藤本かずのりサポーターズ はじめました

新着情報

急遽、稲刈りをしました。

 実家の草刈りをしようと帰ってみると、母が、「台風が近づいているので、今日、稲刈りをしよう」と言いますので、今日、稲刈りをしました。

 親戚で近所に住む藤本さんの援助を受けて、一気に作業が進みました。

 助っ人の藤本さんが来られるまで、私は、10時前から一番大きな田の稲刈りを始めました。

 父が残してくれた我が家のコンバイン(袋詰め式)

 藤本さん到着後、私は、一番小さな田へ移動して稲刈り。

 藤本さんのコンバインは、ホースが付いていて、軽四トラックに乗せているコンテナに籾を直接投入します。

 藤本さんのコンバインから籾をコンテナに積み込む

 私の家にあるのは、袋に籾を集める方式ですが、今やホースが付いているコンバインが主流になりつつあります。

 藤本さんのコンバインにはホースが付いています

 コンテナがいっぱいになり、乾燥と籾すりをするためにライスセンターに籾を運びます。

 我が家から運んだ籾を乾燥・脱穀の機械に投入します

 巨大な乾燥機兼籾すり機に投入して、数時間後に新米が出てきます。

 それを袋詰めして完成です。

 以前堤のあった家の前の田でコンバインのキャタピラがはまりそうになり、少しだけ稲を残し、今日の作業は終了しました。

 残った稲は、来週にでも脱穀したいと思います。

 農業は天候次第だということを痛感する一日でした。

 我が家ではほぼ作業が終わり一安心しています。藤本さん今日も大変お世話になりました。ありがとうございます。

 台風の被害が起きないことを願うばかりです。

 米作農家の皆さん、皆さんのお宅では稲刈りは進んでいますか。稲は倒れていませんか。

 様子をお教え下さい。

 

県へ北九州市の災害廃棄物受入れと焼却問題で申し入れ

 「『福島』を下関で考える会」(田邊正樹代表)と「いのち・未来・うべ」(安藤公門代表)が呼びかけ団体となり、賛同団体として20団体が連名した「北九州市の災害廃棄物受入れと焼却に対する申し入れ書」が本日、山本知事あてに提出されました。

 県内各地から集まった参加者が申し入れを行いました

 私と佐々木県議が同席しました。

 申し入れ書は①9月17日から開始される本焼却を中止するよう、北九州市長に県知事名で申し入れること②万が一に備えて、山口県民に危険性の警報及び幼児妊婦対策、N95マスクなど対策措置を呼び掛けること③放射能汚染についての測定の厳格化、とくに隣接20~30㎞の宇部・山陽小野田地域にないモニタリングポストを早急に設置すること。ガイガーカウンターを県内の幼児および小中高等学校に配備すること。公費による土壌・水・食品・給食の放射能検査、その他必要な措置をとること、を求めています。

 ①について、県担当者は、「要望があったことは知事に伝える。県から北九州市にこのような要望があったことは伝える」と答えました。

 ②について、県担当者は、「万が一のことがあってはならない。情報収集は行っていく」と答えました。

 ③について、県担当者は、「県内のモニタリングポストは5ヶ所となった。国の基準に基づいて設置されており、新たな設置は考えていない」と答えました。

 参加者からは、放射性廃棄物の国の基準が緩和されたことに対する批判が相次いで出され、県が北九州市で受入と焼却を中止するよう求めるべきだという声が相次いで出されました。

 県は、県民の安全確保のために、モニタリングポストの増設など、今日出された要望に可能な限り答えるべきです。

 北九州市で災害廃棄物の搬入・焼却が開始されようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

森本防衛大臣が県庁訪問

 本日、森本防衛大臣が県庁を訪問し、6月にフロリダ州で発生したオスプレイの事故に対する政府の分析評価チームによる分析評価の結果及び今後の手順等を山本知事に説明しました。

 防衛省は、フロリダでの事故について「事故原因は、副操縦士による人的要因によるところが大きいものと考える」などと説明しました。

 今後の手順については、日米合同委員会において、交渉を決着させた後、政府としての結論を出し、あらためて地元に説明する。

 その段階に至った後に、おおむね2週間程度かけて、岩国基地において、準備飛行と体験搭乗を行い、その後、沖縄へ飛行していくと説明しました。

 県は、「説明があった事柄自体は理解したが、県民からみれば安全性についていろいろ懸念がまだ残っている。技術革新による最新の航空機だというのに、どうして人為的ミスで事故が起きるのか疑問に思っている。最終的に、国の責任でオスプレイの飛行全体の安全性の確保について判断されるとのことなので、その説明を受けた上で、県としてどう対応するのかを判断したい」と答えました。

