日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　自民党の石原幹事長が訪米して、アメリカ議会上院の軍事委員会で、野党・共和党の筆頭委員を務めるマケイン上院議員と会談した内容がＮＨＫで報道されました。

　石原幹事長が、「アメリカ議会上下院が沖縄の海兵隊の一部をグアムに移転する計画の関連予算を全額認めないことを決めたことを受けて、今後の見通しを尋ねました。」

　マケイン上院議員は「普天間基地を名護市に移転するという日米合意が進んでいない。グアム移転のコストや東アジアの安全保障など、全体を見て予算化しないことを決めた」と報道されました。

　これに対して、石原幹事長は「自民党としても、沖縄の基地移転の問題には積極的に協力し、日米合意の早期実現に努めたい」と述べたと報道されています。

　私は、本会議一般質問で指摘しましたが、沖縄県の中井真知事は、「普天間基地の県内移設に反対する」姿勢を鮮明にしています。沖縄県議会も米軍普天間基地の名護市辺野古への「移転」に反対し、日本政府に環境評価書の年内提出の断念を求める意見書を全会一致で可決しました。

　普天間基地の県内移設反対は、「オール沖縄」の声になっています。

　このような中、野党最大会派の自民党幹事長が、沖縄の声よりも、アメリカの声を尊重する発言を行ったことは重大です。

　自民党は、政府民主党と一緒になってこれから、普天間の辺野古移転を沖縄に強硬に求めるのでしょうか。

　政府民主党も自民党も今、なにより耳を傾けるべきは、沖縄の声であり、アメリカに求めるべきは、米軍再編計画の抜本的な見直しと沖縄の負担軽減のための新たな計画策定です。

　その上で、県内に目を移してみると、二井山口県知事と岩国市長が、愛宕山を空母艦載機部隊家族住宅として売る方向で国との協議をはじめることを明言していることです。

　この知事らの姿勢は、沖縄の声に水を差す行為そのものです。

　二井知事は、沖縄県知事と一緒になって、米軍再編計画の見直しと沖縄・岩国の負担軽減を国やアメリカに求める時です。

　このような中、岩国市では、年明けに市長選挙が行われます。

　岩国市では、空母艦載機部隊受入の賛否を問う住民投票が平成１８年に行われました。受入反対が全有権者の過半数に達した事実を私たちは想起しなければなりません。

　私は、艦載機部隊受入反対を求めた４３４３３人の岩国市民の声に応え、愛宕山を米軍住宅にするなとの主張を鮮明にしている吉岡みつのり候補必勝のために力を尽くす決意です。

　岩国市長の政策が変われば、愛宕山を米軍住宅にする問題も艦載機移転も、今の状況を大きく変えることが出来ます。

　土曜日には、吉岡候補の事務所びらきが行われますが、参加して応援を行う予定です。

　改めて、米軍再編問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２日、シルトロニック・ジャパン㈱が光工場を閉鎖することを公表しました。光工場では、半導体の基板を製造しており、５１３人の労働者が働いていますが、来年五月までに、全員を解雇するとしています。
　１３日に行われた県議会地域商工委員会で、シルトロニック・ジャパン㈱光工場の閉鎖発表に対する県の対応が報告されました。県は、①１２日、景気・雇用対策本部に「対策検討チーム」を設置した②県民局の「離職者緊急総合窓口」を活用した相談体制の徹底③キャリアカウンセリングの実施④企業内への「アシストハローワーク」の設置などの対策を講じたことを報告しました。
　私は、光工場閉鎖は、最高裁判決である整理解雇四要件に照らしても問題があることを指摘し、「県は、市と協議し、工場閉鎖の撤回を会社に求めるべきだ」と質しました。宮地審議監は「市と協議する」と答えました。

