議員日誌

　自民党政権が過去３度にわたり国会に提出しながら世論の強い批判をあびて廃案となった共謀罪。

　安倍政権は、名称を変えて秋の臨時国会に提出しようとしています。「テロ対策」のための法案と強調していますが、実態は最悪の市民弾圧法です。

　２８日のしんぶん赤旗日刊紙に、関東学院大学名誉教授の足立昌勝さんが次のコメントを寄せています。

　「『テロ等組織犯罪準備罪』という名称だが、どうみてもテロ対策ではない。『テロ等』とつけることによって、最近の情勢でテロは危険だと感じている国民にウソをつきながらやろうとしている。法案の条文をみると罪に当たるのは、『４年以上の懲役』などとなっており、『テロ対策』に関係なくどんな犯罪も対象になる。共謀罪が国会に出されたときに反対運動が盛り上がって政府は断念した。今回はそうしたくないから『テロ』を前面に押し出そうとしているのではないか。共謀罪は、これまでの刑法とは別ものだ。刑法は行為原理、つまり既遂でないと処罰できない。ところが共謀罪は共謀があれば処罰できる。今回の政府案には『準備行為』が要件として加えられた。しかし、以前の国会でも単に共謀ではなく具体性を示す『顕示行為』がないと処罰できないという議論がされた。それを『準備行為』に変えたにすぎず、危険性は全然変わっていない。そういう問題点をつかみ、『テロ』対策を口実にした、まやかしを支給に国民に知らせる必要がある。」

　７月の参議院選で、自民党も公明党も共謀罪導入を公約していません。選挙が終わった途端、悪法を持ち出すやり方は、昨年の戦争法やかつての秘密保護法の強行と同じで大義も道理もありません。安倍政権の「だまし討ち」を許さず、共謀罪の国会提出を断念させるたたかいが急がれます。

　安倍政権が秋の臨時国会に共謀罪法案を提出しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。