日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県議会日本共産党会派の視察で、福島県を訪問します。

　今日は、茨城県水戸市まで移動し、３日（水）は、福島原発事故の現場を視察します。

　４日（木）は、福島県庁で行政の対応状況について視察します。

　福島原発事故から３年半の現実を視察してきたいと思います。

　福島原発事故に対して、汚染水が外部に流出していた問題で、未だに解決の見通しが立っていません。　

　福島県川俣町の女性が自殺した問題で、福島地裁は「自死と事故は相当の因果関係がある」と、東電に４９００万円の賠償を命じました。

　事故を忘れたかのように各地で原発の再稼働が進められようとしています。

　山口県の村岡知事は上関原発のための中電の公有水面埋立免許の判断が保留したままにしています。

　福島原発事故を受け、二井元知事が、公有水面の埋立の許可は出来ないと見解を示したにも関わらず。

　福島原発事故の現実をしっかり学び、山口県政が上関原発にどう対処すべきかしっかり考えてきたいと思います。

　視察の関係で、ブログの再開は、５日（金）になる予定です。ご理解をよろしくお願いいたします。

　福島原発事故後の原発政策はどうあるべきか。上関原発はどうすべきか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県では、小中学校の３５人学級化は完了し、３０人学級化に向けて、昨年度より県内１０校を実践研究指定校として選定し、小学校１年生の３０人学級化に取り組み、その実践を研究しています。

　今年度は、７月２５日に、「３０人学級化に関する実践研究指定校連絡協議会」が県庁内で行われました。

　その時に配布された県教育委員会が作成した資料を最近見る機会を得ました。

　この中に昨年度の取組みのアンケート結果がありました。紹介したいと思います。

　まず、学級担任アンケート結果です。

　学級担任には、平成２４年度と平成２５年度を比較し状況を聞いています。

　平成２４年度は、「自分の持ち物を整理できない児童がいる」が８０％ありましたが、３０人学級化した平成２５年度は、６２．２％に下がっています。

　同じく、「よい姿勢を保つことができないで、机に伏せたり椅子をゆらしたりする児童がいる」が。７７．１％から４０．０％に下がっています。

　更に、「学校にうまく適応できず、学校を休みがちだったり、保健室登校をしたりする児童がいる」と答えた担任の割合の減少率が高くなっています。

　全ての項目で数字が下がっていました。

　次に保護者へのアンケートです。

　「学校が楽しいと子どもたちが言っている」と答えた保護者が、６９．１％もいました。

　私は、今年の３月議会を始め、繰り返し、３０人学級を研究から実施へと質問を行ってきました。

　この程、県教委から３０人学級の一定の調査結果が出たことを評価したいと思います。

　調査結果の紹介は一部になりましたが、私が、アンケート結果を見た範囲では、「３０人学級化はメリットばかり」の感を深めました。

　県教委は、今年度の研究成果を汲みつくし、次年度からは、小学校低学年での３０人学級化をスタートさせるべきだと思います。

　３０人学級化への取組みは、教育県やまぐちとして、全国に誇れる教育を進める大きなシステムになると確信しています。

　子どもが楽しく学校に行く環境が３０人学級化の取組みで前進していることは素晴らしいことだと感じました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　西宇部校区自主防災会には、西宇部小学校ＰＴＡ会長として参加しています。

　今日は、西宇部小学校自主防災会で防災訓練が行われました。

　８時から緊急避難訓練として、本部から各委員へのメールの送受信が行われました。

　私もメールを本部へ返しました。

　役員は、９時から会場準備を行い、１０時から講演会が行われました。

　「地域を災害から守る－いまできること・すること－」と題して防災士の幸坂美彦さんからお話を聞きました。

西宇部校区自主防災組織で幸坂さんの講演を聞く

　幸坂さんは、「正常の偏見」があると話されました。

　正常の偏見とは、①事態を楽観視し、災害を軽視する②自分に都合よく考える③客観的な予想でなく、願望を含めた予想に執着することです。

　広島で起った災害などは、山口県では起らないだろうと考えることは間違いだと指摘されました。

　幸坂さんは、「地域の現状は、高齢化、少子化、人間関係の希薄化などの状況だ。しかし、『防災組織』を作り運営することで、新しいまちづくりを進め、地域力と防災力を高めていくことが大切だ」と話されました。

　私も地域の一員として自主防災組織の中で役割を発揮していこうと考えました。

　まずは、ＰＴＡとして防災を学び、何が出来るか考えていこうと思いました。

　明日は、防災の日、山口県や周辺地域で災害が頻発している今、しっかり考えていこうと思います。

　災害に強い山口県を作っていく上で何が大切か。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　夏休みも残すところ今日と明日だけになりました。

