日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、うべ憲法共同センターが主催した澤協二さんの講演会が宇部市内で開催され、３００名の市民が集いました。

　宇部市で講演を行う元防衛官僚の柳澤協二さん

　柳澤さんは、安保法制は、自衛隊の専守防衛の転換を行うものだとして、①自衛隊の任務を日本周辺から地球規模へと量的拡大させるもの②自衛隊の武器使用が自己保存から任務遂行になり各国軍隊並に質的に拡大させるもの③自衛隊の平時からの米艦船防衛を可能とし時間的拡大させるものだと述べました。

　柳澤さんは、安保法制の元で武器使用した場合、自衛官個人による殺傷となり、相手を殺したら『殺人」の構成要因に該当するという問題点があることを指摘しました。

　柳澤さんは、自衛隊が行う米軍への後方支援の内容が、非戦闘地域から「戦闘現場以外で弾薬提供も可能」になることを説明し、共同宿営地＝基地の防護のたの武器使用も可能にするのが重要影響事態法だと説明しました。

　柳澤さんは、２００４年に自衛隊がイラクに派兵された際、宿営地にロケット弾が着弾した事実を指摘。

　その上で、柳澤さんは、「イラク派以上の事を自衛隊に求めれば、犠牲者が出る」と指摘しました。

　柳澤さんは、安倍首相は「米艦船を自衛隊が守ることで抑止力が高まり、日本が戦争に巻き込まれないことにつながると説明している」と指摘。その上で「米艦船を自衛隊が守ることで、敵対国から日本が攻撃されることを誘発し、日本が戦争に巻き込まれることを有りうる」と指摘しました。

　最後に柳澤さんは、「専守防衛と災害救援で自衛隊は国民から支持されてきた。自衛隊に『一発』を撃たせないために、安保法制を止めるあらゆる努力を行っていこう」と訴えました。

　防衛官僚ならではの、深い講演でした。

　会場満員の３００名が柳澤さんの話を聞きました。

　今後とも柳澤さんの著作に学びながら、安保法案＝戦争法案の廃案を市民に訴えていきたいと思いました。

　うべ憲法共同センターの事務局長として、多くの参加者の皆さんに感謝申し上げます。

　「幸せの条件」を読んですっかり誉田さんのファンになりました。

　今は、ストロベリーナイトを読みながら、フジテレビ系で２０１０年から放映されたドラマ「ストロベリーナイト」シリーズを観ています。

　DVDで６巻（１２話）一気に借りてきたのですが、私が観たのは２巻の第三話まで、時間のある娘の方が先行して観ています。

　その後、映画化されるまでに至るシリーズになるに値する俳優陣です。

　主役の姫川は、竹内結子さんしか考えられないような演技です。

　武田鉄也さんが演じる勝俣刑事（ガンテツ）もいいです。

　姫川班の菊田刑事を演じる西島秀俊さんの配役もばっちりです。

　生瀬勝久さん演じる井岡刑事もはまり役です。

　私も姫川班の一員になったような入込様で、一気にドラマを最後まで観て、映画も観ようと思います。

　誉田さんは人物を描く天才です。愛情が伝わってくるし、読んでいる私に力を与えてくれます。

　滲む正義感も共感できます。

　姫川刑事が頑張っているんだから自分も頑張ろうと単純ですが思えてきます。

　今日もストロベリーナイトを読んで、ダッシュします。

　自衛隊トップの皮の克敏統合幕僚長が２０１４年１２月の総選挙長後、米軍に対して戦争法案の成立時期を「来年夏までに」と伝達していたことが、２日の参議院安保法制特別委員会で明らかになりました。

　日本共産党の仁比聡平議員が独自入手した統合幕僚監部の内部文書「統幕長訪米時の（ママ）おける会談の結果概要について」をもとに暴露したものです。

　同文書によれは、自衛隊は、安倍首相が４月末の米上下両院合同会議で「この夏まで」の法案成立を表明した半年近く前から、米側に法案の成立時期を示しています。

　文書は、河野氏が１４年１２月１７日から１８日にかけて米国防総省や米軍高官７氏と相次いで行った会談の概要です。同２４日に提出され、文書には「取扱厳重注意」と記されています。それによると、河野氏は１２月１７日のオディエルノ陸軍参謀総長との会談で、戦争法案について「予定通りに進んでいるか？何か問題はあるか？」と問われ、「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と答えています。

　仁比氏が暴露した内部文書について中谷元・防衛相は「いかなる資料か承知していないのでコメントすることはできない」と答弁しました。

　仁比氏は、内部文書を中谷防衛相に手渡し、文書の存在を確認して委員会に正式に提出するよう求めました。

　中谷元・防衛相は、４日の参議院安保法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長防米記録の内部文書の存否について「来週の月曜日（７日）、早い段階に報告できるよう努力する」と明言しました。

　４日のしんぶん赤旗日刊紙には、「自民党議員の一人は『共産党がいい資料をどんどん出してくる。内部文書には自衛隊幹部の『了』の文字が並んでいる。これは間違いない』と指摘。『こういうのをどんどん突っ込まれたら本当に苦しい。統幕長更迭もありうるが、アメリカとの関係も難しい。シビリアンコントロールの苦しい問題だ』と苦しい表情を浮かべます。」と報道されています。

