日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日明恩（たちもりめぐみ）さんの「ロード＆ゴー」を読み終わりました。

　救急車がジャックされるという新聞の広告を数カ月前に読み、先日、よくやく手にして今日読み終わりました。

　ＰＴＡ活動を通じて、多くの消防署に務めておられるお父さんと知り合いになりました。

　仕事の様子をお聞きしながら、いつも頭が下がる思いがしていました。

　この小説は、ミステリ小説の体裁は取っていますが、消防や救急の現場をよく取材され、消防や救急の仕事の大切さが伝わる内容となっています。

　また、事件と密接に関係するのですが、救急で起きている社会問題もしっかり描かれていて、いい小説だと思いました。

　とにかく、読後感がさわやかなことが何よりいいですね。

　仕事に向き合うプロ達の気迫や人情あふれるミステリでした。

　救急車がジャックされていったいどうなるのかと一旦読み始めたら止まらない面白さも満載でした。

　大変、完成度の高い作品だと思います。私としては、是非、映像化してほしい作品の一つです。

　関係者の皆さんよろしくお願いいたします。

　日明恩さんの他の作品には、武本・潮崎シリーズやFire`sOutシリーズなどがあります。

　少し、日明恩さんの作品を読み進めていこうと思います。

　日明恩ファンの皆さん、お薦め作品をお教え下さい。

　本日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催の「オスプレイ配備撤回山口集会」が山口市民会館前広場で行われました。

　　　オスプレイ配備撤回山口集会の参加者

　藤永代表の開会あいさつに続き、仁比前参議院議員が連帯あいさつを行いました。

　私は、県議団を代表して下記の主旨のあいさつを行いました。

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  オスプレイ配備撤回を求める１０・２３山口集会にご参加の皆さん、県議の藤本です。県議団を代表してこの間の状況を報告いたします。

　二井前知事が、「今後、日米安保体制にも大きな影響をもたらすことになりかねない」とまで表現して反対したオスプレイの岩国基地への陸揚げが強行されたのが７月２３日。７月２５日には、県、県議会、岩国市、岩国市議会の４者が、森本防衛大臣と玄葉外務大臣に「安全性が確認されるまでの間は、岩国飛行場で陸揚げされたオスプレイの飛行を一切行わないことを米側に徹底させる」ことなど５項目の要請を行いました。

　政府は、これら要請を無視し、９月２１日から準備飛行を強行しました。オスプレイは、下関市や周防大島町の上空を何度も飛行しました。９月１９日に承認された日米合同委員会合意でオスプレイは「学校や病院を含む人口密集地域上空を避け」飛行するとしています。県内の市街地上空を飛行することは、明確な日米合同委員会合意違反です。

　県は、９月２４日、オスプレイの準備飛行で下関市や周防大島町の上空を飛行したことに対する事実関係を中国四国防衛局へ照会しました。中国四国防衛局は「具体的な飛行ルート等の詳細については、米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と答えながら「米側からは、すべての飛行運用は日米合同委員会合意に従って実施された旨の説明を受けている」と県に回答しました。この回答は、「防衛省は、国民のための省庁ではないのか」「日米合同委員会合意とは絵に描いた餅か」と疑う不十分なものです。県は、１０月９日、中国四国防衛局に「日本政府は、覚書が遵守されているかをどのように検証するのか」など再度照会を行いました。

　アメリカが実施したオスプレイの環境レビューは、オスプレイの分遣隊が岩国基地で年間５００回の運用を行い、岩国基地全体で０．８％訓練が増加するとしています。また、夕方は１９：００～２２：００夜間は２２：００～７：００と規定した上で、夕方２８％、夜間４％の訓練を行うことを明言しています。実質、オスプレイは岩国基地にも配備される内容です。

　沖縄で女性への暴行事件があった直後の１０月１９日には、オスプレイが岩国基地に立ちより韓国に飛行しました。地上６０メートルという超低空飛行を全国で行う「オスプレイはアメリカに帰れ」を必ず実現しましょう。
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　集会終了後、参加者は、山口市内をデモ行進しました。