　子どもたち４人は、それぞれ残された課題に取り組んでいます。

　中学校１年生の三男の家庭科の宿題は、家族に料理を提供することです。

　息子は、昨夜、自分と私の分の天ぷらうどんを作りました。

三男が作った天ぷらうどん。思い出に残る味でした。

　親バカですが、だしも天ぷらも完璧。私がこれまで食べたうどんの中でもトップクラスのものでした。

　三男は、小学生のころから料理が好きでしたので、とても手際よく上手にうどんを作っていました。

　心配なのは、小学校４年生の長女の宿題です。

　今、聞いたところ「まだ終わっていない」とのことでした。

　保護者が言い過ぎても効果は出ないことがこれまでの子育てで分かっていますので、少しだけ声掛けをして、じっくり見守るしかありません。

　保護者にしてみれば、夏休みの終わりはほっとする時期でもありますよね。

　保護者の皆さん、夏休みが終わりますね。

　子どもさんの宿題はいかがですか。

　夏休みの思い出をお教え下さい。

　広島市で発生した土砂災害を通じて、土砂災害警戒区域の指定状況が大きな関心事になっています。

　今日、県内の指定状況について、県砂防課の担当者から説明を受けましたので報告します。

　県内の土砂災害危険個所は、２万２２４８か所です。

　土砂災害警戒区域は、２万４６７９か所あり、土砂災害危険個所と比較すると１１１％となります。

　県内では、土砂災害警戒区域の指定は、平成２１年の防府市を中心とした土砂災害を受けて加速し、平成２４年度までに完了しました。

　土砂災害特別警戒区域は、県内に７０２３か所指定されており、土砂災害危険個所の３２％となります。

　特別警戒区域の指定は、土砂災害警戒区域の指定が終わった平成２４年度以降に本格化しました。　

　現在までに、下松・周南・山口・宇部・防府の各市では特別警戒区域の指定が完了していますが、その他の市町は、作業中です。

　今月、土砂災害が発生した岩国市では、旧市内を中心に、今年度、特別警戒区域の指定作業が行われる予定でした。

　２９歳の青年が死亡した岩国市新港地区は、土砂災害警戒区域には指定されていましたが、特別警戒区域にあたるかどうか、まさに今年度調査が行わる予定でした。

　特別警戒区域の指定完了の見通しは、平成２９年度末としていました。

　しかし、村岡知事は、２５日の記者会見で特別警戒区域指定の前倒しについて「前倒しできるかということは、内部の方でしっかりと考えていきたい」と答えました。

　私は、県内で、土砂災害が発生した、岩国市や和木町などは、大至急、特別警戒区域の指定は行うべきであると思います。

　土砂災害ハザードマップについては、土砂災害警戒区域の指定完了に合わせて、県内全市町で完了しています。

　今後は、土砂災害特別警戒区域の指定が進めば、各市町で、それら情報がマップに追加されることになります。

　以上が、今日、私が、県土木建築部砂防課から聞いた、県内の土砂災害警戒区域などの指定状況です。

　今日夕方のＮＨＫラジオで、この夏の一連の災害が激甚災害に指定される見通しだと報道していました。

　県の担当者に確認したところ、現時点、山口県に明確な情報は届いていないということです。

　私は、山口県の災害も激甚災害に指定されることを望みます。

　災害に強い山口県づくりに向けて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会人口減少・地域活力維持対策特別委員会の県内視察が行われました。

　午前中は、山口県立総合医療センターを訪ね、総合周産期母子医療センターを視察しました。

　佐世センター長の説明を聞く、槙本委員長と私

　総合周産期母子医療センターは、産科、新生児科、小児外科の３科が密接な診療連携体制を取り、２４時間体制で妊婦や胎児、新生児の管理を行う所です。

　センターには、重症の妊婦、胎児に対応した６床のＭＦＩＣＵ（胎児母体集中治療室）、通常分娩に対応した１８床の産科病床、正常な経産婦の分娩に対応した６床の助産院、重度の新生児に対応した９床のＮＩＣＵ（新生児集中治療病床）・１５床のＧＣＵ（新生児後方病床）があります。

　現在、ＮＩＣＵを１２床に、ＧＣＵを１８床にする施設拡張工事が行われています。

　私は、ＧＣＵ後の体制整備について質問しました。

　佐世センター長は「センター内の母子保健室を中心として、退院後のフローアップ体制を整備している」と答えました。

　センターと連携して、不妊治療部門が設置されています。

　中村婦人科診療部長から「不妊治療の現状に関する説明」が行われました。

　中村部長からは、平成２８年から、不妊治療の国の補助が４３歳以下に絞られることや、不妊治療には、１００万円を超える費用がかかるというデータがあることなどが紹介されました。

　また、鳥取県などでは、４０歳以上の患者に対しても補助が行われていることや、県内で周南市や山口市で、国や県の補助を更に上乗せする補助が行われていることが紹介されました。

　午後は、株式会社トクヤマ徳山製造所で、「女性が活躍できる労働環境の整備」などについて報告を受けました。

株式会社トクヤマで説明聞く私（前列左から二人目）

　株式会社トクヤマは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定します。

　２００８年４月からの第２回行動計画の中に、有給育児休暇制度を創設しました。

　制度を設けて昨年度までに、４４人が利用しています。

　また、多様性を受容する（ＤＩＭ）に取り組むなかで、女性従業員の総合コースへの就業者数を増やしています。

　今日学んだことを今後の議会活動に大いに生かしていきたいと思います。

　人口減少問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。