　私も防衛省に昨年１２月２４日に提出された「統幕長訪米時における階段の結果概要について」とする内部文書の写し入手しました。

　オディエルノ陸軍参謀長が「現在、ガイドラインや安保法制については取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？何か問題はあるか？」と質問したことに対し、河野統幕長が「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と答えています。

　そして一枚目には、統合幕僚長などの幹部が『了』としている文字が大きく読み取れます。

　この文書は、法案作成はもちろん、そのための与党協議さえ始まっていない段階で成立の見通しを米側に伝達していたもので、国民や国会を無視した自衛隊の許しがたい暴走です。

　この間、統合幕僚監部の暴走をかばいだてしてきた安倍首相や中谷防衛相の責任は重大です。国会での事実の究明は不可欠であり、自衛隊の暴走に拍車をかける戦争法案は廃案しかありません。

　戦争法案に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　安保法案に関して昨日の新聞の社説は興味深いものでした。

　毎日新聞は、昨日「成立断念して出直しを」とする社説を報じました。

　「自衛隊の活動は、国民の理解と与野党の幅広い同意のうえで成り立ってこそ、安定したものになる。国民の半数が十分に納得し、主要野党の賛同を得られない限り、自衛隊の活動を拡大する法案を成立させるべきではない。国民の後押しがないまま、自衛官を命の危険がある海外での活動に送り出してならない。」とした上で「安倍政権は法案成立を断念すべきだ。」と結論づけています。

　山口新聞は、昨日、「次期国会へ先送りが筋」とする社説（視点論点）を報じました。

　「首相は安保法案に関し『国民の理解を得られるよう丁寧な説明をしていく』と強調してきたが、それが実践されたとは言い難い。」として上で「世論の支持が得られない以上、少なくとも次期国会に先送りするのが筋だろう。」と結論づけています。

　山口新聞は下関市に本社があり、これまで地元選出の安倍首相の動向は好意的に報道していた感があります。

　その山口新聞が、安保法案を「次期国会へ先送りが筋」と書いたことは重大です。

　安倍首相は、昨日の毎日新聞の社説、そして、地元の山口新聞の社説を正面から受け止め、戦争法案の今国会での成立を断念すべきです。

　戦争法案に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　日本PTA全国研究大会に参加した際に資料としていただいた「教育家庭新聞」（８月１７日付）に、OECDの国際教員指導環境調査（中学校、中等教育学校前期課程）の結果が掲載されていました。

　この調査は、３４か国、地域が参加し、平成２６年６月に発表されたものです。

　週当たりの仕事時間の合計あ、日本が５３．９時間、参加国平均の３８．３時間より約１５時間長い結果でした。

　参加国平均と比べて日本が長い項目は、まず、課外活動の指導です。

　参加国平均が２．１時間なのに対して、日本は７．７時間。

　これは、部活等に先生の時間が多く割かれていることが分かります。

　次に、日本が長い項目は、一般事務作業です。

　参加国平均が２．９時間なのに対して、日本は、５．５時間です。

　一方で、指導に使った時間、課題の採点や添削の時間、保護者との連絡や連携の時間が、参加国平均より日本の方が時間が短いという結果になっています。

　日本PTA全国協議会は、６月８日に、教職員の合理化計画に反対する緊急要望書を関係機関に提出しました。

　この中で「日本の教職員は他国の教職員に比べて職務の幅が広く、勤務時間も長く、教職員の数は現在でも十分ではありません。」とありますが、このことは、OECDの調査結果を元に書かれたものであることが分かります。

　要望書は「教職員定数を削減すれば、少人数教育や特別な支援が必要な子どもたちへの対応等の取り組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかです。」としています。

　私は、宇部市PTA連合会会長として、日本PTA連合会の要望書を支持します。

　防衛省は、来年度の軍事費を過去最高額で予算要望するとの報道がある一方で、教職員を削減することは許されません。

　子どもに豊かな学びを保障していくことで、日本の未来が開かれると思います。

　教職員を削減する動きをどうお考えですか、教育問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、浄土真宗本願寺派山口教区宇部北祖常光寺の責任役員を務めています。

　その縁で、「念仏者９条の会」の賛同人となり、最近、「非戦平和を願う真宗門徒の会」の賛同人となりました。

　「非戦平和を願う真宗門徒の会」の目的の第一に「私たちは、真宗の教えに立って、日本と世界に対し非戦平和が実現するよう働きかけます。」とあります。

　「非戦平和を願う真宗門徒の会」では、この目的に立って８月３１日、安倍首相に次のような抗議文を届けました。

　「私たち、浄土真宗の門徒は安全保障関連１１法案（新安保法制）に断固反対します。安倍政権に対し日本が戦争できる国となる新安保法制を即刻、撤回廃案とすることを求めます。」

　「私たち、真宗門徒は誰も死なない殺されない社会を切望します。武力による平和は私たち、仏教徒のめざす社会ではありません。それは怨みの連鎖を生み出すだけであることに気付くべきです。」

　「私たちは浄土真宗の門徒として宗祖親鸞さまの生き方にならい『戦争する国』になることに断固反対し非戦平和を貫く国であることを求めます。」

　安倍首相は、「非戦平和を願う真宗門徒の会」の抗議文を受けて、戦争法案の廃案を決断すべきです。

　私も「非戦平和を願う浄土真宗門徒の会」の賛同人として、秕政平和の日本と世界を目指してこれからも活動していきたいと思います。

　宗教者の皆さん、戦争法案をどうお考えですか、ご意見をお教え下さい。