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　１１月２２日付、朝日新聞は、柳井市の平郡島の住民が、中間貯蔵施設の建設計画などに反対する申し入れを県知事に行ったことを次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関町で進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設と原子力発電所の建設計画について、地元や周辺自治体の住民から、懸念や反対の声があがっている。今後、中国電や行政がこうした声にどう向き合うかが問われそうだ。上関町では、中国電が今年４月に始めたボーリング調査が、今月１４日に終わった。同社が結果を分析し、建設の適地かどうかの判断には半年ほどかかる見通し。こうした中、上関町に隣接する柳井市の離島・平郡島の住民代表らが２１日、県庁を訪れた。同市内の全自治会を対象にした独自アンケートをもとに村岡嗣政知事に『計画反対』を表明するよう求める趣旨の要望書を県側に手渡した。アンケートは今年５月～１１月、１０地区３０８の住民自治会に提案し、９地区１６１自治会から３９９１件の回答が集まった。『計画に賛成』、『計画に反対』、『よく分からない・白票』の三つの選択肢から一つを選んでもらった。『賛成』１７３件（４％）、『反対』２８８２件（７２％）、『よくわからない・白票』９３６件（２４％）、という結果だった。中間貯蔵施設は、核燃料を再利用する『核燃料サイクル』の軸となる再処理工場までの『つなぎ』の位置づけ。ただし、再処理工場の完成の見通しは立っていない。アンケートには、『上関町長と町議わずか十数人の考えで周辺１１万人がリスクを負わされるのはおかしい』という声のほかに、『（核燃料の）再処理工場の稼働見通し、処理量からして（中間）とは名ばかりで（永久）貯蔵になる』といった核燃料サイクル政策への懸念も示された。一方、『飲食店などが潤うなどの経済効果が期待できる』と指摘する賛成意見もあったという。この日の要請に対し、県の担当者は『中国電の調査中で、県の判断を申し上げる状況にはない。要望の趣旨は、知事に伝える』と応じた。島の連合自治会長の一人、鈴木喜義さん（７３）は『島では（あれができたら島は終わりじゃ）と言われる。若い人も帰ってこなくなる。きれいな海を守って後世に伝えるのが私たちの仕事だ』と話した。」

　知事は、このアンケート結果を尊重し、中間貯蔵施設に反対を表明すべきです。