議員日誌

　沖縄県の翁長雄志知事は昨日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う前知事による沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表しました。

　日本共産党の志位委員長は、昨日、「翁長知事の決断を強く支持、沖縄に連帯するたたかいを－辺野古埋め立て承認取り消しにあたって」と題する以下の談話を発表しました。

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翁長知事の決断を強く支持、沖縄に連帯するたたかいを

　　――辺野古埋め立て承認取り消しにあたって

　　　　　　　　　　２０１５年１０月１３日　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

一、沖縄県の翁長雄志知事は13日、仲井眞弘多前知事がおこなった名護市辺野古の埋め立て承認を正式に取り消した。

翁長知事は、第三者委員会の検証結果を受け、「関係部局で承認内容を精査したところ、取り消すべき瑕疵が認められ、取り消しが相当であると判断した。今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け全力で取り組んでいきたい」とのべた。

翁長知事の決断は、名護市長選、県知事選、総選挙などで繰り返し示され、動かしがたいものになっている沖縄県民の「新基地建設ノー」の総意の実現にむけた英断である。日本共産党は、翁長知事の決断を強く支持する。

一、菅官房長官は、「政府としてはすでに行政判断が示されたと考えている。承認に際しての『法的瑕疵』はない」「埋め立て工事を進めていくことは当然だ」と県の対応を批判し、国土交通相へ承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てをおこなうなど、あくまで新基地建設を強行する考えを示した。

しかし、新基地建設反対は、沖縄県民の総意であり、最近の世論調査でも、県内移設反対が8割を超え、7割以上の人が翁長知事の「辺野古埋立承認」取り消しを支持し、新基地建設の作業をやめるべきとしている。

圧倒的な民意を一顧だにせず、辺野古移設が「唯一の解決策」などと強弁して新基地建設に突き進む安倍政権の暴走は絶対に認められない。むき出しの強権による強硬策しかないのは、安倍政権の深刻な行きづまりを示すものであり、この道に未来はない。

一、辺野古の海を埋め立てて建設されようとしている米軍新基地は、普天間基地の「移設」などという生やさしい代物ではない。

２本の滑走路を持ち、強襲揚陸艦やタンカーも接岸できる巨大な軍港や広大な弾薬搭載エリアなどを備えた最新鋭の巨大基地であり、耐用年数200年という半永久的な基地である。新基地は、海兵隊がオスプレイなどの訓練をくりかえしているキャンプ・ハンセン、高江などの北部訓練場、伊江島飛行場などとも連動して、海兵隊の基地機能は飛躍的に強化され、巨大な出撃拠点に大改造されることになる。

　これまで以上の重大な基地負担増を押しつける新基地建設は、沖縄県民にとって絶対に受け入れられないものである。

一、翁長知事は、今回の決定について、「日本の民主主義に対して国民全体が考えていただけるようなものになればいいと思っている」とのべた。

　沖縄戦の戦火で甚大な犠牲を強いられ、戦後も長期にわたって基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民が、島ぐるみであげている「新基地建設ノー」の声を、一顧だにしない政治でいいのか。まさに問われているのは、日本の民主主義そのものである。

　日本共産党は、安倍政権に対して、新基地建設の断念、普天間基地の無条件返還を求めるとともに、「基地のない沖縄」をめざす沖縄県民の決意に、日本国民全体がこたえ、沖縄に連帯するたたかいを全国で発展させることを、心から呼びかけるものである。

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　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画を巡り、翁長沖縄県知事が移転先である名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことについて、福田岩国市長は「『普天間移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない』というのが基本スタンスで、沖縄県の同k峰や国の対応を注視する」とのコメントを明らかにしました。

　村岡知事も同様のコメントを明らかにしました。

　志位委員長が「この道に未来はない」述べているように、政府は、辺野古移設を断念し、米軍再編を再検討すべきです。

　山口県や岩国市も「空母艦載機の先行移駐は認められない」の立場から、国に、空母艦載機部隊移駐の中止を求めるべきです。

　翁長知事が辺野古承認を取り消しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。