今年最後の今日、樋口有介さんの「楽園」を読んでいます。
南太平洋上の島国ズッグをめぐりアメリカや日本の思惑が錯綜します。その中で、翻弄される島民の暮らし。
物語は、ミステリー仕掛けで推移しますが、作者が言いたかったのは、矛盾した今日の世界の構造ではないかと思いました。
反政府主義者のラーソンが爆死する前に、島民に語る中身は真実を語っているのではないでしょうか。
「アメリカ人がつくったシャツを着て、日本人が造った橋を渡って、それでおめえたちは幸せなのか。(中略)アメリカ人や日本人に命令されなかったころの暮らしを、ズッグのすべての仲間おめえたち一人一人、どうか思い出してもらいてえ。」
ズッグ人の中にも、アメリカや日本の思惑の中で、大儲けをするザワオが存在します。
ラーソンの死は自殺だったのかの謎が後半で明らかになります。楽しみです。
さて、年の瀬に、沖縄は、大変な状況です。
アメリカの命令に、日本政府が従い、沖縄の人たちを苦しめようとしています。
アメリカに命令されない沖縄を取り戻すのが、新しい年に、日本につきけられた課題ではないでしょうか。
米軍再編は、アメリカの命令。その呪縛から解放されれば、沖縄だけでなく、岩国にも平和が訪れます。
アメリカに命令されない日本の在り方を私たちみんなが考える新年にしたいと思います。
今年最後に、すばらしい小説に出会いました。樋口有介さんありがとうございます。
母と姉二人と私たち家族全員が実家で餅つきをしました。
餅つきといっても、蒸す、こねるまで、機械がやってくれますので、私たちはもむだけです。
餅米と水を入れれば、餅にしてくれる機械です
あんを餅にくるみ、子どもたちは早くも食べ始めました。
手前に、小豆のあんがあり、餅で包みます
大根おろしにまぶした餅も美味しくいただきました。
たっぷりの大根おろしに餅を入れました
子どもたちは、遊びの合間に少し餅をもんだ程度だったでしょうけれど、我が家の伝統に触れさせることが出来ました。
私も、選挙やら何やらで久しぶりに参加しました。
子どもの頃は、蒸し器に薪を入れたり、餅つき機だったのですが、父が悪戦苦闘したり、餅になるまで大変だった記憶があります。
年末から2月頃まで、毎朝、餅づくしだったことも懐かしい思い出です。
大地からの恵みを孫から子へ、子から孫へ継承していけたらいいですね。
母、私、子どもたち、親子3代で、餅をつきました。
我が家では、みんなでついた餅の雑煮で新年を迎えることになります。
とても幸せなことだと思います。
小学1年生の長女が、こぐま保育園の先生のご厚意で、散髪していただけるということで、今日、久々に山の保育園を訪ねました。
娘と私が保育園に到着すると看板娘の羊のくるみが「メー・メー」と大歓迎。
お母さんに続き、2代目の羊のくるみちゃん。
ツリーハウスも健在で、保育園の風景とマッチしていました。
ツリーハウスは、子どもたちに大人気です。
石窯は大活躍で、子どもたちの食を支えています。
石窯は、子どもたちの食を支えています。
県内随一の広い園庭は、年明けからの子どもをゆっくり待っているようでした。
県内随一の広い園庭は子どもたちを待っています。
この保育園で4人の子どもたちが育ちました。
散髪していただいた先生にお礼を言って保育園を後にしました。
髪を切った娘が、ことのほか大きく見えました。
あったかい保育をお望みの皆さん、こぐま保育園をお薦めします。
興味のある方は、ご連絡ください。
宇部市の東宮地バス停の北にある郵便ポストが事故のため撤去されていました。
時田宇部市議を通じて住民要望をお聞きし、宇部郵便局に早期設置を求めたところ、この程、郵便ポストが復活しました。
年賀状シーズンですので、近くのポストが復活して住民の方は喜んでおられます。
関係者の方々に感謝いたします。
東宮地バス停北に郵便ポストが復活しました
さて、我が家の年賀状は今朝、完成し全て投函しました。
例年、30日過ぎまでずれ込むのですが、20日代に投函できたのは、久しぶりです。
年賀状を出すと、気持ちがすっきりします。