藤本県議が１１月県議会７日に一般質問で登壇

国体の県対抗方式見直しを

知事が体協に意見したことを言明

　藤本県議は、七日に一般質問で登壇しました。　山口国体で県選手団は総合優勝を果たしたものの、開催直前に日本体育協会から昨年の千葉国体の県選手団のうち三十五人が県内に居住実態がないなどの理由で「参加資格を満たしていなかった」とされました。この問題を審議した日本体育協会の第三者委員会が「問題の背景には、国体が都道府県対抗方式で実施され、開催県の総合優勝が当然視される中で、開催地の自治体及び体協関係者に対する有形無形の強い圧力の存在があることは明らか」と提言しました。藤本県議は、「問題が指摘された県として、抜本的な国体改革を提言すべきだ」と質しました。
　二井知事は、「全国持ち回りの都道府県対抗方式はスポーツ振興など一定の役割を果たしてきたが、総合優勝の可能性が三大都市圏や全種目に参加できる開催都道府県に限られるのが現実」と述べ、今年四月に日本体協に対し、「都道府県対抗方式の表彰制度は競技別表彰のみにしては」と意見具申したことを明らかにしました。

　　　１１月県議会で一貫質問を行う私

光の半導体基板工場閉鎖問題

地域商工委員会で報告・質疑

　十二日、シルトロニック・ジャパン㈱が光工場を閉鎖することを公表しました。光工場では、半導体の基板を製造しており、五百十三人の労働者が働いていますが、来年五月までに、全員を解雇するとしています。
　十三日に行われた県議会地域商工委員会で、シリトロニック・ジャパン㈱光工場の閉鎖発表に対する県の対応が報告されました。県は、①十二日、景気・雇用対策本部に「対策検討チーム」を設置した②県民局の「離職者緊急総合窓口」を活用した相談体制の徹底③キャリアカウンセリングの実施④企業内への「アシストハローワーク」の設置などの対策を講じたことを報告しました。
　藤本県議は、光工場閉鎖は、最高裁判決である整理解雇四要件に照らしても問題があるこを指摘し、「県は、市と協議し、工場閉鎖の撤回を会社に求めるべきだ」と質しました。宮地審議監は「市と協議する」と答えました。

ＰＴＡコーラス交歓会開催

　十日、第三十六回宇部市ＰＴＡコーラス交歓会がときわ湖水ホールで行われました。藤本県議は、ＰＴＡ連合会広報委員長として、交歓会の責任者を務めました。今回は、六団体が参加し、オープン参加校として六校から参加がありました。

　コーラス交歓会最後の全員合唱の指揮をする私

一気

私は、地域商工委員会で、県きらめき支援資金について質疑しました▼岩国市は、「岩国空港ビル」へ貸し付ける財源を県のきらめき支援資金で賄う予定です。ターミナルビルに建設に係る事業費が十六億七千万円と岩国市はしています。岩国市は、その内、八億円を今年度中に、県きらめき支援資金から貸付を受けるとしています。岩国市は、愛宕山用地内に建設予定の岩国医療センター用地費二十三億円を県きらめき支援資金から貸付で購入する予定です。二井知事は、この貸付を２月補正で実施することを明らかにしています▼私は、「県きらめき支援資金の当該資金枠は、年度当初八億としていたことを指摘し「岩国市に、三十一億円もの資金貸付を行うことは、問題ではないか」と質しました。坂本市町課長は、「岩国市への資金貸付は、要綱にそって審査する。」と答えました。

　今朝、我が家に届いた新聞に、シルトロニック光工場閉鎖の問題が大きく取り上げられていました。

　５００人を超える労働者の解雇は深刻です。

　また、下請けなど関連企業への影響も心配されます。

　県内では、大規模な工場の閉鎖や縮小計画が相次いでいます。

　半導体メーカーの閉鎖ということで、県内でも同類の工場への影響も心配されます。

　本日行われる地域商工委員会の中でもこの問題をしっかり議論したいと思います。

　皆さん方のお声を引き続きお寄せ下さい。

　今日から、県議会地域商工委員会が始まりました。今日は、地域振興部の質疑が行われました。

　私は、地域主権推進一括法成立に関連し、県内での状況について質疑しました。

　坂本市町課長は、「地域主権推進一括法による県内で市町に移譲される法律は４７である。」「これまで県の特例条例による移譲対象法令と重複している法律が２７ある。」と説明しました。

