日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県教育委員会が、山口県立大学の附属高校を周防大島高校に決めたと昨日、NHK山口放送局が次のように報じました。
　「県教育委員会は２４日開かれた定例の会議で、山口県立大学の附属高校を大学の要望どおり、周防大島高校とすることを決め、今後、高校と大学の入学者の選抜方法などを協議することにしています。県立大学は高校から大学まで、７年間の一貫教育を行うため、付属高校の設置を目指しています。県教育委員会は２４日開かれた定例の会議で、大学側が示した『若者の県外流出の防止が期待できる』などとした理由には妥当性があるとして、大学の要望どおり、周防大島高校を附属高校とすることを決めました。これに伴って県教育委員会と大学は今後、高校の設置者を県から公立大学法人に変更することにしています。出席した委員からは、大学と高校の距離が離れていることから、遠隔で授業を行う際の課題などをあらかじめ話し合っておく必要があるといった意見が出されていました。今後、県教育委員会と大学側は設置者を変更する時期のほか、高校の教員の配置や施設の拡充の必要性、それに高校と大学の入学者の選抜方法などについて協議していくことにしています。」
　私は、９月県議会において、柳井・周南地域の高校再編計画との関連で、①高校再編基準に地理的条件を考慮することを明記する②３学級の周防大島高校は、県立高校として存続させる③地理的条件を考慮して、柳井・周南地域の高校再編計画を再検討するーことなどを質問しました。
　私の９月県議会文教警察委員会での質疑の中で、周防大島高校は、地理的条件を考慮して、高校再編の対象から外したとの認識が教育委員会から示されました。
　３学級の周防大島高校が附属高校として存続されようとしている一方で、熊毛北や熊毛南高校などが再編統合の対象となり、高校そもののが無くなろうとしていることに、私は、疑問を持ちます。
　情報公開請求などで、周防大島高校が県立大学の附属高校に選定される経緯を調査してきましたが、納得できる資料に到達できていないのが現状です。
　詳しい経緯をご存じの方は、私にご一報ください。
　私は、この間、定員割れが続いている兵庫県立大学附属高校を視察してきました。
　兵庫県立大学付属高校は、大学とは隣接していました。教職員は、県立高校の教職員が異動して対応していました。都市部から離れた立地条件で、定員割れの年もあり、生徒の確保に課題があることを感じました。
　記事にもありますが、周防大島高校が附属高校になった場合、大学から遠隔にある問題や、寮の維持を含めた教職員の体制をどうしていくのか、定員割れになっている状況をどう回避していくのかー真剣な検討が必要です。
　県教委が、周防大島高校を県立大附属高校にすることを決めたとの報道がありました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　先日のブログで紹介した通り、厚狭高校同窓会総会の福引きで、トレーニングジム１年間無料券が当たり、１１月１０日からジムに通い始めました。３日に１回のペースで通っており、今日までの５回通いました。
　同時に、筋トレのメリットを紹介した本を数冊読んでいます。
　今日は、２０１３年から中高年専門のトレーニングジムを運営しておられる枝光聖人さんの「筋トレがすべてを解決する『鍛える』理由４８」を紹介します。
　４８すべてを紹介することはできませんが、ジムに通いだして私が感じる５つの効果を枝光さんの本から引用したいと思います。
　第一は「疲れなくなる」です。
　「筋トレをすれば、重力など軽く跳ね返せるようになる。エネルギーを消耗しなくなってくる。他にエネルギーを回すことができるので、体の外側からも内側からも、疲れにくくなってくる。」
