議員日誌

　昨日、日本共産党宇部市職員後援会が行われました。

　私は、山口県の新年度予算と公社問題について話しました。その部分の要旨を掲載します。

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　県議会は、１５日が議会運営委員会で、知事が、新年度の予算概要を発表します。これまでで明らかになっているのは、財源不足が２００億円となっているということです。これを財政調整基金等で穴埋めするということですが、今年度の残高が１２６億円ですから、穴埋めしきれません。県民への暮らしにしわ寄せが来ることは必至です。
　それに加えて、県は、道路、土地開発公社の負債を肩代わりするために、新たな県債を２００億円発行するとしています。県は、県債発行額と公債費の額を同じにするというプライマリーバランスに着目した財政運営を行うとしています。１１月補正後で、県債発行額が２７６億円超過しているのに、公社廃止のために、県債を積み増す、公債費を増額させれば、歳出は更に硬直化し、県民の暮らしに回すお金が少なくなることは必至です。
現在、３公社の負債は、土地開発公社が２３１億円、道路公社で４８億円、住宅供給公社で３１１億円。合計５９０億円です。
この内、住宅供給公社については、愛宕山跡地を米軍住宅にするかどうかで大問題ですが、そもそも見通しのない住宅建設であったことは明らかです。道路公社は、きらら博を前に、２車線だった道路を４車線にしたことによる設備投資が負債を増大させました。新年度から無料化にするとのことですが、時期尚早ではないでしょうか。
次に土地開発公社です。土地開発公社の２３１億円の負債の内、きらら浜が１７０億円です。きらら浜の面積は、２８６ｈａで、平成２１年度末の処分面積は１４５ｈａで１４１ｈａが売れ残っています。処分が決まった所もほとんどが県有施設という状況で、やはり見通しのない用地取得であったことは明白です。
土地開発公社の負債の残りの８２億円は、産業団地です。平成２１年度末で、県関与団地で９７．２ｈａの内、処分出来たのは２４．８ｈａ。未処分が７２．４ｈａあります。未処分の内、宇部市に関わる宇部テクノパーク・宇部新都市・小野田楠企業団地で６１．６ｈａで、未処分の８５％が宇部市関係です。作り過ぎた産業団地の付けを県民の暮らし切り捨てに転嫁してはなりません。私は、県議として１２年。当初から、産業団地の問題を指摘してきましたが、その負債は、金融機関の「貸し手責任」も明らかにして県財政だけで穴埋めすべきではないと考えます。
この産業団地への県の支援は、際限がありません。まず、土地価格が上がらないように利子補給をしています。その額平成２１年末累計で約１５億円です。次に、企業立地促進補助金です。県関与団地には、限度額３０億円出ます。Ｈ２０年度末で２５億支出されています。更に、県関与団地には、産業団地取得補助金が出ます。補助率は８０％です。Ｈ２２年度末までに約２億５千万円支出されています。この補助金には、８０％の範囲ですが、限度額の上限はありません。赤旗の１面にも掲載されましたが、限度額のないのは、岩手・兵庫・山口だけとなっています。常用労働者数Ｈ１４年１１月が４５万２６１０人。直近の２３年年１月が、２５万８５０８人です。実に、この８年間で、２０万人の常用労働者が県内で減少しています。「大企業呼び込み」競争に奔走した山口県でしたが、「雇用」にはつながらず、作り過ぎた「産業団地」のつけを県民に押し付ける政治がいよいよ本格化します。

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　新年度予算編成作業も大詰めです。予算や公社問題や産業団地への補助に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。