日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、地域商工委員会が行われ地域振興部所管分を審議しました。

　特徴的な問題について報告します。

　私は、国際交流や国際観光に影響が出ている尖閣問題に対して、県として政府に働きかけを行うべきだと質しました。

　本会議で渡邉地域振興部長は「尖閣諸島問題は、政府間で解決されるべき問題であり、政府に意見をする考えはない」と答弁しました。

　委員会で、私は、中国知事会が今年８月「国の施策に関する提案書」を政府に提出した項目の中に、竹島の領土権の早期確立があり、「領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図る」ことを政府に求めている事実を指摘しました。

　私は、「二井知事（当時）も名を連ねて、国際問題で、県として国に要望を提示している例もある。尖閣諸島問題に関して国に意見が言えない理由はない」と質しました。

　渡邉部長は、「何を政府に求めるかについては明言できない」とし、「実態把握に努め、必要な対応を検討したい」と答えました。

　知事は、公約で「平成の大合併の棚卸」を掲げています。

　渡邉部長は本会議で棚卸の内容について「市町からの実情を十分伺いながら、検証していく」と答えました。

　私は、「合併の検証の中で、本当に『サービスは高く、負担は低く』なっているのか実態をつかむべきだ」と質しました。

　西生地域政策課長は、「指摘の内容についても実態把握を行いたい」と答えました。

　また検証の期間については、「今年度中を目途に、検証を行っていきたい」と答えました。

　知事は、選挙公約で「中山間地域における民宿特区の設定」を掲げています。

　私は、「福井県では、新たな調理場を設置せずに、家庭台所を使用しても農家民宿の許可を出している」例を示し、山口県としても、農家民宿の基準の見直しを検討すべきと質しました。