　先日、広島市に出張に行って、帰りの広島駅で新幹線を待つために立っていたんですが、今までより疲れにくくなっている自分に気づきました。
　第二は、「脂肪が落ちる」です。
　「筋トレをする時間がわずかでも、基礎代謝と活動の相乗効果で、残りの日常生活の中で脂肪は効率よく、かつ勝手に落ちてくれる」
　私は、身長が１６５センチです。体重は、６５キロを切るように努めてきましたが、ずっと６５キロになることはなく、６６キロから６８キロを前後していました。
　ジムに通いだして久しぶりに、体重計が６５キロをさしていました。目指せ６０キロで筋トレを継続したいと思います。
　第三は、「眠りが深くなる」です。
　「強く『オン』にすればするほど、次は深い『オフ』が訪れる。眠くなりたければ、逆に体を最高に活性化してあげればよい。」
　私は、以前から、布団に入ると、数分で入眠する方ではありましたが、ジムに通い始めて、より深く睡眠がとれていることを実感しています。
　第四は、「活力が湧く」です。
　「筋トレで使われるのは短時間に大きな力を出せる『速筋』なのだが、乳酸は主にその速筋でつくられることがわかっている。」
　第一の「疲れにくくなる」と同じような感覚ですが、夕方になっても、疲れにくい体をキープできていることを感じます。
　第五は、「心をリセットできる」です。
　「筋トレは、強制的にマイナス思考を『遮断』してくれる」
　ジムは、基本的に朝１０時から夜１０時まで開いています。ですから、３日に１回でも時間を作ることは可能です。まだまだマシンの使い方を覚え始めた段階ですが、少しづつ錘を重くして、集中して筋トレを続けています。
　午前中にジムに行くと、１０年以上通う、６０代７０代の先輩たちばかりです。
　一人ひとりの方が、とてもいい目標になっています。とにもかくにも、３日に１回程度のジム通いを続けていこうと思います。
　毎朝のジョギングもジムに通い始めて少し楽に走れるようにもなりました。
　随時、私流の筋トレの効果を本ブログで紹介していきたいと思います。
　筋トレに励む中高年の皆さん、皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、熊毛北高校の存続を求める住民の方々が、県議会に請願書を提出されました。
　私は、木佐木、河合、中嶋、井原の各県議と一緒に紹介議員として名を連ねました。
　請願書提出に対して、NHK山口放送局は、昨日、次のように報じました。
　「県教育委員会が１０月示した柳井と周南地域の県立高校の再編整備計画の素案をめぐり、再編の対象となっている熊毛北高校のある地元の関係者が、２２日、高校の存続を求めて請願書を県議会に提出しました。県教育委員会は今後、急激な生徒数の減少が見込まれるなどとして、１０月、柳井と周南地域にある５つの県立高校を再編統合し、新しい高校を２校設置するとした計画の素案を示しました。これに対して、再編の対象となる周南市の熊毛北高校の地元関係者が２２日県議会を訪れ、学校の存続を求める請願書を提出しました。請願書では、県東部で唯一の家庭科に特化したコースがあることや、小中学校と高校、それに地域などが連携した教育活動を行っていることなど特色を挙げ、再編の対象から外すよう求めています。県の議会事務局によりますと、請願書は１１月２９日から開会する県議会に提出され、常任委員会で審議される予定だということです。請願書を提出した勝間コミュニティ推進協議会の内山和美会長は『熊毛北高校は他の４校と地理的に離れていて、統合した場合生徒の通学が困難になる。まずは、教育内容の拡充や生徒数を増やす対策を考えてほしい』と話しています。」
　請願者は、勝間コミュニティ推進協議会の内山和美会長と、『ほっと三丘』コミュニティ協議会の宗貞洋治会長、高水地区まちづくり推進協議会の池田博幸会長、鶴里コミュニティ協議会の山本恭弘会長が名を連ねています。

