議員日誌

２月の県議会で、山口県国家公務関係労働組合共闘会議から「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求めることについて」とする請願が出されました。要求項目は、①国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」の安易な導入は行わないこと。②公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し、業務の質の確保をいかに図るか明らかにさせるとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障させることです。

日本共産党は、この請願の紹介議員となりました。この請願には、自民党、公明党、新政クラブは反対し否決されました。

新年度、つまりこの４月から、山口県では、道路パトロール業務で１５人、休日・夜間守衛業務で５人、福祉施設の調理業務で１５人の県の現業職員が外部委託されます。

私は、福祉施設の調理業務の民間委託が気がかりです。山口県と同様に、福祉施設の調理業務を民間委託した山梨県ではどうなったのでしょうか。外部委託された給食業務は、民間の大手が独占しました。その結果、県立施設時代に食材を収めていた県内の地元業者が排除され、売り上げ減少や廃業が生まれました。山梨県では、地元業者をつぶして何が行政改革かという声が出ているのです。

そして、山梨県では、自民党員がこの間、４割も減って、党員減少率全国一になっています。

このことを山口県の自民党の方は知っているのか。地方行革とは、県民サービスを切り捨て、地場業者をつぶし、結局大手業者を助けるものとなっています。

また、緊縮財政をすすめる一方で、不要不急の、ゼネコン向け大型工事はどんどん進めています。この政治は、結局、大企業奉仕、県民切捨てではないでしょうか。

確かに、財政難ですから、何かを削らなければなりません。しかし、削るのは、県民サービスばかりではいけません。私は、上からの行政改革ではなく、県民の暮らしに根ざした真の行政改革を県民の皆さんと一緒にすすめていきたいと思います。