日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山崎雅弘さんの「日本会議　戦前回帰への情念」（集英社新書）を読みました。

　山崎さんは本書の趣旨について「日本会議とは、一体どんな団体なのか。彼らと安倍政権の関係は、どのようなものなのか。そして、安倍政権と日本会議は、この国をどこに導こうとしているのか。」を明らかにすることだと書いています。

　私が本書で一番印象に残ったのは、第５章「日本会議はなぜ『日本国憲法』を憎むのか－改憲への情念」の内、「日本国憲法を『神道指令の恒久化』とみなす日本会議」という項です。

　山崎さんは、日本会議の憲法観を理解するには「『神道指令』というキーワードを通して読み解けば、すべて氷解します。」と書いています。

　１９４５年１２月にＧＨＱが発した「神道指令」について、神社新報社が１９７１年に出版した「神道指令と戦後の神道」にこう書かれています。

　「この指令は、日本の神社制度の変革を命じただけでなく、制度とともに日本人の神道的国民意識そのものを決定的に変質させ、革命することを目的とするものであった。（中略）神道指令は、世界史上比類なき大戦と、その戦勝の威力によって強制されたものであって、その重圧の力は大きかった。この指令のために、洗脳された日本人の存在は、無視しがたい」

　「占領軍が神道と国家を切り離すことによって、一方では神道をきびしく弾圧し、他方ではさらに天皇制を破壊もしくは骨抜きにして、日本をふたたび立ち上がれぬ弱小国に改造しようとしていることは明らかである」

　この本では、日本国憲法をこのように批判しています。

　「占領軍は、神道指令ののち、日本国憲法の制定を日本政府に強制したが、その第２０条および第８９条に『信教自由・政教分離』を柱とする宗教規定を揚げさせた。その条文には神道の語はないが、この規定によって神道指令の趣旨が完全に制度化され、国家神道の復活を抑制できる、と占領軍が考えていたことはまちがいない。この認識は、日本の憲法学者一般も同様で、すでに美濃部達吉『新憲法概論』や法学協会『註解日本国憲法』等々によって、第２０条、第８９条の宗教規定が神道指令を基礎に、その再認識として立法されたことが指摘されている」

　山崎さんは「日本国憲法の条文に込められた『政教分離』の原則は、ＧＨＱの占領統治が終了した後も、先の神道指令の効果を永続的に日本社会に及ぼし、国家神道の復活を阻止しようとするアメリカ政府の『政治的策謀』であると、神社本庁は理解しています。言い換えれば、神社本庁やその流れを汲む日本会議などの政治勢力にとって、日本国憲法とは、日本を再び戦前・戦中と同様の価値観を持つ国家神道体制の国に戻せないよう頑強に巻き付けられた鎖とそれを留める『錠前』のような存在です。それを叩き壊さない限り、戦前・戦中の国家体制への回帰は、実現することができません。」と指摘しています。

　安倍政権の閣僚の半数以上が日本会議と直接的に繋がる議員団体に属する政治状況の中、日本会議の主張を知ることは重要です。

　日本会議の歴史観や憲法観を「神道指令」をキーワードに理解をするとの山崎さんの指摘は重要な意味を持つものだと感じました。

　仏教を学ぶもののひとりとして「国家神道」についても引き続き学びたいと思いました。

　山崎雅弘さんの著作は初めて読みましたが、俯瞰的な視点で現代社会を鋭く分析する点に感銘を受けました。

　山崎さんの他の著作を読み、日本の進むべき道をこの夏考えたいと思っています。

　皆さんは、安倍政治をどうお考えですか。お教え下さい。

　文部科学省は２６日、全国の公立学校施設の改修状況調査の結果（４月１日現在）を発表しました。

　公立小中学校の耐震化率の全国平均は、９８．１％。山口県は、９４．１％で全国４０位でした。

　山口県内の公立小中学校で耐震性のない建物が９８棟残されています。

　公立幼稚園の耐震進化率の全国平均は９１．０％。山口県は、７８．７％で全国４０位でした。

　山口県内の公立幼稚園で耐震性のない建物が１０棟残されています。

　公立高等学校施設の耐震化率の全国平均は、９６．４％。山口県は、９９．６％で全国１４位でした。

　山口県内の公立高等学校で耐震性ない建物が２棟残されています。

　公立特別支援学校の耐震化率の全国平均は、９９．１％。山口県は、９９．０％で全国４０位でした。　

　山口県内の公立特別支援学校で耐震性のない建物が１棟残されています。

　公立小中学校の屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策の実施率の全国平均は、９５．０％。山口県は、８１．２％で全国４７位でした。

