日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、日本共産党国会議員事務所吉田貞好所長と私は、山口県腎友会など、福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名を議会に提出されている関係団体の役員の皆さんと懇談しました。

　懇談の冒頭、私は、「議会は、継続した請願をいつ審議するかが問われている。知事は、セーフティネットをどう具体化するがか問われている。」と指摘しました。

　懇談の中で、「宇部市の会員から、山口市は、引き続き無料が継続されるようだが、宇部市では一部負担金が導入されると聞く。地域格差が生まれるのは納得いかないとの意見が出された。」などの実情が出されました。そして、今、開かれている市町議会に要望を行い、一つでも多くの自治体で無料化が実施されるよう働きかけを強めたいとの話が出されました。

　更に、腎友会の全国組織から「和歌山県では、県当局より、『重度心身障害児（者）医療費補助金事業の見直し案』が２月の県議会に提案された。それに先立つ１２月県議会へ１３７１８筆の署名が提出された。結果として、新年度の見直し案は回避された」との情報が寄せられたことが明らかにされました。また、岐阜県、京都府、沖縄県でも自己負担が導入されるかも知れないとの情報があったが、２１年度は、実施されない見通しとなったとの情報もあったそうです。

　ある役員の方は、「全国の状況を知るにつけ、多くの署名が寄せられた山口県で、一部負担金が導入されたこととは残念だ」と話しておられました。

　別の役員の方は、「５月に議会人事を決める臨時議会が行われるとのことなので、その臨時議会の場で、継続中の請願署名が審議されるように、議会に働きかけていきたい」と話されていました。

　私の質問を傍聴していたというある役員の方から「藤本さんの質問を聞いていて涙が出た。私たちの気持ちをよく代弁していただいた。」との激励をいただきました。温かい激励のお言葉に私の胸も熱くなりました。

　私たちは、福祉医療費助成制度から一部負担金がなくなるよう引き続いて力を尽くすことを役員の方々に約束しました。

　山口県腎友会の役員の方と懇談する吉田氏と私

　１７日付けの山口新聞のトップ記事は、「妊婦『無料』検診に格差」というものでした。

　山口新聞は、「日本産婦人科医会が１１の県の約５７０自治体を調査した結果、国が想定する健診費用の６０％程度しか補助しない方針の自治体もあることが明らかになった。」と報道しています。更に、共同通信の取材で、補助率１０％台と更に低い例もったとも報道されています。

　国の財政措置により、山口県でも基金が作られ、平成２２年まで、妊婦検診が１４回出来る体制が整備されました。私は、このことを評価しつつ、先の県議会厚生委員会で、「１３の都道府県が、妊婦検診に対する独自の助成を行っていたが、国の財政措置による基金事業のスタートにより、いくつの都道府県で、独自補助が継続されているのか」と質問しました。

　県健康増進課長は、兵庫県、和歌山県、鳥取県、群馬県、埼玉県が、来年度以降も妊婦検診に対する単県事業を継続する見込みだと回答しました。

　山口新聞の記事は、「地方交付税は細かい使途が自治体に委ねれられいるため、対応のばらつきを懸念した同医会が先月から、都道府県支部を通じて自治体の検討状況を調べた」と結ばれています。

　私は、ズバリ、このことを懸念して、県議会厚生委員会で、このような質問を行ったのです。県や市町への国による財政措置は、交付税措置によるものなのです。

　県健康増進課長は、「新年度はほぼ全ての市町において１４回の健診についての公費負担が実施される見込み」と述べましたが、私は、４月に入って県内の市町の実態はどうなのか調査を依頼しました。

　調査の結果、県内の市町で、１４回に行かない自治体が生まれたならば、まず、県は、国に対して、健診への助成方法を交付税から補助金にするよう求めるべきです。

　その上で、山口県としても単県助成を検討すべきではないでしょうか。

　議会が終わると映画に行くことが、私の生活習慣になっています。今日、観たのは、中村義洋監督の「ジェネラル・ルージュの凱旋」です。「チーム・バチスタの栄光」に次ぐシリーズ第二作目です。前回は、スリルとサスペンスでハラハラ・ドキドキの映画でしたが、今回は、涙と笑い、そして、怒りと喜びが込められた映画でした。私は、前作より今回の作品の方が数段よかったと思いました。