 沖縄県では、防衛省に対して、分析評価報告書への質問状を提出しています。

 最新のモロッコにおけるオスプレイの事故に対しては、例えば「Q1秒速8から14mの風は、日常的な風速であると考えるが、その強さの追い風で墜落事故につながるのか政府の見解をご説明ください。」など、具体的に政府の見解を質しています。

 山口県においても、これまでの防衛省の分析評価報告書に対して具体的な疑問を詳細に質問し回答を求めるべきではないでしょうか。

 「いろいろ懸念がある」では、県民に対してあいまいな形で、県が判断を下すことになりかねません。

 岩国で飛行訓練が実施をされれば、沖縄配備に繋がります。

 山口県は、沖縄県と連携を取って、政府に分析評価報告書に対する疑問を今、明らかにすべきだと思います。

 さて、森本大臣の来県にあたって、今日も県庁前で抗議集会が行われ私も参加しました。

 オスプレイはアメリカに帰れと訴える県庁前集会

 オール山口、オール日本で、オスプレイをアメリカに返そうではありませんか。

 引き続き、オスプレイに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

NHK高倉健スペシャル

 NHKプロフェッショナル仕事の流儀で9月8日と10日に高倉健スペシャルが放送されました。

 任侠映画以降の高倉健のファンとして、最新映画「あなたへ」を観た感動をこめて録画を含めて二つの番組を観ました。

 親しみを込めて健さんと呼ばせていただきます。

 無口が健さんのキャッチフレーズのようですが、実は、とても気さくでよく喋る姿が映像から伺えました。

 しかし、ロケがはじまると現場では、椅子に座らないなど、演技に取り組む真剣さも伺えました。

 独立し、1976年に東映を退社した頃から健さんの出演する映画の内容も生活も一変します。

 1977年に完成した「八甲田山」に向けて、健さんは体力づくりも始めたそうです。

 180センチの身長で70キロ以下の体重を今も維持しているという健さんの生活の一部も紹介されていました。

 繰り返し紹介されたのが、「生き方が芝居に出る」という言葉です。

 日々の暮らしを芝居のために生きてこられた健さんの姿勢が込められた一言です。

 自分自身にあてはめていうならば、「生き方が質問に出る」となるのでしょうか。

 日々精進しようと思いました。

 健さんは、1931年2月16日生まれの81歳。昭和6年生まれで私の父と同い年です。

 健さんを父と思い、「八甲田山」以降の作品を再度観ていきたいと思いました。

 また、彼の著作に触れていきたいと思いました。

 高倉健のファンでよかった。高倉健のように生きたいと思わせる番組でした。

 健さんは、最後に、「まだまだこれから」という主旨を話しました。

 次回はどんな作品のどんな役を演じるのか、大いに期待したいと思います。

 高倉健ファンの皆さん感想をお聞かせ下さい。

厚東川通信No333(2012年9月15日)

8月30日森本防衛大臣と山本知事が面会

 

安全性不十分と山本知事

 

オスプレイ帰れと県庁前抗議集会

 

 八月三〇日、九時半から県庁内で森本防衛大臣と山本知事らとの懇談が行われました。
 それに先だって、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催による県庁前抗議集会が行われました。
 日本共産党を代表して藤本県議は、「山本知事は、オスプレイの九月中旬からの岩国基地での試験飛行は認められない、十月からの沖縄配備は認められないことを防衛大臣に表明すべきです」と訴えました。
 森本大臣と面会した山本知事は、「二つの事故の原因究明と再発防止策だけで住民の安心安全に結び付けることは十分ではない」などと答えました。
 オスプレイによる低空訓練飛行が想定されている全国の地域で、反対運動が巻き起こっています。全国注視の中で、山口県がオスプレイの試験飛行を容認するような行動は決してあってはなりません。山口県山本新知事の国に対する毅然とした態度表明が今一度求められています。

 森本大臣の来県に抗議する県庁前集会の様子

 

ルネサスリストラ労働相談ホットライン開設

 

 ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会では、16日(日)、10:00~18:00に、ルネサス労働相談ホットラインを開設します。電話番号は、0120-378-060です。
 ルネサス社員の方々をはじめ、派遣・請負・下請けで働く労働者の方を始め、ルネサスと取引のある中小企業関係者の方など、広くルネサスに関わる方々の相談をお待ちしています。
 宇部労働相談センターの電話は0836-34-4110です。
 労働相談センターへは、ルネサス以外の労働相談も受け付けていますのでご利用下さい。
 ルネサスの早期退職者募集の面接が始まっています。9月18日~26日に希望退職者の募集が行われます。ルネサス山口工場だけで450名の早期退職者募集が行わます。県内で、500名を越えるルネサス労働者が、10月末で職場を追われようとしています。山口県の経済と雇用に大きな影響を及ぼす重大問題です。
 

