議員日誌

　政府は、このほどダムの見直しに関する日本共産党の紙智子参議院議員への質問主意書への答弁を送付しました。

　赤旗報道によると、政府は、検証の対象にしている直轄ダム２５事業、補助ダム５３事業のうち、１０月２７日時点で検証が終了していない直轄ダムが２３事業、補助ダム３６事業、「継続」が補助ダム１３事業、「中止」が直轄ダム２事業、補助ダム４事業と答えたようです。

　ダム検証の指針とされる「中間とりまとめ」冒頭では、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換」をかかげ、「事業の必要性や投資効果を検証する」としていますが、ダム案とダム以外の治水案のコスト面の比較が中心で、ダム案ではすでに使った予算はコストから外されているので、ダム案が有利となります。

　私は、１１月県議会で、平瀬ダム問題を取り上げましたが、平瀬ダムの検証も同様の事が言えます。

　平瀬ダムの総事業費は、７４０億円ですが、事業費ベースで約６９％進捗しています。

　県のダム検証においては、すでに使った予算はコストから外され、ダム＋河川改修案は２１４億円とされました。

　その他の案は、４６１億円から８８０億円と試算され、県の検証結果は、一番費用の安いダム＋河川改修案が最適とされました。

　紙議員は、北海道のサンルダムや継続が決まった厚幌ダムの検証の現場で、原発問題と同様に住民意見を黙殺している実態を指摘しましたが、答弁書は、「中間とりまとめの手順や手法に沿って」対応したと説明しています。

　私は、平瀬ダムの検証にあたっても同様の問題があることを指摘してきました。

　まず、パブリックコメントについてです。平瀬ダムの検証に係るパブリックコメントでは、平瀬ダムに対して９１％の意見が「反対」でした。県は、このパブリックコメントを受けた上でも「ダム＋河川改修案」が最適との考えを変えませんでした。

　また、県の検証案を協議する「河づくり検討委員会」の県の運営についても改めて振り返ってみたいと思います。私が第６回の検討委員会を傍聴し、次のようにブログに書きました。

　「様々な意見が出されている中、これ以上審議を行っても平行線との認識の元、県が示した検討案を審議する委員会を今後開催しないとする方針で運営したことに疑問が残ります。 その上で、反対意見も多く出される中、多数決で事を決したことにも疑問を感じます。 更に、最終的な委員会としての意見報告の内容を協議する委員会が開催されない見通しであることにも疑問を感じます。 結果として、県河川課を中心とした事務局が審議を中断させ、強行採択した感が否めません。 」

　八ッ場ダムも結局、新年度予算に計上され、ダム建設が再開される見通しです。

　民主党が、「コンクリートから人へ」の公約を投げ捨てたことが顕著になった新年度予算案です。

　民主党内ではこの事で、離党者が生まれるなど深刻な影響が表れてきています。

　山口県でも公約投げ捨ての影が色濃く表れようとしています。

　県は、近々、平瀬ダムに関する対応方針を決定し、知事から国交大臣に検討結果を報告しようとしています。

　県は、住民の意見を再度受け止めて、ダムに頼らない河川行政をすすめるよう平瀬ダムのこれまでの検証結果を再考すべきです。

　ダム問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。