日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日から新年度ですね。私は、昨日は、小学校の離任式に参加しました。小学校の非常勤の先生が多く、児童数約４５０人の中規模の学校ですが、なんと１２名の先生方が離任されました。

　今日は、県産業技術センターが独立行政法人化した設立式に参加しました。産業技術センターの独立行政法人化について、私は、議会で、「中小業者のためになるのか」と大いに議論してきた一人です。

　独立行政化になりましたが、その中で、県内の中小業者をしっかり支える存在としてあり続けるように、今後も注視していきたいと思います。

　ちなみに我が家の小学生たちは、春休み。今日から卒園した保育園の「学童合宿」に参加しています。今晩は静かな夜になりそうです。

　さて、今日は、消費税が導入されて２０年を迎える日です。１９８９年に３％で導入され、９７年に５％となりました。

　消費税は、「社会保障の財源」とされてきましたが、この２０年で、社会保障は改悪され続けてきました。

　消費税の税収は、導入以来の累計で、２１３兆円となります。同時期に大企業が納めた法人３税の減税額は、１８２兆円となります。

　つまり、消費税の財源は、社会保障には行かず、法人税の減税に行ったことは明らかではないでしょうか。

　麻生首相は、またぞろ「社会保障のため」として、２０１１年度からの消費税増税をもくろみ、税制関連法の不足に消費税増税と法人税減税計画を盛り込んでいます。

　消費税が成人式を迎えるこの年に、消費税のそもそもから紐解いて、このままでいいのか国民的な議論を行う時ではないでしょうか。

　私は、消費税増税を撤回させ、食料品非課税など消費税の減税にかじが切られることを政府に求める４月１日にしたいと思います。

　本日、厚生労働省が、全国の非正規労働者の雇い止めの状況を公表しました。その結果は、今年６月までに、１９万２６００人が該当するというものでした。

　私は、山口県に、各企業の雇い止めの状況について資料を請求しました。

　その結果は、次の通りです。

　まず、下関市の（株）エム・シー・エス。年末までに２００人、今年６月までに、４９０人。今年９月までに、３１０人。合計１０００人。

　次に、防府市のマツダ（株）。年末までに５００人、今年６月までに、３４０人。合計８４０人。

　次に、宇部市のNECセミコンダクターズ九州・山口（株）。年末までに、１７０人。今年の６月までに、６０人。合計２３０人。

　次に、山陽小野田市のTHK（株）。年末までに、１７０人。今年６月までに、１２０人。合計２９０人。

　その他、企業名を公表していない企業が今年６月までに、１３８０人となっています。合計で、３７４０人が、今年の９月までに県内で雇い止めされようとしています。

　メムシーエス・マツダ・NEC・THKの雇い止めの人数は変化ありませんが、企業名非公表の会社の雇い止めが、どんどん増えています。

　企業名非公表企業の雇い止め人数は、２月２８日時点で、６８０人でしたが、今日現在では、１３８０人と倍以上に増えています。

　企業名非公表企業は、是非、企業名を公表していただきたいと思います。

　私は、今週の土曜日に宇部市役所前で行われる「労働・生活相談会」に相談員の一人として午後から参加する予定です。

　雇用情勢は依然として厳しく、雇い止めする企業数がどんどん増える傾向です。

　皆さん是非、一人で悩まないで相談会に来て下さい。

　相談会に来られない方も、ぜひ、私にメールを下さい。

　日本共産党山口県議団は、十三日、県立徳佐高校が授業料未納となっている８人の生徒に対して、卒業延期を示唆する文書を送っていた問題で、藤井県教育長に、原因究明と再発防止策などを求める申し入れを行いました。

　問題の８人の生徒は、所定の課程を修了していたにも関わらず、徳佐高校は、授業料が未納になっていることを理由に「支払が滞りますと卒業延期等の措置を取らせていただくことがあります」との文書を保護者に送っていました。日本共産党県議団は、「所定の単位を満たした生徒に卒業証書を渡さないというのは法令違反で、教育現場であってはならない話だ」と指摘しました。

　県担当者は、「徳佐高校の対応は授業料徴収事務取扱要綱に違反しており、適切ではなかった」と答えました。

　県内では、私立高校７校が１３人に、卒業証書不交付や回収の措置を行っていたことも明らかになっています。

　この問題は、２５日、日本共産党の石井議員が国会で取り上げました。

　石井議員は、学校教育法施行規則第５８条では「全過程を修了したと認めたものは卒業証書を授与しなければならない」と定めていることを指摘。

　「卒業証書の回収などということはあってはならない。通知を出すなどして周知徹底すべきではないか」と迫りました。

　塩谷文部科学大臣は、「全課程を修了したものは、卒業証書を授与することになっている」と述べ、滞納を理由にした卒業証書の回収は法令上問題であるとの認識を表明しました。