宇部市長と山陽小野田市長がルネサス本社に申し入れ

 

 八月二十九日、久保田宇部市長と白井山陽小野田市長は、ルネサス本社に出向きルネサス山口工場の売却・閉鎖に対する要望書を提出しました。
 両市長ともルネサス本社への要請は二度目です。要請には、半田県商工労働部長も同席しました。
 要請書は、「事業の継続と従業員の雇用の維持に積極的に取り組まれるとともに、従業員の再就職の斡旋等に最大限の努力をしていただくよう強くお願いします」と書かれてあります。
 
一気

 

新極真会が発行している「空手ライフ」の最新号に、昇段者の一人として私の写真が掲載されました。昇段者の一員としての決意を新たにしました▼「空手ライフ」の巻頭所感で緑代表は「空手界は流派・団体が数多く存在し、分裂や独立の歴史も続いてきました。私たちも新極真会という組織を拡大していくことにエネルギーを集中していた時代もありました。しかし、今は違います。空手界のため、一生懸命に稽古している子どもたちのため、空手を愛し続けてきた我々が、新しい未来に向けて舵を切らなければいけないと思っています。」と語っています▼そのために、オリンピック種目化をめざして『全世界フルコンタクト空手道連盟』に参加する意向を明らかにしています▼道場に通う子どもたちからオリンピック選手が誕生することを夢みて、練習に励みたいと思います。

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に10万1000人

 昨日、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が宜野湾海浜公園で開かれ、10万1000人が参加しました。

 復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会としては過去最多の規模の集会でした。

 県民大会では日米両政府に「オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する」大会決議を採択しました。

 大会には、出張中の与那国町長を除き、県内40市町村ほとんどの首長または代理が出席し、仲井真知事が「県民の不安が払拭されない限り配備には絶対反対だ」とするメッセージを寄せました。

 今日は、新聞休刊日ですが、私の手元に、今朝の沖縄タイムズと昨日発行された琉球新報の号外があります。

 沖縄タイムズは、今朝の朝刊のリードで「オスプレイ拒否10万人『差別』に抗議」と書きました。

 琉球新報は、昨日の号外のリードで「オスプレイ拒否、配備反対怒り結集」と書きました。

 沖縄タイムズには、県民大会実行委員会の共同代表である翁長雄志那覇市長がオスプレイ配備計画について、「(配備が強行された末に)事件・事故が起きたら、沖縄県民はさらに大きな声とパワーを上げて、基地の全面閉鎖に向っていくことになる」と語ったと報道しています。

 また、コラムでは「人の集まりを波にたとえることは好きではない。しかし、そこには確かに、日米両政府への不信と怒りの圧倒的なうねりが存在した」と集会の様子を書きました。

 藤村官房長官は今朝の記者会見で、オスプレイがノースカロライナ州で緊急着陸したことについて、詳細を把握するとしながら「トラブルを未然に防ぐための通常の手順で、事故ではないと聞いている。墜落事故とレベルが違う」と述べたと産経ニュースは報道しています。

 沖縄県民集会後の記者会見だけにどこの国の官房長官なのか疑いたくなるような発言です。

 米政府は、「日本の防衛上不可欠」としてオスプレイを普天間基地に配備し10月からの本格運用方針は揺るがないとしていると共同通信は報道しています。

 アメリカの主張は、オスプレイ配備は、中国や北朝鮮の動きにたいする「抑止力」の強化だとする論ですが、ソ連崩壊後20年以上がたち、アジアと世界の情勢は根本的に変わりました。

 一つは、日本とアジアの経済的な結びつきの深さの進行です。二つ目は、米ロの首脳がはじめて参加して、昨年11月にインドネシアで開かれた東アジア首脳において、武力の不行使や紛争の平和的解決や海洋問題の解決にあたっては国際法を重視することなどが確認されたことです。

 日本政府は、沖縄県民大会の結果を受けて、オスプレイの事故原因を徹底解明し、オスプレイ配備の必要性を再検討すべきです。

 日米両政府は、沖縄や岩国など地元住民の理解のないまま、オスプレイの岩国基地での試験飛行や普天間配備を絶対に行うべきではありません。

 全国知事会が7月19日の緊急決議にあるように、オスプレイ配備は、沖縄や岩国だけの問題ではありません。今、全国各地で行われることがあきらかになった飛行訓練に対して反対の声があがっています。

 緊急決議にある「(飛行訓練)の具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応する」ことも、日米両政府が行うべき喫緊の課題です。

 私は、9月県議会で、オスプレイの岩国基地での試験飛行を許さない論戦を行う予定です。

 昨日の沖縄集会やオスプレイ配備に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。