　金岡中山間地域づくり推進室次長は、「福井県の状況については調査したい」と答えました。

　知事は、「地域総合振興支援制度（一括総合補助金）の創設」を公約に掲げています。

　西生地域政策課長は、「県として一括補助金を導入するのかどうかの方向性については検討しなければならない」と答えました。

　私は、一括交付金の検討にあたっては、①市町村の自主性を尊重するものとすること②県が行っている現行の市町への補助金の水準は維持することが必要だと指摘しました。

　知事は、県民局制度の拡充を公約に掲げ、「県民局独自の事業費枠の設定」が必要としています。

　西生地域政策課長は、「県民局独自の事業費枠の設定が必要なのかどうかも含めて県民局制度の見直しについては考えていかなければならない」と答えました。

　明日は、商工労働部の審議です。明日もしっかり準備をして臨みたいと思います。

　引き続き、皆さんの県政に対する要望をお聞かせ下さい。

　今日は、運動会が延期になり、明日から始まる県議会地域商工委員会の準備が出来ました。

　明日は、地域振興部所管の審議です。知事の公約に沿って質疑を行うよう準備をすすめています。

　午後４時から運動会の準備のため、小学校に向います。

　私の役割は、各子ども会の区割りを決めて、子ども会のテントの受入をすることです。

　明日は、私の実家と同じ班の方が亡くなられ、葬儀が行われます。

　議会で出席できないので、運動会の作業が終わった後、通夜に向います。

　今日は、岩国市では、オスプレイ反対集会が行われています。

　この集会の成功を宇部市の空から願っています。

　それでは、運動会の準備のため、出発します。

　非常に強い台風１７号のため、我が家の子どもたちが通う西宇部小学校は明日予定していた運動会を月曜日に順延することを決めました。

　私は、ＰＴＡ会長をしているので、朝から、教頭先生など学校の方々やＰＴＡ役員の方々と相談し順延を決めると同時に準備作業をどのように行うか対応に追われました。

　午後２時からは、ＰＴＡ役員会を開き、明日４時から準備作業を行い、明後日、朝６時から引き続き準備作業を行うことを確認しました。

　月曜日、私は、県議会常任委員会に出席するため、運動会の準備と本番に参加できません。

　山口市の空から、運動会の成功を祈るのみです。

　台風１７号は、沖縄県を北上中です。沖縄県では、負傷者が相次ぎ、避難勧告も出されているようです。

　被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

　台風１７号は、明日、山口県に最も接近するようです。

　山口県において、被害が出ないことを願います。

　本日、木佐木議員の質問に対し、小松総務部理事は、「昨日、オスプレイの準備飛行に関する防衛省からの回答があった」と答えました。

　私は、総務部から、防衛省からの回答の要旨の説明を受けました。

　山口県の下関市や周防大島町の上空を飛行したことに関し防衛省は、「オスプレイの機能確認飛行等は、岩国飛行場内、同飛行場周辺の瀬戸内海に設定された既存の場周経路及び九州・山口県沖の日本海にある米軍訓練空域（Ｒ－１３４）において、大部分は海上で実施されているものと承知しているが、具体的な飛行ルート等の詳細については、米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と答えました。

　防衛省は、下関市と周防大島町上空をオスプレイが飛んだことを「米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と述べるだけで、米軍に確認さえしていないことが明らかになりました。

　これでは、何のための日米合同委員会合意なのかが大きく問われます。

　日本は、合意をアメリカに守らせようともしていない姿勢が読み取れます。

　県の、合同委員会合意の中の「米軍施設・区域周辺」とはどの範囲との質問に、防衛省は、周辺については、具体的に定義していないとした上で、「日米合同委員会合意は、オスプレイの運用に際して最大限の安全性を確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる観点から、米軍施設・区域の上空及び周辺における飛行経路について、周辺のコミュニティに及ぼす飛行運用による影響が最小限になるよう設定するなどの措置を盛り込んだ」と回答しています。

　私は、一般質問で、周防大島町上空が、米軍施設周辺における飛行経路になっているのではないかと指摘しました。

　防衛省の回答は、日米合同委員会合意となっている飛行経路が「周辺のコミュニティに及ぼす飛行運用による影響が最小限になるよう設定」されていないことに対する答えになっていません。

　政府が、日米合同委員会合意を守らせる気なら、政府は、米軍に①周防大島上空の飛行を認めさせ②基地周辺の飛行経路となっていることを認めさせ②日米合同委員会合意違反を認めさせるべきです。

　そして、政府はアメリカに、日米合同委員会合意に基づき、周防大島上空での準備飛行を行わせないことを求めるべきです。

　このことが出来ないなら何のための日米合同委員会合意か、誰のための政府かが問われます。

　山口県は、防衛省からの回答は不十分として更なる回答を求めると今日、答弁しました。

　山口県は、政府に、県民の安全を守る立場から、事実関係を明らかにさせ、アメリカに日米合同委員会合意の遵守を強く求めるべきです。

　引き続き、オスプレイ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　一般質問が終わり、久しぶりに本屋に立ち寄りました。

　手に取った本は三上延著「ビブリア古書堂の事件手帖」です。

　この作品は、２０１２年本屋大賞に文庫として初めてノミネートされ８位を獲得しました。

　その他、本の雑誌が選ぶ２０１１年度文庫ベストテン第１位、第６５回日本推理作家協会賞短編部門にノミネートされました。

　累計３００万部を突破したシリーズです。

　今、第一巻の最初の部分を読み始めたところですが、はまりつつあります。

　舞台は、鎌倉にある古書店。古本にまつわりドラマが展開する物語です。

　事件手帖ではありますが、殺人事件が起こるわけでもなく（全部読んでいないのでわかりませんが）、古本にまつわり、緩やかに、事件が展開していくところも私がこのシリーズを好きになった所です。