　今後の対応として、「一括法により法定移管される事務のうち、既に特例条例で移譲済みのものは、特例条例から削除する。これら事務に係る県予算で実施していた移譲事務交付金も予算措置をやめる。これらに関わる条例改正を２月県議会に上程する。」と答えました。

　私は、市町の負担増となったり、住民サービス低下となったりしないように、県の市町への援助を強く要請しました。

　次に、きらめき支援資金について質疑しました。

　岩国市は、「岩国空港ビル」へ貸し付ける財源を県のきらめき支援資金（無利子貸付金）で充当する計画です。

　ターミナルビルの建設に係る事業費が１６億７千万円と岩国市はしています。岩国市は、その内、８億円を今年度中に、県きらめき支援資金から貸付を受けるとしています。

　私は、県の資金を市町に直接貸し付ける場合、工事に係る事務費や設計監督費は、一部資金しか算定できないことなどを指摘しました。

　その上で私は、「岩国市が公共的団体への貸付金として、県きらめき支援資金の貸付を受ける場合であっても、貸付金の算定根拠などを精査すべきだ。」と質しました。

　坂本市町課長は、「現時点で、資金の申請は岩国市から行われていないが、申請が出されれば、必要な書類は精査したい。」と答えました。

　この問題に関連して私は、愛宕山用地内に建設予定の岩国医療センター用地を岩国市が取得する時の資金の問題を取り上げました。

　岩国市は、病院建設のための用地買収費用を県きらめき支援資金（無利子貸付）から貸付を受ける予定です。

　このことは、１１月２４日の記者会見で二井知事が言明し、「この貸付を２月補正で実施する」ことも明らかにしています。

　岩国市は、この用地費を２３億円であることを市議会で明らかにしています。

　私は、「県きらめき支援資金（無利子貸付）の資金枠（加速化プラン枠）は、年度当初８億と見込んでいた。空港関係で８億、愛宕山用地で２３億、下関市の区画整理事業に２億８千万が予定されることになり、総額は、３５億円近くなる。モラルハザードではないか。」と指摘しました。

　坂本市町課長は、「岩国市への資金貸付は、要綱の趣旨にそって審査する。」と答えました。

　次に、地域振興のための市町への職員派遣問題を取り上げました。

　高知県では、市町の地域振興のために、県職員５３名を派遣しています。北海道では、Ｈ２２年に１８人、Ｈ２３年に２１人の職員を地域振興の目的で市町に派遣しています。

　山口県でも派遣すべきとの私の質問に、「地方分権の時代に、県職員を派遣するのはいかがか」と答えました。

　私は、県が市町に住民税徴収の支援で１２名の職員を派遣していることを上げ、「徴税のエネルギー同様のエネルギーで、地域振興のための市町への県職員派遣を検討すべき」と重ねて質しました。

　その他、中山間地域振興に係る問題などの質疑を行いました。

　明日は、商工労働部に係る質疑が行われます。

　折しも、「シルトロニック・ジャパン光工場が来年５月で閉鎖へ」のニュースが入ってきました。

　従業員約５００名が解雇される予定と聴きます。この問題も明日の委員会で質疑する予定です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　先日に続き、今日もＰＴＡ会員の葬儀に参列しました。

　享年４１歳。中学１年生と小学４年生の子どもさんのお母さんでした。

　１０万人に一人という難病をかかえ、８年病気とたたかわれたそうです。

　数年前に、ＰＴＡの副部長を務めていただきました。その時もご病気をかかえておられたことを今日はじめて知りました。

　いつも笑顔で、周りを気遣っておられた故人の姿が偲ばれます。

　葬儀では、子どもさんからの言葉がありました。「おかあさんありがとう。これからは、家族みんなで頑張るから、心配しないでね。」

　涙が止まりません。

　自分の子どもや小学校の子どもたちを大切にしようと思わせる葬儀でした。