　　勝間コミュニティ協議会の内山和美会長が、熊毛北高校の存続を求める請願書を県議会に提出しました。

　熊毛地域は、「やまぐち型地域連携教育」を指針に、県立熊毛北高校を中心に、高・中・小の連携教育が行われています。
　１１月２日には、熊毛中学校ＰＴＡや地域関係団体の連名で、「県立高校再編整備計画・前期計画」一部改正（素案）に、熊毛北を統合対象にしていることに「賛同できるものではない」という要望書が提出されてました。
　今回の再編計画の中から少なくとも熊毛北高校を対象から外すよう、地元の皆さんの声に引き続き、耳を傾けながら、来る１１月県議会で大いに発言していきたいと思います。

　「反戦情報」（２０２３・１１・１５）N0.４７０に私の中間貯蔵施設に関する小論が掲載されました。

　以下の小論は、反戦情報に提供した文章そのままです。掲載された文章は、若干修正されています。

・・・

核燃料サイクル施設が集積する青森県を視察して分かったこと

　　山口県議会議員　藤本かずのり

１、日本共産党県議団の青森県視察の意義と行程
　８月２日、中国電力は、上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査の受け入れを要請し、西町長は、わずか１６日後の１８日、調査の受け入れに同意しました。
　日本共産党県議団は、核燃料サイクル施設が集積する青森県へ視察を行いました。
　日本共産党県議団が、青森県視察を行った意義は、次の３点です。①青森県に使用済み核燃料の中間貯蔵施設が唯一建設されている②青森県に使用済み核燃の搬入先である再処理工場が唯一建設されている③青森県から核燃料サイクル施設に関する誘致の経緯や交付金の状況を聞く。
日本共産党県議団は、１０月１８日午前に、六ケ所村にある日本原燃PRセンターを訪ね、午後に、青森県庁を訪ねました。１９日午前に、むつ市にある中間貯蔵施設を訪ねました。

２、六ケ所核燃料サイクル施設

ア、概要
　１０月１８日午前に、六ケ所村にある日本原燃（株）が運営する核燃料サイクル施設のPRセンターを視察しました。この周辺には、①再処理工場②使用済み核燃料受入貯蔵施設③高レベル放射性廃棄物貯蔵センター④低レベル放射性廃棄物埋設センター⑤ウラン濃縮工場⑥MOX燃料工場が立地しています。ここに、日本の核燃料サイクルを左右する施設が集積しています。

イ、 再処理工場
　中間貯蔵施設に貯蔵されている使用済み核燃料が、再処理工場に運ばれ、プルトニウムなどの燃料と高レベル放射性廃棄物とに分離されます。
　再処理工場が稼働しなければ、中間貯蔵施設に貯蔵されている使用済み核燃料は移動することが出来ずに、永久的貯蔵されたままとなります。
　中国電力上関原子力発電所準備事務所は、８月以降「中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討の実施について」とするチラシを上関町に全戸配布しました。この中で、再処理工場について「２０２４年度の上期に竣工する見通し」としています。
　これは、私が、９月県議会の一般質問で取り上げた点ですが、９月４日、原子力規制委員会は、再処理工場に関する「核燃料施設等の新規制基準適合性に関する審査会合」を行いました。この中で長谷川清光原子力規制委員会原子力規制部新基準適合性審査チーム長補佐は「年明けくらいというのが、ある種、そこから技術的に始まると思っている」と指摘しています。再処理工場は、工事開始から３０年経過したにも関わらず、今日までしゅん工に至っていません。再処理工場に関する原子力規制委員会の技術的審査がようやく年明けから本格化する状況であるのに、来年９月までにしゅん工することは困難だと考えながら、PRセンターでの説明を聞いていました。
　
ウ、使用済み核燃料受入貯蔵施設
　受入容量３０００㌧に対して、現在、２９６８㌧の貯蔵量です。
　中間貯蔵施設から再処理工場で処理を待つ使用済み核燃料を保管する施設に余地がない状況です。
　
エ、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
　高さ１・３㍍、直径０．４㍍のステンレス鋼容器（キャニスター）に、ガラス固化された高レベル放射性廃棄物が貯蔵されています。
　貯蔵容量は、キャニスター２８８０本です。現在、フランスから１３１０本、イギリスから５２０本、合計１８３０本が貯蔵されています。残り１０５０本のキャニスターしか貯蔵容量がないにも関わらず、イギリスにある２２００本のキャニスターが日本への返還を待っています。
　貯蔵管理センターは、「３０年～５０年間の中間貯蔵」とされていますが、高レベル放射廃棄物最終処分場は、文献調査にも入っていない状況です。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが恒久的な貯蔵施設になることが想定されます。