　　　　パレードで商店街を行進する参加者

　沿道の皆さんから暖かい激励が相次ぎました。

　本日、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会（藤永佳久会長）は。笹嶋山口労働局長に、ルネサスリストラ問題に関する申し入れを行いました。

　山口労働局の担当者に要請する私（左から二人目）

　申し入れ項目の第一は、「従業員の雇用と生活、地域経済をまもるために、山口工場、柳井工場の売却・閉鎖を撤回するようルネサス本社と、ＮＥＣ・日立製作所・三菱電機３社の親会社に申し入れを行うこと」です。

　実行委員会のメンバーから「ルネサスリストラ問題を協議する『連携会議』の中で、本社要請を行うことも協議したいと、県や関係自治体の担当者が述べている。労働局も行動を起こすべきだ」との提起が行われ、労働局の担当者は「本社への申し入れを行う必要性が出てくれば、対応を検討する」と答えました。

　申し入れ項目の第二は、「抜本的な『失業対策』計画を検討すること」です。

　担当者は「従業員の再就職に全力を尽くしたい」と述べました。

　申し入れ項目の第三は、「国に対して、一方的なリストラ『合理化』を規制するよう要望すること」です。

　労働局の担当者は「山口労働局が行う事務の範疇にない」と答えました。

　申し入れ項目の第四は、「地域経済をまもる全県的な取り組みをおこなうこと」です。

　担当者は「今後とも、県や関係する市町と協力して対応していきたい」と答えました。

　申し入れ項目の第五は、「ルネサスに対し、早期退職者の特別退職金の３分割支払いをやめ、１１月中に一括全額支払いとするよう指導すること」です。

　実行委員会の事務局である県労連に、今月に入り、複数の早期退職募集に応じた従業員の方から「特別退職金を三分割で支払うと通知している」「当初会社より説明があった内容とは違い、割り増し金の分割払いの連絡が入り、今後の人生プランが崩れた」などのメールが寄せられています。

　担当者は、「この件は、監督課に伝える。この件を精査し、労働局の見解を後日、実行委員会に伝えたい」と述べました。

　ルネサスは、早期退職募集を打ち切った直後の９月２８日、自らのホームページで、「本構造対策等（リストラ）に関する資金について、当社の大株主である日本電気株式会社との保証金差入契約、株式会社日立製作所および三菱電機株式会社との融資契約ならびに当社の主力取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、合計９７０億円の資金調達を行う」ことを明らかにしました。

　実行委員会のメンバーからは、「事前の説明では、特別退職金の分割支払いについて、従業員に一言も説明しないまま、募集を締め切った後に、分割で払うというのは、労働法制上も社会的にも認められない」との意見が相次いで出されました。

　県議会地域商工委員会県外視察二日目に、奄美の自然・歴史・文化を発信する総合施設「奄美パーク」を視察しました。

　その一つに田中一村記念美術館がありました。議会の視察でしたので、十分な時間はありませんでしたが、一村の奄美を描いた日本画が私の脳裏から未だに離れません。一村の絵に心を打たれました。

