日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日から１９日まで、県議会地域商工委員会で鹿児島県を視察します。

　今日は、鹿児島県庁などで集落の維持・存続に対する政策推進モデル事業などを視察します。

　明日以降は、奄美大島に渡り、奄美群島広域事務組合などで奄美群島戦略ビジョンなどを視察します。

　山口県の中山間地域振興や離島振興などに生かせる視察になればと思っています。

　心配は、台風２１号、２２号の影響です。雨の中での視察になりますが、充実したものにしたいと思います。

　そういう事で、明日のブログはお休みします。明後日は、視察の報告をしたいと思います。

県が国保証等窓口留置き実態調査の結果を公表

資格証６ヶ月以上が２１５世帯

山口県ではじめて実態調査行われる

　六月県議会で、藤本県議は、国保問題を取り上げ、渡邉健康福祉部長は「短期保険証などの留保の状況について早急に調査する」と答えていました。
　十日、県内の短期保険証や資格証明書の窓口留置の状況調査の結果が、県のホームページで公開されました。
　短期保険者証の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、一八六世帯（一．六％）、九月一日時点で、四五世帯（〇．四％）ありました。九月一日時点で、五ヶ月以上留置された世帯が四〇世帯ありました。
　資格証明書の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、五四七世帯（一〇．九％）、九月一日時点で、四八三世帯（十一．三％）ありました。八月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二一五世帯あり、九月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二〇六世帯ありました。
　今回の調査を踏まえ、少なくとも三ヶ月以上も短期保険証等が世帯主に渡らないような状況が起きないような山口県となるよう県は市町を指導すべきです。

原発をつくらせない会が上関原発公有水面埋立延長取り消し要請

　五日、原発をつくらせない山口県民の会は、山本知事に対して、「上関原発建設予定地の公有水面埋立延長を永久に取り消し、伊方原発・島根原発の再稼働並びに島根三号機の稼働について反対する要請書を提出しました。
　公有水面埋立免許に関する要望に対し、小泉商工労働部理事は「今日、中国電力は柳井土木建築事務所に延長申請書を提出した」と報告し、「『延長申請があっても認めることは出来ない』との立場を堅持しつつ、法律に基づき適正に審査する」と答えました。
　

ルネサス早期退職者県内で７７６名

従業員の約６割が今月末で退職　

　九日、ルネサスリストラに対応するための関係機関の会議「雇用対策連携会議」が、宇部市と柳井市で行われました。連携会議の中で、九月二六日に締め切られたルネサス山口工場と柳井工場での「早期退職応募者」の状況が会社側から報告されました。
　山口工場では、一二一九人の従業員の内、早期退職応募者は、七一六人（宇部市三六三人、山陽小野田市二〇一人、山口市五六人、下関市五四人、美祢市二七人、その他一五人）でした。柳井工場では、一二九人の従業員の内、早期退職応募者は、六〇人でした。
　山口・柳井工場合計で、従業員一三四八人の内、早期退職応募者は、七七六人でした。早期退職応募者は、従業員の約五八％にも及びます。会社側は、退職時期は予定通り一〇月三一日と説明しました。ルネサスリストラで、今月末に七七六人が解雇されるというかつてない雇用の危機が県内で起こる事がいよいよ明らかになりました。

一気

十三日、関野秀明下関市立大学准教授が「今こそ日米安保条約を問う―オスプレイ配備、ＴＰＰ問題を通じて―」と題して講演を行いました▼関野先生は米国による対日要求がエスカレートしている第一に軍事を挙げオスプレイ問題を取り上げました。関野准教授は、米国防分析研究所オスプレイ主任分析官リボロ氏が米議会で「過去には兵員輸送機にオートローテーション機能が課せられてきた」「この政策から初めて逸脱したのがオスプレイ」と証言していることを指摘し、オスプレイの危険性を訴えました▼関野先生は、第二に経済を挙げ、ＴＰＰ問題を取り上げました。関野准教授は、ＴＰＰ交渉の本丸は郵政完全民営化要求だとして「郵政完全民営化が実施されれば、株式の米国系銀行の支配が進む。そうなれば、赤字の郵便局が地域から撤退することに」と話ました。

　私の６月議会での質問を契機に、県が、国保証等の窓口留置き状況を調査し、今月１０日に公表しました。

　本日、市町ごとの国保証等窓口留置き状況が明らかになりましたので報告します。

　まず、短期保険証の留置き状況です。

　３ヶ月以上の留置き（９月１日時点）があったのは、下松市（４５世帯）です。

　光市、美祢市、平生町は、８月１日時点では、留置きがありましたが、９月１日時点ではゼロになっています。

　次に、資格証明書の留置き状況です。

　３ヶ月以上の留置き（９月１日時点）があったのは、下松市（７０世帯）、光市（１３６世帯）、山陽小野田市（２６９世帯）、和木町（８世帯）です。

　下松市、光市の数は、６ヶ月以上の留置きです。

　留置きゼロの自治体がある一方で、保険証等が窓口に長期間留め置かれている状況が放置された自治体が県内で残されています。

　県は、これらの自治体に早期交付を指導すべきです。

　国保証等が長期間留め置かれる背景には、国保料の滞納の増加があります。

　国保料滞納が増加する背景には、高すぎる国保料の放置があります。

　国保への国の負担を増やし、高すぎる国保料を引き下げることが、国保問題で第一に取り組むべき事だと痛感しました。

　国保問題に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　山口民報に映画評を書き始めて１年近くになります。