３、青森県庁視察
　１０月１８日午後、青森県庁を訪ね、田桐立人エネルギー総合対策局原子力立地対策課課長などから説明を受けました。
　中間貯蔵施設の調査が開始されるとその年から電源立地等初期対策交付金が交付されます。調査開始年度から知事同意年度までが年１．４億円（期間Ⅰ）、知事同意から２年間が年９．８億円（期間Ⅱ）、がそれぞれ交付されます。
　９月県議会で、知事が、期間Ⅰの交付金を県は受け取らないことを明らかにし、来年度以降の対応については言及しませんでした。
　青森県の担当者は「むつ市の中間貯蔵施設に係る電源立地等初期対策交付金は、合計２４億円。青森県は受け取らなかった。」と回答しました。
　また、中間貯蔵施設の着工から運転開始まで交付される核燃料サイクル交付金について担当者は「過去１０年で１４９億円交付された。周辺８市町村に交付された。」と答えました。
　更に、県担当者は、六ケ所核燃料サイクル施設に関し①再処理工場の年内のしゅん工は難しい状況だ②県に対し「核燃料サイクル施設建設立地に関する県民投票条例」制定請求運動が取り組まれたことを明らかにしました。
　
４、 むつ市中間貯蔵施設視察
　１０月１９日、午前中、むつ市の中間貯蔵施設を、工藤祥子日本共産党むつ市議会議員らの案内で視察しました。
　リサイクル燃料貯蔵（株）が、運営する中間貯蔵施設は、現在、３０００㌧規模の貯蔵建屋を建設中で、最終的な貯蔵量は５０００㌧で、敷地面積は１２０㌶（東京ドーム２６個）の広さです。
　しゅん工は、２０２４年度上期としていますが、柏崎刈羽原子力発電所が現在、特定核燃料物質の移動制限を受けており、その解除がされなければ、事業開始が見通せない状況です。
　使用済み核燃料を密閉したキャスクを積んだ船は、「原子力船むつ」の母港だった関根浜港に入港します。専用道路約１キロを専用車両に乗せたキャスクが中間貯蔵施設に運ばれます。現場は、緩やかな丘陵地です。上関町長島に中間貯蔵施設を作る場合、新たに港、専用道路、貯蔵施設の建設が必要です。５０００㌧規模の中間貯蔵施設の場合、１００㌶もの開発が必要となると、環境省が生物多様性の観点から重要度の高い海域に選定した長島の環境が大きく壊されることは必至だと感じました。
　また、むつ市では、「中間貯蔵施設の是非を問う住民投票条例」制定請求運動が取り組まれ、法定数の６．８倍の署名が提出されたことが分かりました。

５、青森県を視察して分かったこと
　中間貯蔵施設に貯蔵された使用済み核燃料の搬入先である再処理工場のしゅん工の見通しが立っていません。再処理工場の見通しが立ったとしても、高レベル放射性廃棄物最終処分場の見通しが立っていません。核燃料サイクル施設が集積する青森県を視察して、国が進める核燃料サイクル全体が崩壊していることが分かりました。
　また、六ケ所村への核燃料サイクル施設の立地に対し、むつ市への中間貯蔵施設の立地に対し、住民投票条例制定を求める直接請求運動が行われたことが分かりました。
　これら青森県での運動から学ぶべき事が多くあると感じました。