　原作は、両方とも現役の医者であり、作家である海堂尊さんの作品です。私は、「チーム・バチスタの栄光」は原作も読みましたが、やはり推理が全面に出た作品でした。しかし、今回の作品は、「医療崩壊を食い止めたい」という海堂さんの明確なメッセージが背景にあり、社会派サスペンスとしての良作でした。私は、「ナイチンゲールの沈黙」は途中で挫折した経験があり、少し、海堂作品から遠ざかっていましたが、この作品に、海堂さんの本気を感じ、少し、他の海堂作品を読んでみようと思います。特に、このシリーズ最新作「イノセント・ゲリラの祝祭」は是非、読んでみようと思いました。

　作品の舞台は、救命救急センター。センター長の速水が今回の主人公です。映画で、速水を堺雅人が好演しています。堺は、大ヒットしたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の夫役で名を上げましたが、今回の演技も存在感抜群です。彼の言動は最初は、冷血に思えます。しかし、後半に行く程に、彼の姿の奥にある「患者の命を助ける」という熱い想いが私に伝わり、涙しました。最後に、ラブストーリーが完結するのも嬉しかったです。

　この作品を通じて、いかに、救急医療の現場は大変か、なのに、採算は取りにくい状況であることがよく分かりました。

　映画の最終盤である医者が「採算ばかり言っていたら、医療は崩壊してしまう」と発言するシーンがありましたが、この場面は、胸を打ちました。

　不定愁訴外来の田口医師を演じた竹内結子、そして、厚生労働省官僚の白鳥を演じた阿倍寛には、今回も大いに笑い、涙させてもらいました。

　この田口・白鳥コンビは、海堂作品では今後も続くことでしょう。同時に、中村監督の映画としても、シリーズ第三弾が制作されることを強く望みます。関係者の皆さんよろしくお願いいたします。

　映画は本当にいいものですね。今年観た映画の中で現時点で、一番よかったのは、今日観た「ジェネラル・ルージュの凱旋」です。是非、皆さんもご覧下さい。

　今日、党県常任委員会で、前衛４月号に掲載された角瀬保雄法政大学名誉教授の論文「内部留保の活用こそ正常な企業経営を可能にする」を学習しました。

　志位委員長は、今年１月、テレビ東京系のトーク・ショー「日経スペシャル・カンブリア宮殿」に出演し、自動車７社、電機・精密９社で、内部留保が、２００１年１７兆円から２００８年３３兆６０００億円に増やしていることを明らかにしました。一方で、これら会社の内、株主配当を５社が増配し、５社が維持している。その中で、これら会社の人員整理人数は、４万９５人となっていると志位委員長は指摘しました。その上で、志位委員長は、「内部留保３３兆６０００億円の内、０．２％ぐらいを取り崩すだけで、４万人の人員削減はすくえる」と発言しました。

　角瀬先生は、テレビ東京系番組のなかで日経新聞の森一夫編集委員が内部留保問題に関連して発言したコメントを紹介しています。

　「もし内部留保ゼロで企業が運営していたら、ちょっと事業に失敗したらたちまち債務超過になって、倒産状態になる。そうなると雇用を守るどころではなくなる」

　内部留保を取り崩し、雇用を守れの反論としてよく聞かれる発言です。

　これに角瀬先生は、「われわれは、内部留保をゼロにすべきであるなどと主張しているのではない。正常な企業活動の結果として、しかるべき内部留保は形成されて当然と考えている。一定の内部留保は企業活動にとって必要不可欠なものであることはいうまでもない。（中略）しかし、人減らし、低賃金によってため込まれた内部留保は正常なものとはいえないであろう。（中略）この内部留保の一部を雇用の維持、過密労働の解消に使うならば、それだけで企業経済の矛盾が緩和され、正常な企業経営が可能になるという事実を指摘しているだけなのである。」と指摘しています。