　山口県内で、吊り天井の落下防止対策が未実施の建物が８９棟あります。

　公立小中学校の非構造部材の耐震点検・耐震対策実施状況は、点検実施率の全国平均は９４．４％。山口県は、１００％でした。

　耐震対策実施率の全国平均は、７１．１％。山口県は、７８．０％でした。

　山口県の状況を見ると、公立小中学校の耐震化率が全国４０位と低位です。

　また、公立小中学校の体育館等の吊り天井の落下防止対策率が全国ワースト１というのは対策が急がれます。

　毎日新聞の取材に対し、山口県の担当者は、吊り天井の対策が遅れていることについて「地震が少ないために危機感が薄く、吊り天井まで手が回らなかった」と答えたと今朝の朝刊に書かれてあります。

　地震保険などで地震の発生が低いとされていた熊本県などの地域で甚大が被害が発生したことに鑑み、山口県でも吊り天井の対策を急ぐ必要があります。

　山口県内の学校施設の耐震化の実施状況について、みなさんはどうお考えですか。

　２１日（木）の毎日新聞は、「四国電力伊方原発の重大事故に備え、原発から３０キロ圏内の伊方町内に整備された７つの放射線防護対策施設のうち、４つが土砂災害警戒区域にあることが分かった。うち一つは危険性のより高い特別警戒区域にも入っていた。」と報じました。

　今朝・２６日（火）のしんぶん赤旗日刊紙の西日本のページに、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の永野事務局長が２３日唐津市で開かれた学習会で「佐賀県内で避難所とされている５３８か所のうち７６か所が危険区域とされている」と指摘したと報道されています。

　鹿児島県の三反園訓知事は、毎日新聞の取材に対し「避難道路を視察した上で川内原発の一時停止を九電に申し入れる」考えを示したと報じられいます。

　今朝・２６日（火）のしんぶん赤旗日刊紙は、日東京都知事選挙で野党統一の鳥越俊太郎候補が、２５日夕方の演説会で、「東京を中心にした２５０キロ圏というのは福島第一、第二原子力発電所、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所、茨城県の東海第二原子力発電所、静岡県の浜岡原子力発電所。この原子力発電所を全て停止し、廃炉を申し入れることを、電力会社、特に東京都の場合は東京電力に申し入れる」と訴えたと報じました。

　原発の新設や再稼働を中止することが、政治の大きな課題に浮上しています。

　鳥越氏は、２０１１年５月以降、東京から２５０キロ圏内の原発は１基も稼働していないとし「原発はなくても私たち東京都民は暮らしていける」「廃炉にしなければもっとお金がかかる」なとど述べたとしんぶん赤旗は報じています。

　原発がなくても東京も日本もやっていけます。そうしないと子どもたちに負の遺産を残す結果となります。

　みなさん、原発問題に対するお考えをお教え下さい。

　２４日付毎日新聞の「余禄」で民主党の大統領候補指名をヒラリー・クリントン氏と争い、「時の人」となったバニー・サンダース氏の事が取り上げられていました。

　「米東部のバーモンド州が今月から遺伝子組み換え食品の表示を義務付けた。全米初の試みだ。『日々口にする食品の原料がどう作られるのかを知りたい』という消費者の声を食品業界の圧力が封じる状況に風穴をあけた。他の州はもともと住民の意識が高く革新的だったわけではない。風土を変える第一歩は、バーニー・サンダース氏による４４年前挑戦だったと言われる。小さな地域政党から上院議員選に出て得票率２％で惨敗した。」

　「彼の足跡は、地域や国の政治がどうやって、どのくらいかけて変わるのかを物語るようだ。自伝（『バーニー・サンダース自伝』）には『私が政治に真面目だとしても、アメリカ国民よりも私の方が真面目だとは思わない』とあり、政治の主役である市民への敬意がにじむ。指名争いで２５歳以下の８割に支持された彼の戦いは、あすからの民主党全国大会で終わる。しかし、その遺産はいずれ米国の、世界の変革を起こす波を生むのではないだろうか。そう予感させる。」

