校は、廊下をバイクが走り、タバコの吸い殻がバケツ一杯に集まるほどの荒れ様でした。

 大塚先生は、生徒を変えるために、授業を改革し、給食を改革します。

 大塚先生は、子どもの非行と食との学校で出来ることは給食のメニューを変えることだと考え改革に着手します。

 一つは米飯を増やすことと魚料理を増やすことです。

 少しづつ子どもたちが変わり、子どもたちが本を読むようになったそうです。

 非行も少なくなり、学力も向上してきます。

 大塚先生は、この経験を真田町教育長時代に、無農薬、低農薬の素材を使った給食を実現させます。

 私は、会場で大塚先生が共著されている「給食で死ぬ!」という本を購入しました。

 大塚先生は、この本の中で「コンビニ食品による食生活を続けていると、栄養が偏り、いわゆる『血がドロドロ』状態になります。血液をきれいにするカルシウムやマグネシウム、亜鉛や鉄分をはじめ、各種のミネラルも不足しています。」

 「背の青い魚にはDHA(ドコサヘキサンエン酸)やEPA(エイコサペンタエン酸)が豊富に含まれ、血管を柔らかくし、血液をきれいにしてくれる作用があります。血液がきれいになると、脳への酸素や栄養分の供給がスムーズになります。」と述べておられます。

 大塚先生のまさに「食生活で変わる子どもの心と体」の話しは、大人である私自身がとても参考になりました。

 4人の子どもの父親として、宇部市PTA連合会会長として、とても貴重なお話しでした。

 妻が毎食毎食手料理を作っていることに改めて感謝する講演でした。

 我が家でも魚料理をもう少し増やし、子どもたちと楽しい食卓を囲みたいと思いました。

 大塚先生、貴重なお話しをありがとうございました。

 大塚先生の著書を読み、講演の内容を深く理解していきたいと思います。

 さて、宇部市では学校給食の民営化が大きく進められています。

 効率化ばかりが進められるのであれば、問題だと思います。

 子どもの心と体を作る大切な給食でることを共通認識として、宇部市の子どもの心と体を育む学校給食となるように、今日学んだことを生かして必要な発言を行っていきたうとも思いました。

 子どもの食生活をどうお考えですか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

甘利大臣疑惑

 甘利経済再生相と秘書が、千葉県の建設会社S社側から口利きの見返りとして現金や飲食接待を受けた疑いが浮上しています。

 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学教授は、今朝のしんぶん赤旗日刊紙に次のコメントを明らかにしています。

 「報じられていることが事実だったとすれば極めて重大です。第一に政治資金規正法違反の可能性があります。2013年に500万円を受け取って領収書を2枚は発行するという不自然な処理をしています。領収書を2枚用意した時点で真実の報告をする気がなかったわけです。残り約400万円のうち100万円は元秘書の県議の支部への寄付だったとしても、残り約300万円は収支報告書に未記載です。翌年に処理したとしても、収支報告書の記載は169万円で、つじつまが合わない。明らかな虚偽記載です。甘利氏の秘書は、受け取った金をパーティー券で処理したと弁明しました。しかし、S社側は、「パー券を買います」とは言っていない。政治資金規正法でパー券には政治資金集めの目的のパーティーと明記しなければなりません。献金者の意思を無視して、受け取った側が勝手に都合よく更処理することは許されません。第二に、刑法のあっせん収賄罪か、あっせん利得処罰法のあっせん利得罪のいずれかが該当する可能性があります。報道によるお甘利氏側は、お金を受け取ったのみならず、URに働きかけて口利きをした可能性があります。UR職員はみなし公務員なので、あっせん収賄罪、それに至らなくてもあっせん利得罪となる可能性があります。典型的な自民党議員の口利き問題です。甘利氏本人が50万円を2回、計100万円を直接受け取っているので、秘書だけの責任にはできません。また、飲食費や遊行費を秘書がS社にたかっています。業者との癒着の構図が生まれており、政治的・道義的にも問題です。甘利氏の政治団体をみると、多くの業者が献金をしています。業者との癒着は、S社だけの問題なのか、氷山の一角なのか、真相解明が求められます。安倍首相は大臣に任命した以上、責任がありますから、内閣として調査して真相を明らかにすべいですし、任命責任も問われます。安倍首相らは個人の責任にしようとしていますし、甘利氏も秘書個人の責任にする恐れがあります。あまりにも姑息です。甘利氏は大臣の辞任はもちろん、議員も辞職すべきです。疑惑はそれほど重大な問題なのです。」

 甘利大臣疑惑の問題を皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。

貧困の子ども山口県でも6人に一人

 19日付中国新聞に、就学援助を受けるなど経済的に貧困な状態にあるとみられる18歳未満の子どもが中国地方で約21万人に上ると報道されました。

 試算の方法としては、①生活保護世帯などで「就学援助」を受けている小中学生の人数②市町村民7税所得割額が非課税の世帯を対象とした「高校生等就学給付金」を受けている高校生の人数③就学前の子どもについては、就学援助を受けている小中学生の割合を0~6歳児の総数に掛けた人数-を各県ごとに集計したものです。(以下貧困な状態にあるとみられる子ども)