　美術館で「日本のゴーギャン田中一村伝」（南日本新聞社編・小学館文庫）を購入し、読んでいます。

　一村には、「東京時代」「千葉時代」「奄美時代」とありますが、私は、奄美で一村の絵は開花したと思います。

　代表作「クワズイモとソテツ」などはいつまでも観ていたい作品です。

　神童として幼少期を過ごし、東京美術学校に入学しますが、中退。その後、中々中央画壇から注目されません。

　５０歳で、奄美大島に移住し、紬工場の染色工として働きながら、代表作を次々発表していきます。

　しかし、一村の生前には、ほとんど注目されず、一村の死後、徐々に注目されてきた作家です。

　一村の生き方にも魅力を感じています。

　一村の生涯は、２００６年公開された映画「アダン」にもなり、一村を榎木孝明が演じています。

　伝記や映画などで、一村を更に知っていきたいと思います。

　何よりも一村の絵に一服したいと思います。

　機会があれば、もう一度、田中一村記念美術館に足を運びたいと思います。

　田中一村ファンの皆さん、交流いたしましょう。

　本日、日本共産党宇部市議団主催の「県政・市政報告会」が宇部市男女共同参画センターで行われました。

　報告しているのは岡本市議。一番右が私です。

　岡本市議が生活保護行政について報告。時田市議が、磁気ループの導入について報告。荒川市議は、給食の民営化について報告しました。

　私は、①オスプレイを中心とした岩国基地問題②上関原発問題③ルネサスのリストラ問題④教育問題⑤山本知事の政治資金問題について報告しました。

　今日は、妻と一緒に、つのしま夕やけマラソンに出場する予定でしたが、私が少々風邪気味なので、欠場し、妻だけが参加しました。

　来年あたりに次なる大会にエントリーしたいと思います。

　１７日～今日まで、県議会地域商工委員会の県外視察で鹿児島県を訪問してきました。

　１７日は、鹿児島県議会において、「集落の維持・存続に対する政策推進モデル事業」の概要を鹿児島県の担当者からお聞きしました。

　鹿児島県議会で、職員からモデル事業の説明受ける

　鹿児島県では、平成２１年度からモデル地域を決めて、集落の維持・存続に対する政策を推進してきました。

　平成２１年度にモデル地区の住民を対象としたアンケートや聞き取り調査を行い、２２年度から３年間の振興計画を立案しました。

　２４年度からは、住民が主体となった取り組みとして事業が継続できるようにしています。

　モデル地区では、休耕田などの草刈りなどが行われました。また、藤本地区では、棚田米づくりや田園ゴルフ大会なども行われました。

　鹿児島県には、７つの振興局があります。振興局ごとの振興事業（ハード事業１億円、ソフト事業１千万円）で中山間地域の振興事業などが取り組まれているようでした。

　山本知事は、公約で県民局に独自の財源を持たせることを掲げています。地域の声が生きる、機動的な予算となるよう、鹿児島県の取組みに学ぶべきだと思いました。

　また、離島振興として「ふるさとおこし事業」という振興事業に取り組んでいるということでした。

　その後、中山間地域振興対策事業を先進的にすすめているＮＰＯ法人「プロジェクト南からの潮流」の取組みを視察しました。

　ＮＰＯ法人の田代理事長から直接お話しを聞くことができました。

　平成２２年度、ＮＰＯ法人プロジェクト南からの潮流が、長谷集落を支援した取り組みが、「過疎地域の自立・活性化に取り組む優良事例」として総務大臣賞に選ばれました。

　長谷集落は、１６戸２７人の集落ですが、０６年以降ＮＰＯ法人の支援を受けて、交流人口の増加などの地域活性化事業に取り組んできました。交流館を設置したり、登り窯を作り、陶芸の研修施設を設置するなどの取組みを進めてきました。

　長谷集落の方々と交流して、地域づくりに対する熱意を感じました。

　長谷集落で、住民の皆さんから説明を聞きました

　私たちは、実際に、長谷集落の住民の皆さんから各施設を案内していただきました。

　今日は、奄美群島広域事務組合で、奄美群島の振興計画「奄美群島成長戦略ビジョン」について説明を受けました。

　奄美群島１市９町２村の１２市町村が広域事務組合を作り、今年度、奄美群島の将来像を描く「成長戦略ビジョン」を立案しています。

　ビジョンは、農業と観光と情報を重点三分野として雇用の確保を図ることを中心とした内容になっています。

　従来は、公共事業を中心とした国や県が策定した計画に従うことが中心でしたが、今回のビジョンは、地元の市町村自らの手で将来の姿を描き、その責任のもとに着実に施策を実行することに重点が置かれています。

　山口県でも、離島振興法の延長を受け、新たな県の離島振興計画を立案することになります。

　奄美諸島のように、関係島民や市町自らの想いが十分に反映したものにすべきだと思いました。

　鹿児島県で、中山間地域や離島の振興策を学んできました。雇用を確保し、地域を維持していくことの大変さを痛感しました。

　同時に、大変さを乗り越える熱意を大いに学ばされました。