議員日誌

　昨日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（藤永佳久代表）は、二井知事に対して「愛宕山開発用地の防衛省への売却方針の撤回を求める要望書」を提出しました。

　二井知事は、１２月２６日、福田岩国市長とともに一川防衛大臣と面会し、愛宕山開発用地の４分の３の区域を国に売却することを表明しました。

　要望書では、「山口県が愛宕山開発用地を売却することは、『米軍再編』の容認へ一歩踏み出すことになり、断固として認められない。」とし、以下の点を要請しました。

　①愛宕山開発用地の「米軍再編関連施設用地」としての売却は撤回すること

　②同用地については、これまで米軍基地に起因する著しい負担を強いてきた見返りとして、国（防衛省以外）が買い上げ、岩国市民が要望する運動施設や民生施設の建設を求めること

　③横須賀の空母母港化を返上し、艦載機部隊は本国に移駐するよう求めること

　要望書を受け取った小松総務部理事は、①と②について「防衛省が示した愛宕山開発用地の配置案を了とした岩国市の意向を尊重して国への売却を決めた」と答えました。

　③について、小松理事は、「県としてコメントする立場にない」と答えました。

　交渉の中で、国との確認文書について小松理事は、「１２月２２日に県知事と岩国市長が国へ照会した文書と、１２月２６日に防衛省地方協力局長名での回答書だ」と答えました。

　これに交渉参加者は、「防衛省地方協力局長名での回答書をもって確認文書とするのは問題だ」「防衛大臣、県知事、岩国市長の３者が共通の文書を確認するのが本来の姿だ」と訴えました。

　私は、「空母艦載機の先行移駐しないという担保を国からどう取ったと認識しているのか」質しました。

　小松理事は、「国からの回答書に、『県と市の御理解をいただきながら進めてまいりたい』とあり、これが担保となり得る」と答えました。

　私は、「国からの回答書は、結局は、空母艦載機の移駐を進めていくことが書かれているものであり、この内容では『担保』に成り得ない」と批判しました。

　その上で、私は、「この『確認文書』は、防衛省の意向のみが書かれたものである。県、市が、先行移駐を認めないという意向を明記すべき。先行移駐を国がする場合は、県、市の権限の留保があり得ることを明記すべき。」と主張しました。

　１１月県議会で、二井知事は、議会の意向を受けて確認書を国と交すと述べてきました。議会後に交された『確認文書』は、議会での意見が反映されたものになっているとは言えません。

　普天間基地の移設は、暗礁に乗り上げたままです。このまま、防衛省に愛宕山開発用地を県が売却すれば、空母艦載機の先行移駐が強行される可能性が濃厚だということを痛感する昨日の要望書提出でした。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　　　小松総務部理事と交渉する私（右端）