 貧困な状態にあるとみられる子どもの数と18歳未満の子どもに占める割合は次の通りです。

 中国地方全体では、21万343人(17.4%)

 広島県9万1774人(19.5%)

 山口県4万7828人(22.0%)

 岡山県4万3690人(13.6%)

 島根県1万4480人(13.3%)

 鳥取県1万2571人(13.7%)

 解説に「山口県で貧困状態にあるとみられる子どもの割合が中国地方の他県に比べて高いのは、小中学生の就学援助に所得制限をより緩やかに設定した市町が多いためとみられる。」とあります。

 山口県の状況は解説にある背景があるにしても、6人に一人の子どもが「貧困な状態にあるとみられる」と見て、十分な対策を取る必要があると考えます。

 中国新聞の記事に、県立広島大学の田中聡子准教授は「非正規雇用の拡大などで低所得者世帯が増え、子育てが難しい家庭もある。問題なく学校に通っているように見えても、しんどい思いをしている子は確実にいる」と指摘。「少子化が進む中、意欲を失って将来を諦める子どもが増えるのは社会のマイナス。各自治体は実態をしっかり分析し、施策を充実させるべきだ」としています。

 2012年の政府統計でも、日本の相対的貧困率は16.1%、約6人に一人が貧困ライン以下です。

 今年度当初の宇部市の小中学校の児童生徒数は、12461人です。

 宇部市内の小中学校に通う子どもの内、約2000人が貧困状態にみられると考えて対応する必要があります。

 私は、今、宇部市の小中学校のPTA連合会の会長を務めています。

 宇部市の学校教育の諸課題もこれらの子どもに光が当たるものにしなければならないことを痛感しました。

 6人に一人の子どもたちが貧困状況です。皆さんはこのことをどのようにお考えですか。お教え下さい。

 

総がかり行動うべが、野党統一候補擁立求め各党に要請

 昨日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会(略称:総がかり行動うべ実行委員会)は、民主党と日本共産党と社会民主党に対して、今夏の参議院山口選挙区において野党統一候補を擁立するよう要請を行いました。

 要請書は総がかり行動うべ実行委員会の事務局長である私と、事務局次長の小畑うべ緑橋教会牧師が各党に届けました。

 民主党は、要請文を三浦昇元衆議院議員が受け取り「県連に伝える」と答えました。

 共産党は、要請文を野村英昭県副委員長が受け取り、「野党統一候補が擁立できるよう力を尽くしたい」と答えました。

 社民党は、要請文を佐々木明美県連代表が受け取り、「野党統一候補の擁立を実現したい」と応えました。

 要請文の内容は以下の通りです。

・・・

 2016年1月19日

民主党山口県総支部連合会 御中
日本共産党山口県委員会 御中
社会民主党山口県連合

  戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会
共同代表 坂田  勇司
   共同代表 佐々木あけみ

 自公政権が強行した安保法制(戦争法)を阻止するたたかいにおいて、国会内外での貴党の奮闘に心から敬意を表するものです。
 先の国会で、安倍政権の憲法を無視した暴走に、多くの国民がこの国の民主主義のあり方に強い危機感を抱かざるをえませんでした。一方で、これまでになかった青年・学生や若いママさん、弁護士会、学者、宗教者などの自主的な立ち上がりや、思想信条の違いを超えた幅広い共同によって安保法制は絶対に許さないという運動が大きく広がっていることはご承知の通りです。
 宇部市においても、戦争させない山口1000人委員会と憲法共同センターが共同で呼びかけを行い、8月29日の宇部市役所前の集会を250名の参加で成功させました。更に、10月30日に、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会」が発足し、毎月19日に「安保法制阻止・9・19強行成立を忘れない行動」を行うなど、安保法制廃止に向けた粘り強い運動が継続されています。
 先の国会終盤で、貴党をはじめ、野党が一致して「安保法制を廃案に」というたたかいを繰り広げたことは、私たち国民の眼にしっかり焼き付いています。先の国会で見たような野党各党の協力が参議院選挙で大きく前進することこそが、安保法制を廃止していく確かな道だと確信しています。
 昨年の12月20日、総がかり行動実行委員会などが中心となり「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成され、安保法制の廃止を掲げる候補を参議院選挙1人区で擁立するよう野党各党に要請が行われたところです。そして、熊本県では、参議院熊本選挙区に野党統一候補の擁立が決まったところです。
 つきましては、参議院山口選挙区において、①安保法制の廃止②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)③個人の尊厳を擁護する政治の実現という一致点で、野党各党が統一して候補を擁立して選挙に臨まれるよう強く要請するものです。

・・・

 総がかり行動うべ実行委員会は、1月19日の昨日、宇部市役所前で、「安保法制執行阻止・9・19強行成立を忘れない行動」を行いました。

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 小雪が舞う中、今年1月度の忘れない行動を行う

 小雪が舞う中でしたが、約30名が集い、毎月、19日に、戦争法の強行成立を忘れない行動を継続させ、2000万統一署名行動に取り組んで行くことなどを確認し合いました。

 総がかり行動うべの取り組みに皆さんのご協力をお願いいたします。