　真梨幸子さんの「５人のジュンコ」に「バタフライエフェクト」（エフェクトは効果の意味）という言葉が出てきました。

　「この世の中のすべてはなんかしら影響しあっている」という意味の言葉だとあります。

　この度の参議院選挙１人区１１県で野党と市民の共同が勝利しました。

　鹿児島県知事選挙では、全国で唯一、再稼働している川内原発の停止を公約した野党統一候補の三反園訓さんが勝利しました。

　日本での野党と市民の共同の勝利には、アメリカにおけるバーニー・サンダース氏の戦いがバタフライエフェクトしているのではないかと私は考えます。

　「私が政治に真面目だとしても、東京都民よりも私の方が真面目だと思わない」という意識が猪瀬さんや舛添さんにあったなら、あのような不祥事は起きなかったと思います。

　「あなたに都政を取り戻す」と訴える野党統一候補の鳥越俊太郎さんが、都知事になれば、東京も日本も流れは変わります。

　バーニー・サンダース氏の戦いという遺産が世界の変革を起こす波を生み、バタフライエフェクトして東京と日本に影響してくることは間違いないと私は考えます。

　都知事に鳥越さんを押し上げ、東京と日本の流れを変えましょう。

　バーニー・サンダース氏のことを皆さんはどう思いますか。お教え下さい。

　２０１６年原水爆禁止国民平和大行進が昨日、宇部市を通過しました。

　宇部市役所前で出発式が行われ、宇部市長のメッセージなどが読み上げられました。

　行進の前に、参加者みんなで記念撮影をしました。

国民平和大行進集会参加者一同で記念撮影しました

　市役所前では、藤崎総務管理部長と中野議会事務局長も行進に参加しました。

　藤崎部長、中野議会事務局長も市役所前を行進

　通し行進者は、沖縄から広島までのコースを歩いておられる山口逸郎さん、長崎から広島まで歩いておられる竹田昭彦さんと五十嵐成臣さん、宮崎から広島まで歩いておられる小林和江さん、国際青年リレー行進参加者の韓国の大学院生、キム・ジョングンさん、県内通し行進者の横井霞さんです。出発式で６名の方が一言づつ挨拶をされました。

　山口逸郎さんは、８５才。映画製作に今でも携わっており、昨年の国民平和大行進を「一歩でも二歩でも」という映画にまとめました。

　竹田昭彦さんは、７７才。６０歳で定年になった２００１年から毎年、全国の国民平和大行進を歩き、２０１２年までに４７都道府県を歩きました。

　４７都道府県全ての平和行進を歩いた竹田さん

　私は、小林和江さんと歩きながらいろいろお話をしました。小林さんは、静岡県平和委員会の役員でもあり、静岡県内の演習場の状況などをお聞きすることが出来ました。

　私も可能な限り、毎年、国民平和大行進に参加していますが、今年は、多くの通し行進者の皆さん方に大いに励まされました。

　核兵器廃絶を広げる夏にいたしましょう。

　国民平和大行進に関する想いをお教え下さい。

　２０日付の毎日新聞に大阪論説室・三野雅弘記者による「下宿学生の投票制限」という記事に共感しました。

　今回の参議院選で商務省が発表した投票率（抽出調査）は、１８歳が５１．１７％、１９歳が３９．６６％でした。

　三野記者は、１９歳の投票率が低かったのは、下宿学生の投票制限があると指摘します。

　住民票を香川県の実家から移さずに大阪府内の大学に通う女子学生が古里の選管に電話したところ「あなたは投票できません」と断れてしまったことから下宿学生の投票制限があることが分かりました。

　彼女の場合は、「住民票はあるが、１年以上実家に住んでおらず生活実態がない」と選管が判断したものです。

　毎日新聞が都道府県県庁所在都市と政令市、東京２３区の計７４自治体に取材したところ、６７市区が「投票できる」と答えた一方で、７市が「生活実態がなければ投票を認めない」と回答しました。

　「生活実態がなければ投票を認めない」とする自治体にに住民票を置き、他の自治体で生活している有権者の投票は制限されている実態にあることが分かりました。

　三野記者は、「一人でも多くの学生が投票できるように運用すべきだ。学生の置かれた現状を把握することが急務ではないか。」「下宿学生の問題は長く放置されてきたが、１８歳選挙権導入をきっかけに顕在化した。早急に是正して、投票意欲があるのに投票できない学生の救済をすることが、１８歳選挙権導入の趣旨にも合致するはずだ。」と書いています。

　私が、三野記者の記事に共感したのは、我が家に１９歳の長男がいるからです。

　長男は、現在、大阪府内の妻の実家で下宿生活を送っています。

　参議院選挙のこともあり、住民票を山口県から大阪府に移したのですが、参議院選挙の時点では、大阪府では、居住期間が短く投票できないとのことでした。

　宇部市は、下宿学生の古里投票は出来る自治体でしたので、長男は、宇部市選管から投票用紙を取り寄せたうえで不在者投票をすることが出来ました。

　長男は、近く大阪府の選挙人名簿に登録されることになり、今後の投票は、下宿先で行えるようになります。

　長男に人生最初の投票をしてもらいたい一心で右往左往した親の実感として、１８歳選挙権導入を契機に、「投票意欲があるのに投票できない学生を救済する」対策を求めます。

　我が家には、１７歳、１５歳、１２歳の１８歳選挙権を行使する予備軍がいます。

　次男の投票までには、改善されることを求めます。

　下宿学生の投票制限について皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。