議員日誌

　本日、ルネサスリストラに対応するための関係機関の会議「雇用対策連携」会議が、宇部市と柳井市で行われました。

　連携会議の中で、９月２６日に締め切られたルネサス山口工場と柳井工場での「早期退職応募者」の状況が会社側から報告されました。

　山口工場では、１２１９人の従業員の内、早期退職応募者は、７１６人（宇部市３６３人、山陽小野田市２０１人、山口市５６人、下関市５４人、美祢市２７人、その他１５人）でした。

　柳井工場では、１２９人の従業員の内、早期退職応募者は、６０人（柳井市２５人、光市１４人、田布施町７人、平生町７人、下松市３人、岩国市２人、その他２人）でした。

　山口・柳井工場合計で、従業員１３４８人の内、早期退職応募者は、７７６人でした。早期退職応募者は、従業員の約５８％にも及びます。

　会社側は、退職時期は予定通り１０月３１日と説明しました。

　ルネサスリストラで、今月末に７７６人が解雇されるというかつてない雇用の危機が県内で起こる事がいよいよ明らかになりました。

　会社側は、「早期退職者が退職する１１月以降も当面生産量を落とさない。そのために、今週から早期退職者に対して有期従業員としての再雇用の募集を行いたい。有期従業員としての再雇用者の確保状況を見ながら、グループ全体の支援や勤務体制の見直しを行いながら生産量を維持したい。」という趣旨の説明を行った模様です。

　有期再雇用募集に応じても、従業員の労働条件は悪くなり、将来も見通せなくなることは明らかです。

　ルネサスは、早期退職応募者が目標の１．５倍となったことを受けて、リストラ計画を見直し、最大限、正規のままでの雇用を継続すべきです。

　今後の対応として、県としては、「９月県議会で増額補正した『雇用のセーフティーネット強化事業』を中心に、関係機関が連携して、離職者の再就職を積極的に支援する」としています。

　具体的には、①求人開拓・求人確保要請②マッチング支援③委託訓練等の活用による職種④地元市における緊急雇用創出事業等による雇用の場の創出などの対策を講じるとしています。

　私は、９月県議会で、山本知事が、ルネサス本社に出向き、「事業の継続と従業員の雇用維持」を求めるよう求めました。

　半田部長は「今後新たな進展があれば、必要に応じて、知事による本社要請もあり得る」と答えました。

　ブログで報告した通り、半田部長は、地域商工委員会の中で、「早期退職応募者の発表が『新たな進展』ではない」と早々否定しました。

　山口県は、ルネサスの従業員が今月末に７７６名が職を追われる事態に対して、ルネサス本社に対して、今こそ「事業の継続と従業員の雇用維持」を要請する時です。

　私は、ルネサス従業員の雇用と、新規学卒者の雇用と関連会社や地元中小企業の営業を守るために、山口県知事がルネサスへの本社要請を行うことを強く求めたいと思います。

　その上で、９月議会で増額補正した「雇用のセーフティネット強化事業」を中心に関係機関との連携を強化し離職者に対する万全の支援を強く求めたいと思います。