　主人公の五浦大輔が体育会系で「活字恐怖症」という設定がいいですね。

　私も、高校生までは体育会系であまり本は読まなかった方です。

　大学に入ってから先輩などの影響で、本格的に本を読みはじめました。

　年を追うごとに、本好きになっていくように思います。

　いい作品に出会い、本から感銘を受けた経験が重なる中で、次第に本好きになっていったような気がします。

　そんな本好きになった私の興味をくすぐる展開になっています。

　古書店の店主、栞子さんに早くも憧れてしまいました。

　この作品は、漫画化され、これも大ヒット。

　近く、映像化されるのではないかと期待しています。体育会系の大輔は、栞子さんはどの俳優さんがいいかと早くも頭をめぐらせています。

　関係者の皆様、よろしくお願いいたします。

　議会は、続いていますが、「ビブリア古書店の事件手帖」シリーズで英気を養いながら、来週からの委員会審議に臨みたいと思います。

　今年は、「みをつくし料理帖」シリーズを始め、シリーズ作品にはまる年になりそうです。

　全国の「ビブリア」ファンの皆さん、新参者ですがよろしくお願いいたします。

　今日、一般質問で登壇しました。

　今回も様々な問題で質問を行いました。特徴的な点について報告します。

　まず、オスプレイ問題です。

　私の所に、周防大島沖でオスプレイがホバリングをしていたとの情報が入りました。

　私は、「この情報が事実ならオスプレイが垂直離着陸モードで飛行していたことになり、基地区域外では同モードは行わないという日米合同委員会合意違反は明らか」と指摘しました。

　小松総務部理事は、「事実関係を国に照会する」と答えました。

　また、小松総務部理事は、「オスプレイの岩国駐在が中国四国防衛局が説明する２週間を超えるようなことがあったら、国に必要な対応を検討する」と答えました。

　次に、知事が政治資金でスナックなどでの飲食代を支出していた問題です。

　私は、平成２２年山本繁太郎後援会の収入に、「清和政策研究会」から２００万円の寄付があることを指摘しました。

　平成２２年「清和政策研究会」には、自民党北海道参議院第一支部から３６万円の寄付が収入として計上されています。

　平成２２年自民党北海道参議院第一支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた９６８万円余の寄付が収入として計上されています。

　また、平成２２年「清和政策研究会」には、自民党石川県第一選挙区支部から１０４万円の寄付が収入として計上されています。

　平成２２年自民党石川県第一選挙区支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた１０５０万円の寄付が収入として計上されています。

　私は、以上を述べた上で、山本知事に、「間接的ではあるが、山本繁太郎後援会に、政党交付金が流れたことは明らか。そのお金の中からスナックなどの飲食代が支出されたことは問題であり、政治資金収支報告書を修正すべき」と質しました。

　山本知事は、「清和政策研究会の担当者に確認したところ、研究会に党本部から政党交付金は入っていない」などとして「政治資金収支報告書を修正する考えはない」と答えました。

　また、「カラオケも政治活動の一つ」などとも答えました。

　私は、政党交付金が間接的に山本繁太郎後援会に流れた事実を明らかにしましたが、このことに対する明確な回答は、山本知事から聞くことは出来ませんでした。

　知事は、私の指摘を受けて、明確な説明をすべきです。引き続いて、この問題を取り上げていきたいと思います。

　知事の政治資金問題に関する皆さんの意見をお聞かせ下さい。

　昨日、近鉄松下の閉店と１６０人の従業員の解雇が発表されました。

　半田商工労働部長は、「現在、事実関係を掌握中である。今日、周南県民局の担当者が近鉄松下に出向き状況を聞いている。今後は、周南市とも連携して再就職の確保など必要な対応を行っていく」と答えました。

　藤井総合政策部長は、知事の公約である中国電力株配当金を活用した「やまぐち人財づくり基金」を立ち上げるための検討を行っていることを明らかにしました。

　渡辺健康福祉部長は、次期県保険福祉医療計画に、医療観察法指定医療機関を位置付けるよう検討していることを明らかにしました。

　また、県立こころの医療センターが医療観察病棟の情報をインターネットで公開するよう検討していることが明らかになりました。

　田辺教育長は、小中学校の３０人学級化に向けて様々な検討をはじめたことを明らかにしました。

　県教委が３０人学級化に対して「検討」という言葉を使い前向きな答弁を行ったことは初めてです。

　また、いじめ対策として、スクールソーシャルワーカーを増員する問題についても前向きの答弁を行いました。

　引き続き、県民の願い実現のために、力を尽くしていきます。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。