　月に最低１回は映画を観ています。

　１０月は、「ツナグ」。１１月は、「のぼうの城」を観ようと思っています。

　可能な限り、映画を観る前に原作を読みたいと思っています。

　だからか、原作のある映画を好んで観ているようです。

　という事で、「のぼうの城」も、和田竜さんの原作を読んで映画を観ようと思っています。

　今、原作を２割方読みました。民衆から「のぼう様」と呼ばれる主人公「成田長親」の人となりがだんだん分かって来ました。

　「北条にも、豊臣にもつかず、皆で今までと同じように暮らせたらいいなあ～」は、私の今の願いとも通じる言葉です。

　明後日から県議会常任委員会の県外視察なので、移動の車中で、小説「のぼうの城」を読み終えたいと思っています。

　成田の軍勢５００人対豊臣軍２００００人の戦いは、どのように始まり、どのような決着となるのか、まずは、小説を堪能したいと思います。

　そして、来月初旬に行われる県議会決算委員会の審議を終えて、映画を堪能したいと思っています。

　和田竜ファンの皆さん感想をお聞かせ下さい。

　西宇部小学校の小グラウンドの芝生化に取り組んできましたが、今日、地域の方々にお披露目されました。

　西宇部校区のグランドゴルフ大会に先立って小グラウンドでお披露目会が行われました。

　芝生グランドの名前は、子どもたちが相談して「にしうべスマイル広場」に決まりました。

　小川芝生委員会委員長のあいさつの後、子どもたちが、芝の上で、ゴールめがけてボールをキックしました。

　芝生グラウンドの上で子どもたちがボールを蹴りました

　地域の皆さんが苗を植え、水やりを行い、今日のお披露目会となりました。

　これからも大切に芝を育てていきたいと思います。

　お披露目会の後、私もＰＴＡチームの一員としてグランドゴルフ大会に参加しました。

　力加減とグラウンドの僅かなアップダウンを読むのが難しいですね。

　とても楽しい時間を過ごしました。

　西宇部小ＰＴＡ執行部チームの一打はいいところに

　子ども会・ＰＴＡのグループで、西宇部小ＰＴＡ環境部が３位に入賞しました。

　子ども会・ＰＴＡの部の一位は、厚南中ＰＴＡでした

　自治会対抗の部は、ハイスコアで、レベルの違いを見せつけられました。

　やはり、日々の鍛錬ですね。

　三世代が歓声をあげながらグランドゴルフに興じるいい一日でした。

　本日、安保条約廃棄宇部地区実行委員会（浅野謙二会長）主催の安保条約学習会が行われました。

　安保条約問題学習会の講師を務める関野准教授

　関野秀明下関市立大学准教授が「今こそ日米安保条約を問う－オスプレイ配備、ＴＰＰ問題を通じて－」と題して講演を行いました。

　関野准教授は米国による対日要求がエスカレートしている例の第一として軍事問題を取り上げました。

　軍事問題の第一は、普天間基地移設問題です。２００６年日米両政府は、「日米再編ロードマップ」を作成し、辺野古に新基地を建設する事を決めました。関野准教授は「島ぐるみの闘いで新基地建設は頓挫している」と話しました。

　軍事問題の第二は、オスプレイ問題です。オスプレイには、落下時の空気抵抗を利用し翼を回転させ浮力を得る機能「オートローテーション機能」がないと言われています。日本の航空法第１１条では、オートローテーション機能がない飛行機は、飛行が認められません。

　関野准教授は、米国防分析研究所オスプレイ主任分析官リボロ氏が米議会で「過去には兵員輸送機にオートローテーション機能が課せられてきた」「この政策から初めて逸脱したのがオスプレイ」と証言していることを指摘し、オスプレイの危険性を訴えました。

　関野准教授は、米国による対日要求がエスカレートしている例の第二として経済を取り上げ、ＴＰＰ問題を話しました。

　関野准教授は、ＴＰＰ交渉の本丸は郵政完全民営化要求だとして、「ＴＰＰ参加で日本で郵政完全民営化が実現すれば、株式の米国系銀行の支配が進む。そうなれば、赤字の郵便局が地域から撤退し、地方の郵便サービスが消滅することになる」と話しました。

　関野准教授は、オスプレイ配備や、コメの関税撤廃に反対する一点共闘が広がる可能性が大きく広がっていることを強調した上で、「それでも安保を問う意味がある」と話しました。

　関野准教授は「安保６条がある限り、アメリカは権利として、将来にわたって日本を戦争に利用し続ける。安保２条がある限り、アメリカは権利として、将来にわたり日本に自由市場化を要求し続ける。」と述べました。

　関野准教授は２００８年、イラク特措法に基づく自衛隊派遣を憲法違反とした名古屋高裁の「判示」が重要と指摘しました。

　名古屋高裁は、「判示」で「平和的生存権に具体的権利性がある」と言及しました。

　関野准教授は「平和的生存権を裁判で争うことが出来ることを名古屋高裁は示した。この判示を生かし、憲法９条を守る取り組みが重要」と語りました。

　安保条約の問題点が今ほど鮮明に見える時はありません。

　平和や、コメ、郵便局、国民皆保険などを守る一点共闘を広げる重要性を痛感した学習会でした。

　　　　学習会には多くの市民が耳を傾けました

　安保条約に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。