・・・

　「反戦情報」No４７０を若干数、預かっています。読みたい方は、私に連絡ください。

　引き続き、中間貯蔵施設に関して調査を続けていきたいと思います。

　昨日、私は、広島市内の中国四国防衛局に出向き、米兵犯罪の根絶を求める要請書を日本共産党岩国市議団ともに西方局長に提出しました。
　この要請行動が今朝のしんぶん赤旗日刊紙で次のように報じられました。
　「米軍岩国基地（山口県岩国市）の米兵・軍属による事故や犯罪が相次いでいる問題で、同県の日本共産党議員団は２０日、広島市の中国四国防衛局に米兵犯罪の根絶を求めて要請しました。藤本一規県議、岩国市の松田一志、長岡辰久両市議が出席しました。昨年１２月に米兵が酒気を帯びた状態で高級乗用車を窃盗、衝突事故を起こしたのに続き、今年も酒気帯び運転による自損事故（２月）、面識のない女性を殴る（１１月）など、いずれも飲酒を伴う事件・事故が多発しています。要請では、山口県基地関係県市町連絡協議会が岩国基地に対し綱紀保持や再発防止徹底を要請してきたにもかかわらず、交通事故や犯罪が繰り返されていると指摘。▽年末年始に向け外出・飲酒規制を抜本的に強化させる▽対策協議のため岩国日米協議会の開催を検討する▽被害者の損害賠償の進捗を明らかに早期解決に尽力するーことなどを岩国基地に申し入れるよう求めました。藤本、松田両氏は青森県三沢市で米軍三沢基地との連絡協議会が定期的に行われているとして、『岩国市で日米協議会を開き、事故・犯罪の根絶について米側に伝えるべきだ』と強調。防衛省側は『日米間で随時協議しており、現時点で開催しなくても支障ない』と回答しました。」
　２０日、防衛局に提出した文書は以下の通りです。
・・・

中国四国防衛局
　局長　　西方　孝様

２０２３年１１月２０日

日本共産党山口県委員会
委員長　吉田　貞好
日本共産党山口県議団
団　長　木佐木大助
日本共産党岩国市議団
団　長　松田　一志

米軍岩国地基地所属の米兵、軍属による交通事故・犯罪の根絶を求める要請書
　

　米軍岩国基地所属の米兵、軍属による事故・犯罪（刑法犯）が昨年来、急増し、基地周辺住民はもとより、県民に大きな不安を広げています。
　本年だけでも、酒気帯び運転による自損事故（２月）、酒気を帯びた状態での乗用車の窃取（４月）、酒気帯び運転での信号無視（７月）、酒気を帯びた状態での女性への暴行（１１月）と相次いでおり、昨年１２月には、米兵が酒気を帯びた状態で自動車販売店に不法侵入して高級乗用車を窃盗した上、衝突事故でケガを負わせながら基地に逃げ込むという重大な事案も発生しています。この５件は、いずれも飲酒を伴ったものです。
　こうした事故・犯罪が発生するたびに、山口県基地関係県市町連絡協議会（県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町）が米軍岩国基地に再三に渡って「基地関係者に対し、外出・飲酒規制の徹底など綱紀の保持と再発防止の徹底」を要請してきたにも関わらず、交通事故や犯罪が繰り返されていることは看過できません。
　ついては、下記事項について、米軍岩国基地並びに在日米海兵隊司令部に申し入れるよう要請します。

記

１，飲酒の機会が増える年末年始に向け、米軍岩国基地に対し、米兵、軍属を対象にした「勤務時間外行動指針」（リバティ制度）に基づく外出・飲酒規制を抜本的に強化するよう求めること。
２，県基地関係県市町連絡協議会の要請に対し、同基地は「事件・事故の再発防止に向け更なる努力を重ね、交通安全教育の徹底を図る」と回答しているが、具体的にどのような措置を取ってきたのかを明らかにさせること。
３，事故・犯罪で警察に検挙された米兵、軍属に対し、米軍としてどのような処罰を課したのかを明らかにさせること。
４，昨年１２月３日発生した米海兵隊員による乗用車の窃盗と当て逃げ事件で、多大な損害を被った同乗用車の持ち主に対する損害賠償の進捗を明らかにするとともに、早期解決に尽力すること。