　また、文部科学大臣は、教育委員会に適切な助言・指導をおこなうことを約束しました。

　この大臣答弁に照らすと、山口県の私立高校で行われた卒業証書不交付や回収の措置が法的に問題があることは明白になったと思います。

　同時に、県立徳佐高校が生徒に出した「支払が滞りますと卒業延期等の措置を取らせていただくことがあります」との文書は、単に、要綱違反というだけではすまされない問題ではないでしょうか。

　学校教育法施行規則に抵触しているのではないかとの視点で、この問題に対応する必要があると文部科学大臣の答弁を聞いて思いました。

　この問題は、子どもたちにゆきとどいた教育を保障していく上で、重大な問題です。私は、引き続き、注目していきたいと思っています。

　みなさんのご意見をお聞かせください。 

教育委員会に申し入れる県議団（左から二人目が私）

　野球で感動することが続いています。ＷＢＣの世界一の試合に続き昨日の南陽工業高校対ＰＬ学園戦に勇気をもらいました。

　完全試合で９回を押さえられた１０回表、南陽工業高校の連続ヒットは、見事です。

　その裏、１点を入れられるも、追加点を与えなかった岩本投手も見事でした。

　高校野球をじっくり観ることも少なくなったのですが、最近では、選手が、自分の子どものように感じられます。

　「この子は、今、ドキドキしているだろうな。よく頑張っているな」と１０回裏の岩本投手を観て思いました。

　岩本選手のあどけない笑顔がいいですね。

　小学校３年の二男と岩本選手がどこか似ていて、「次男が、高校生になったら、こんな笑顔のいい青年になっているといいな」と思いました。

　南陽工業高校の応援団のＴシャツの背中には、「弱気は最大の敵」と書かれてありました。

　まさに、南陽工業高校は、このことを実践して、大金星をあげたのだと思います。

　南陽工業高校の３１年ぶりのベスト８進出おめでとうございます。一人の県民としてとてもうれしい思いです。

　準々決勝は、花巻東との対決です。家族みんなで応援したいと思います。

　我が家では、生協の共同購入で、ニンジンが大量に届きます。これは、毎朝、我が家では、ニンジンジュースを飲んでいるからです。

　最近は、総選挙に向けて早朝宣伝を続けているので、遅く起きた朝は、作れない時もありますが、基本的には、毎朝飲んでいます。

　それに、最近加わったのがキャベツです。そうです、先日、テレビを観ていましたら、「キャベツダイエット」のことが取り上げられていまして、少しやってみようと思いました。

　数年前に少しやりかけたのですが、続かず。（続かないものばかりですが）今度は、単純に夕飯の時に、キャベツのざく切りを前食として、バリバリ食べています。

　生キャベツは、次男・三男・長女も大好きで、どんぶり一杯のキャベツが、すぐに無くなります。これまで、約１週間続いています。

　キャベツは、安価で、子どもたちが食べ過ぎても全く問題はないので、安心です。

　生キャベツだけでは飽きるので、昨晩は、キャベツの浅漬けを作りました。

　妻が、今朝、「生協の共同購入でキャベツを大量に買ったからね」と言ってくれました。

　目標のあと５キロのダイエットが実現できるように、ニンジンジュースとキャベツサラダで頑張りたいと思います。

　子どもたちと一緒に楽しく続けたいと思います。

　本日、日本共産党県議団は、二井知事に対して、「障がい者への就労支援の強化を求める要望」を行いました。

　山口県が山口労働局に確認したところ、昨年４月から今年１月までに、解雇された障がい者は４７人に上っています。昨年度１年間の解雇者は、２７人だったので、景気悪化の影響が障がい者の就労状況に大きな悪影響を及ぼしています。

　要望項目は、①県内における障がい者の就労状況を正確に把握し、公表すること。②県内企業に対し、障がい者を積極的に雇用し、法定雇用率を早期に達成するよう働きかけを強めること。③特別支援学校の高等部卒業生で、就労を希望するすべての子どもに就労の場を確保するため全力をあげること。の３点です。

　①について県担当者は、「法律上国が公表するもの」と答えました。②については、「経済団体への働きかけを出来ればいいと思う」「障害者雇用に積極的に取り組んでいる事業所を紹介する啓発に取り組んでいきたい」と答えました。③については、「就職が内定していない生徒に実践的な職業訓練を行うなどの対応を行っている」と答えました。

　私は、「障がい者が就労の機会が奪われれば、在宅となる。そうなると発達する権利を侵害することになる。」と指摘し、障がい者の就労支援の強化を県担当者に求めました。

　　　要請文を読み上げる水野団長（左が私）