それでは、仕事をこなしつつ、私の部屋の掃除にかかることにしたいと思います。
資料を集め、資料を廃棄し、また資料を集めの繰り返しが、議員という仕事でしょうか。
皆さんは、どのように年末を過ごしておられますか。年賀状書きや掃除は順調ですか。
政府は、このほどダムの見直しに関する日本共産党の紙智子参議院議員への質問主意書への答弁を送付しました。
赤旗報道によると、政府は、検証の対象にしている直轄ダム25事業、補助ダム53事業のうち、10月27日時点で検証が終了していない直轄ダムが23事業、補助ダム36事業、「継続」が補助ダム13事業、「中止」が直轄ダム2事業、補助ダム4事業と答えたようです。
ダム検証の指針とされる「中間とりまとめ」冒頭では、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換」をかかげ、「事業の必要性や投資効果を検証する」としていますが、ダム案とダム以外の治水案のコスト面の比較が中心で、ダム案ではすでに使った予算はコストから外されているので、ダム案が有利となります。
私は、11月県議会で、平瀬ダム問題を取り上げましたが、平瀬ダムの検証も同様の事が言えます。
平瀬ダムの総事業費は、740億円ですが、事業費ベースで約69%進捗しています。
県のダム検証においては、すでに使った予算はコストから外され、ダム+河川改修案は214億円とされました。
その他の案は、461億円から880億円と試算され、県の検証結果は、一番費用の安いダム+河川改修案が最適とされました。
紙議員は、北海道のサンルダムや継続が決まった厚幌ダムの検証の現場で、原発問題と同様に住民意見を黙殺している実態を指摘しましたが、答弁書は、「中間とりまとめの手順や手法に沿って」対応したと説明しています。
私は、平瀬ダムの検証にあたっても同様の問題があることを指摘してきました。
まず、パブリックコメントについてです。平瀬ダムの検証に係るパブリックコメントでは、平瀬ダムに対して91%の意見が「反対」でした。県は、このパブリックコメントを受けた上でも「ダム+河川改修案」が最適との考えを変えませんでした。
また、県の検証案を協議する「河づくり検討委員会」の県の運営についても改めて振り返ってみたいと思います。私が第6回の検討委員会を傍聴し、次のようにブログに書きました。
「様々な意見が出されている中、これ以上審議を行っても平行線との認識の元、県が示した検討案を審議する委員会を今後開催しないとする方針で運営したことに疑問が残ります。 その上で、反対意見も多く出される中、多数決で事を決したことにも疑問を感じます。 更に、最終的な委員会としての意見報告の内容を協議する委員会が開催されない見通しであることにも疑問を感じます。 結果として、県河川課を中心とした事務局が審議を中断させ、強行採択した感が否めません。 」
八ッ場ダムも結局、新年度予算に計上され、ダム建設が再開される見通しです。
民主党が、「コンクリートから人へ」の公約を投げ捨てたことが顕著になった新年度予算案です。
民主党内ではこの事で、離党者が生まれるなど深刻な影響が表れてきています。
山口県でも公約投げ捨ての影が色濃く表れようとしています。
県は、近々、平瀬ダムに関する対応方針を決定し、知事から国交大臣に検討結果を報告しようとしています。
県は、住民の意見を再度受け止めて、ダムに頼らない河川行政をすすめるよう平瀬ダムのこれまでの検証結果を再考すべきです。
ダム問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
22日、二井知事と福田市長が一川防衛大臣に、「米軍再編等に係る防衛省の見解について(照会)」を行いました。
項目は、①岩国基地に係る米軍再編問題については、「これ以上の負担増は認められない。普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない。」という県・市の一致した基本スタンスを尊重した対応を行うこと。②具体的に空母艦載機部隊の移設等を実施する際には、国の責任において、あらかじめ地元の理解を得て進めること。③安心・安全対策、地域振興策等の地元要望については、最大限配慮すること。なお、海上自衛隊の残留については、早期に決定を行うこと。です。