以上

・・・

　綱紀粛正が繰り返される中、米軍関係者の事件・事故が後をたちません。

　引き続き、必要な行動を継続してまいります。皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせください。

　１８日、読売新聞は、上関町へ調査が開始された中間貯蔵施設に関する問題について次のように報じました。
　「上関町が中国電力（広島市）と関西電力（大阪市）による使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』の建設に向けた共同調査を受け入れてから、１８日で３か月となる。建設計画への風当たりは中電や推進派の想定以上に強く、関係者は『中電や町の対応ミスや説明不足が反発を招いている』と指摘する。中電がボーリング調査を予定する上関町長島の敷地周辺は、１６日時点でも木々がうっそうと茂っていた。調査に先立ち、同社は町に伐採届を申請していたものの、期限の１９日までに着手できない見通しとなり、再申請する方針を固めた。ただ、具体的な日程は決まっておらず、先行きは不透明だ。複数の関係者によると、８月に計画が表明化する前、県の中間貯蔵施設の推進派の一部は、建設に向けた調査について同社と水面下で調整を続けていた。そのさい、推進派は中電に対し、計画の公表にあたって『関西電力』の名前を前面に出さないよう勧めていた。福井県の原子力発電所で生じた使用済み核燃料の搬出先の選定を急ぐ関電の窮状が目立ち、反発が強まると予想されたためだ。ところが、中電は関電との共同調査を打ち出した。原子力政策を推進する県内の自民党議員にも、『なぜ他県の核燃料をもってくるのか』『福井県と関電の事情で計画が進められていないか』などの批判が寄せられているという。中電は『福井県と関電のやり取りは関知していない』とするものの、党関係者の一人は『なぜ関電との共同調査にしたのか。県民感情を逆なでした中電の（悪手）だ』と苦言を呈する。ある県議は『計画の背景があまりにも不透明だ』と指摘する。上関町の対応にも不満の声が上がり、周辺市町との間には『すきま風』が吹く。関係者によると、計画の公表にあたり、周辺市町の首長に町や中電から事前に連絡はなかったという。西哲夫・上関町長が１市３町（柳井市と周防大島、田布施、平生町）の首長に対面で計画を説明したのは、公表から約１か月後。調査に伴う国の交付金を１０月末に申請したことも伝えす、数日後に首長らが集まった席では不満が噴出した。首長の一人は『計画は中電や上関町だけの話ではない』と不快感を示す。逆風が強まる中、推進派の中でも一部が中電と距離を置くようになり、計画の停滞を招いているという。村岡知事も慎重な姿勢を崩さない。今月上旬には、同社の中川賢剛社長の『周辺市町の理解を得るよう知事に指示をいただいた』との発言を翌日の記者会見で否定し、『県が推進の立場ととらえられかねない。誤解だ』と強調した。県議の一人は、知事が社長の発言を即座に否定したことに驚き、『知事も言葉一つに慎重になっている。計画への風当たりが強い証左だ』と指摘する。ただ、知事の態度を疑問視する声もある。ある県関係者は『賛否は別としても、広域自治体である県が中電や国に説明を求めて働きかけたり、上関町と周囲の橋渡しになったりすべきだ。県内の混乱に対し、当事者の知事が風見鶏では無責任だ』とくぎを刺す。」

　中国電力は、中間貯蔵施設に関する調査の期間について半年程度になると説明してきました。

　伐採届の再申請により、調査期間が大幅に延長することが予想されます。

　記事にある「なぜ他県の核燃料を持ってくるのか」「福井県と関電の事情で計画が進められれいないか」の県民の疑問は深まるばかりです。

　鳩子の海に原発も中間貯蔵施設もいらないの声を今こそ、強く大きくして、中間貯蔵施設建設計画をストップさせていきましょう。

　中間貯蔵施設建設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。