　私は、この話で、介護保険の状況を想起しました。実は、このテーマも、先の県議会厚生委員会で取り上げようとしていたテーマでしたが、時間切れでしなかったものでした。

　県内の介護保険料は、第一期（平成１２～１４年度）平均で一人当たり月額２９６７円でした。これが、第二期（平成１５～１７年度）３６１７円に、第三期（平成１８～２０年度）４０８８円となりました。この８年で、月額１０００円以上も介護保険料が値上げされています。その一方で、介護給付費準備基金保有額はどうでしょう。年内の最高は、下関市で、６億７千万基金を保有しています。１億円以上は、山口市（３億８千万円）・萩市（１億円）・防府市（２億８千万円）・岩国市（６億５千万円）・光市（１億２千万円）・長門市（２億５千万円）・柳井市（１億３千万円）・周南市（４億５千万円）・山陽小野田市（２億９千万円）の各市です。出典：介護保険事業状況報告（Ｈ２１年３月３日時点）

　私は、市議会議員時代、宇部市国保運営協議会委員を務めていました。基金を取り崩し保険料の値下げをと主張し、実際に１度値下げされた経験があります。

　新年度から第４期の介護保険料の設定になりますが、厚生労働省でさえ、昨年８月に開催した担当者会議の中で、「現在、当該基金の残高を有する保険者にあっては、これをできる限り取り崩すものとし、第４期介護保険料基準額の最終決定に当たっては、保険料の上昇を最小限のものとすることについて、十分検討されたい。」と指摘しているのです。保険料が不足した場合には、財政安定化基金から貸付を受ける制度が創設された後も、各保険者は、基金をため続けてきたのです。

　山陽小野田市では、この点を指摘し、介護保険料が新年度値下げされると聞いています。基金を取り崩して保険料の引き下げを、が第４期を迎える介護保険につきつけられたの大テーマです。

　内部留保を取り崩して雇用維持に回せは、日本の企業経営につきつけられた大テーマです。

　企業の内部留保問題、介護保険問題を皆さん方はどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせください。

　今日は、宇部市と宇部医師会が主催した市民のための医療フォーラム１０周年記念講演会である諏訪中央病院名誉院長の鎌田實さんの講演会に参加しました。

　私は、鎌田先生の著作の半分は読んでいます。鎌田先生は、私の敬愛する作家の一人で、議会中から、今日の講演会を楽しみにしていました。期待を裏切らないすばらしい講演会でした。

　鎌田先生は、講演の最初に、特定健診導入後、全国で、健診率が低下していることを指摘されました。平成２４年度までに各市町国民健康保険事業で健診率が６５％に満たない場合は、後期高齢者広域連合への拠出金を増やすとのペナルティーが生じることも話されました。

　私は、この話に大きく頷きました。実は、先の県議会厚生委員会で、準備していたが、福祉医療費助成制度の審議もあり、取り上げることが出来なかった課題が、この健診問題でした。

　山口県で、各市町国保での特定検診の受診率（昨年１１月現在）で、最高が、阿武町の４０．０％です。最低は、なんと宇部市の８．２％です。市部の最高は、光市の２６．２％です。

　平成１８年度の基本健康診査の受診率はどうでしょう。最高は、上関町の７０．８％。市部の最高は、美祢市の５８．１％でした。宇部市でも３８．７％ありましたから、宇部市だけで考えても３０％以上、特定検診になって検診率が下がっています。全県で、特定健診になって検診率が大幅に低下している傾向は顕著です。このままで推移すると、平成２４年に検診率６５％という目標の達成は極めて困難な状況です。そうなると全県で、ペナルティーということになることは必至です。

　先日の、後期高齢者広域連合の懇話会で、昨年１２月現在の健診率が１２．４％だったと報告されました。後期高齢者医療における健診率の低迷の背景には、検診が「努力義務」になったことや、山口県では、健診代が無料から有料（５００円）となったことが考えられます。