県・市の照会に対する回答が本日、防衛省地方協力局長からされました。
①について「防衛省としては、貴県及び貴市のお考えについて、重く受け止めている。また、地元の置かれた状況は十分に理解しており、これ以上の負担増をお願いする考えはない。いずれにせよ、防衛省としては、普天間飛行場の移設についても、また、空母艦載機の岩国移駐のみを進めるという考えはなく、貴県及び貴市のご懸念されるような事態にならないよう全力で取り組む考えである。」と答えました。
②について「防衛省としては、空母艦載機の移駐等について、今後とも、貴県及び貴市の御理解をいただきながら進めてまいりたい。」と答えました。
③について「防衛省としては、貴県及び貴市からの安心・安全対策、地域振興策等に係るご要望について最大限努力してまいるとともに、海上自衛隊航空部隊の岩国残留については、。ご要望も踏まえ検討してまいりたい。」と答えました。
この回答書を受けて、本日、午後、二井知事と福田市長は、一川防衛大臣と面談しました。
この面談について県が作成した報告書によると、二井知事と福田市長は、「この回答文書により、県・市のおかれている状況は、国においても十分理解され、今後、誠意ある対応をしていただけるものと判断し、県・市の基本スタンスを守っていただくことを前提に、愛宕山開発用地の4分の3の区分を国に売却する旨を伝えた。」とあり、「国からは、知事と市長の御理解と御協力に感謝するとともに、知事と市長の思いを受け止め、今後とも誠意をもって責任ある対応をする旨の発言があった。」とされています。
この面談で、二井知事と福田市長は、愛宕山開発用地を防衛省に売る事を了承しました。
しかし、知事が11月県議会で繰り返していた「空母艦載機部隊の先行移駐は認められない」とする国からの担保が取れたのでしょうか。
防衛省は、「普天間飛行場の移設についても、また、空母艦載機の岩国移駐のみを進めるという考えはなく」と述べています。
これは、防衛省の主体的な思いではないでしょうか。
防衛省は、今日、普天間飛行場移設のための環境評価書を沖縄に郵送したと報道されています。
しかし、これで、普天間飛行場の移設が決まった訳ではなく、「オール沖縄」の怒りは増幅する一方だと思います。
防衛省の新年度予算が発表されましたが、普天間飛行場の移設費は計上されていませんが、空母艦載機移駐のための事業として新年度岩国飛行場関係で、契約ベースで375億円計上されています。375億円の中には、愛宕山用地の家族住宅等の設計経費約6億円が含まれています。
防衛省は、普天間移設の努力は約束したが、実現しない。空母艦載機部隊の岩国移駐だけが実際に進められることになることが防衛省の新年度予算で顕著です。
私は、11月本会議で主張しましたが、空母艦載機部隊の先行移駐は認められないというスタンスの担保は、防衛省の主体性に任せるのではなく、県・市の主体で歯止めをかけるべきです。
そうでなければ、「防衛省としては、普天間移設も努力したが、沖縄県が納得しなかった。」で空母艦載機部隊の先行移駐が強行されてしまう事態になってしまいます。
今からでも、山口県や岩国市が保有する都市計画法の権限等を空母艦載機部隊を先行移駐させる場合は、留保することもありうることなどを国との確認文書に明記すべきです。
そうでなければ、県や市は、米軍再編を進めたいという防衛省に協力し、沖縄を追い詰める材料を与えたことだけが歴史に残る結果になるのではないでしょうか。
岩国市の住民投票では、有権者の過半数が空母艦載機移駐に反対したのです。
この事実に立って、客観的状況から、二井知事と福田市長は、今、愛宕山開発用地を国に売却する判断を行うべきではなかったと思います。
この問題について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。