　しかし、後期高齢者以外の各市町の国民健康保険事業に於いて、基本健診から特定健診に移行する中で、下関市、下松市、光市、柳井市、美祢市、長門市などでは料金が一部上がっていますが、宇部市などは、料金を下げているのに、健診率が大幅に低くなっているという状況があります。この辺りを県としても分析する必要を痛感しました。

　鎌田先生は、ガン治療において、健診率が５０％越えることが重要だと繰り返し強調されました。

　そもそも国のペナルティーをやめる。メタボ健診に特化した国の健診制度を大幅に見直すことは急務です。

　そして、国保加入者は、保険料が払えない方が増えています。まず、料金を払えるものにしていくために、国の財政支出を増やすことと、健診事業への国とそして県の助成を増やすことが必要なのではないでしょうか。関係者をはじめ多くの県民の皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせください。

　さて、私は、鎌田先生の近著「いいかげんがいい」を会場で購入して、なんとサインをしていただきました。先生は、「心」と書かれました。

　本を少しだけ読んでみると、講演でも語られましたが、鎌田先生は、４８歳の時、あまりの多忙さで「パニック障害」を患われたそうです。鎌田先生は、今振り返ると「がんばる鎌田實を演じていたのかもしれない。」と書かれています。そして今、「いい加減」という言葉を復権させたいと述べておられます。

　私は、仕事の合間に、４月５日の空手での茶帯の審査に向けて精進をしている最中でもあるのです。

　この本の最後には、「仕事も生活も丸ごと楽しみたい。」とありました。私は、これからもこの言葉通りに生きていけたらと思っています。

　今日は、初めて、生の「鎌田實」先生にお会いできて幸せでした。これからも鎌田先生の言葉に励まされ、癒されながら生きていくのだろうことを予感しました。

　長かった議会が閉幕しました。私は、県議会に送っていただいて１０年。一番印象に残った議会となりました。

　それは、ひとえに、「福祉医療費助成制度の一部負担金導入」問題があったからです。一般質問、委員会、そして、閉会日の討論と全ての場で私は、一部負担金導入反対の論戦を行いました。

　昨日のテレビや今朝の朝刊などでも大きく取り上げられていましたので、今日お会いした方や電話などで、「一部負担金を無くすために引き続き頑張ってほしい。」と激励を受けました。

　私は、昨日、一般会計予算に反対する討論の中で、地方自治法に、地方自治体の役割が「福祉の増進」とあることを取り上げ、福祉医療費の一部負担金導入は、この地方自治体の役割を放棄するものと明確に批判しました。社民党は、一般会計への反対討論で、福祉医療費助成制度に一部負担金を導入することは「財政破綻のつけを弱者にしわ寄せさせるもの」と述べました。

　自民党は、一般会計に賛成し、福祉医療費助成制度の問題は、「知事の苦渋の選択で、一部負担金は導入されたが、当初の計画より改善されたことを評価する」と討論しました。

　公明党は、一般会計に賛成し、福祉医療費助成制度の問題は、「一部負担金の導入に対する県民の悲鳴をしっかり受け止める」としながら「ただただ議案に反対するだけではなく更なる改善を求めていく」と討論しました。

　民主党は、ついに一般会計に賛成しました。福祉医療費助成制度については、討論の中でも批判的な発言を繰り返しましたが、「議案に反対して知事と決裂する訳にはいかない。」と発言しました。

　私は、民主党が福祉医療費助成制度の継続を求める障害者団体の方々の議会請願に対して紹介議員になっていることを知っています。この請願には、「一部負担金導入はやめてほしい。」との項目が含まれています。しかし、一般会計予算には、福祉医療費助成制度に一部負担金を導入するとの中身が含まれています。民主党の議案への態度は、障害者の方々を裏切りことになるのではないでしょうか。

　議会は閉会しましたが、新しいたたかいが始まります。私たちは、福祉医療費助成制度から一部負担金を無くすために、引き続き、がんばってまいります。

　県民の皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせください。