安保法制=戦争法の具体化、憲法改定へと突き進む安倍政権の下で、自衛隊は戦後初めて、海外で殺傷される危険性が高まっています。
今朝のしんぶん赤旗日刊紙には、元陸自幹部からのメッセージが掲載されています。
「現在の先頭で兵士が受ける外傷は凄惨です。武装勢力が持つ自動操縦ですら射程が伸び、命中精度が向上し、遠隔操作で装甲車も吹き飛ばせるほどIED(即席爆発装置)の破壊力が増しているように、戦闘員の戦闘能力は飛躍的に向上しました。他国の兵士をより効率的に、大量に殺傷することが可能になっています。仮に生き残っても、手足を失ってしまう危険を覚悟しなければなりません。」
「現在、陸上自衛隊に支給されているのは止血帯1本と包帯だけ。包帯は被覆面積が狭いので、破壊力の強い銃弾で打ち抜かれた場合、創口をすべて覆うことができません。救急品が乏しいう上に、救急法教育は各部隊の指揮官が必要と判断すればやるという丸投げ状態で、標準化も徹底されていません。」
「防衛省行政レビューによれば、他国軍隊と同レベルの個人用救急品の支給だけでも予算は12億~13億円となり、かなり難しいとのことですが、救急処置の教育を施すのみでも相当数の救命が可能なのですから、まず、教育を整備すべきです。与えない、教えない、示さないという現状のまま、自衛官の命を守るための体制を整えることなしに戦場へ送り込むのは重大な人権侵害、生命軽視です。」
「南スーダンで『駆け付け警護』い踏み切れば、2020年の東京五輪・パラリンピックでは、車いすの自衛官が選手として出場するかもしれない」と陸上自衛隊の元幹部がしんぶん赤旗にメッセージを寄せています。
元陸自幹部は、最後に、「自衛隊は海外で戦争すべきではないし、日本の生き方としてふさわしくありません。日本は戦争をせずに豊かな暮らしができるという見本を世界に示していくべきです。」と語っています。
若い自衛官の命を奪う可能性が高まる南スーダンでの「駆け付け警護」が11月から実施されようとしています。
「自衛隊は海外で戦争すべきではない」との元陸自幹部の言葉に政府は耳を傾け、『駆け付け警護」の任務付加は今からでも中止すべきです。
皆さんは、元陸自幹部の言葉をどうお感じになりましたか。ご意見をお聞かせ下さい。
天皇は8日、「象徴としてのお勤めについて」とする発言を、ビデオメッセージの形で発表しました。生前退位の意向を示している天皇は、そのことには直接触れず、「私大に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と語りました。
日本共産党の志位和夫委員長は8日、党本部で記者会見し、同日、天皇が高齢の問題から「生前退位」を示唆する発言をしたことについて記者団に問われ、「高齢によって象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じているというお気持ちはよく理解できます。政治の責任として、生前退位について真剣な検討が必要だと思います」と表明しました。
さらに志位氏は「日本国憲法で、生前退位を禁じているということは一切ありません。日本国憲法の根本の精神に照らせば、一人の方が亡くなるまで仕事を続けるというあり方は検討が必要だと思います」と述べました。
天皇の生前退位についてどうお考えですか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
広島市主催の平和記念式典が6日、平和記念公園で行われました。
市内の小学校6年生二人による「平和の誓い」の朗読は心に響きました。
「私たちは、待っているだけではいけないのです。誰が平和な世界にするのでしょう。夢や希望にあふれた未来は、ぼくたち、わたしたち、一人一人が創るのです。私たちには、被爆者から託された声を伝える責任があるのです。一人一人が、自分の言葉で、丁寧に、戦争を知らない人へ 次の世代へ 世界の人々へ 命の尊さを 平和への願いを 私たちが語り伝えていきます。」
子どもたちの「平和の誓い」に未来が来ることを実感しました。
安倍首相は平和式典で、5月のオバマ大統領が広島を訪れたことを引き合いに出し「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと力強く呼びかけました」と述べました。
安倍首相は、「勇気」について具体的に言及はしませんでした。
「勇気」とは、国連加盟国の7割を超える国が核兵器禁止を支持する現状を真正面からとらえ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器を禁止する法的措置を議論するテーブルにつき主体性を発揮することです。
G7の「広島宣言」では、「核兵器のない世界」が「漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる」強調し、核兵器を禁止、廃絶するための国際条約=核兵器禁止条約の交渉開始について一言も言及がありませんでした。
日本は、核保有国の立場に同調する姿勢を転換し、唯一の戦争被爆国として、核兵器を禁止する法的措置を議論するテーブルにつく勇気を発揮する時です。
広島への原爆投下から71年が経過しました。皆さんの核兵器廃絶への想いをお教え下さい。
6日付朝日新聞は「中国電力は5日、伊方原発3号機(愛媛県、出力89万キロワット)を12日に再稼働すると発表した。東日本大震災後の新たな原発の基準の下で再稼働するのは、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き、3か所5期目になる。」と報じました。
今春以降九州地方を襲った連続的な地震は中央構造線断層帯付近で発生したと言われています。
その延長線上にあるのが四国電力伊方原発です。
伊方原発の30キロ圏内には愛媛県と山口県の合計12万人以上が居住しています。
伊方原発の再稼働は認めるべきではありません。
そして、中央構造線断層帯の北側に建設が計画され、山口県が埋立免許延長を許可したのが上関原発です。
上関原発建設計画は中止すべきです。
更には、原子力規制委員会が、原発の運転は開始から40年と法律で明記されたのを踏みにじって、6月に運転延長を認めた菅7歳電力高浜原発1、2号機に続き、11月末に運転開始から40年を迎える美浜原発3号機についても基準に「適合」するとの審査書案をまとめ、延長を認めようとしているのは重大です。
いま国内で運転しているのは、九州電力川内原発1、2号機だけですが電力は足りています。
老朽原発の運転延長や停止中の原発の再稼働、新増設などの動きは直ちに中止すべきです。
伊方原発、上関原発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
西宇部小学校PTA主催で、「あおぞら読書会」が行われました。
保護者の方々や先生方が子どもたちに絵本の読み聞かせをします。
高学年の部では、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」が朗読されました。
思わず足を留めて私は最後まで読み聞かせに聞き入っていました。
御釈迦様が犍陀多に垂らした蜘蛛の糸。
犍陀多が蜘蛛の糸を登り始めると下の方には蟻の行列のように人々が蜘蛛の糸を登ってきます。
犍陀多は大きな声を出して「こら、罪人ども。この蜘蛛の糸は己のものだぞ。お前たちは一体誰に尋いて、のぼって来た。下りろ。下りろ。」と喚きます。
すると蜘蛛の糸はぷつりと切れて、犍陀多は真っ逆さまに血の池の中へ。
7月20日の本願寺新報には、本願寺派司教の内藤昭文さんにより「仏説無量寿経」の現代語訳が紹介されていました。
「(世間の人々は)みな金銭のことで悩んでいる。それがあろうがなかろうが、憂え悩むことには変わりがなく、あれこれを嘆き苦しみ、後先のことをいろいろと心配し、いつも欲のために追い回されて、少しも安らかなときがないのである。」
内藤司教は、ウルグアイ第40代大統領ホセ・ムヒカさんが先人の言葉を引用して「貧しい人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲望があり、いくらあっても満足しない人のことだ」と述べたことを聞いて、この「大経」の部分が浮かんだと書いています。
私は、犍陀多の姿を聞いて、内藤司教のエッセーがよく理解できました。
その上で、内藤司教は、「どの時代であれ地域であれ、人間はみな『しあわせ』な生活を望み、その実現に向けて励んでいます。科学技術の進歩や市場経済・消費経済の発展で、物は豊かになり社会は便利になったのかもしれません。しかし、本当に『しあわせ』になったのでしょうか。」と問います。
内藤司教は、「小欲知足(欲少なくして足ることを知ること)」が大切だと結論付けています。
内藤司教は「環境問題など私たちが抱える社会問題は政治を担う人間の問題です。その根本的解決には、足ることを知らない欲望に支配され苦悩する自らの命の営みの姿を知ることが、今まさに必要不可欠です。」と書いています。
犍陀多は蜘蛛の糸を独占しようとして転落してしまったのでしょう。
かけがえのない蜘蛛の糸をみんなでシェアしようとする思いがあれば、このようなことは起きなかったのではないかと内藤司教のエッセーを読んで気づかされました。
かけがえのない地球は、一握りの人々のものではありません。
今日は、米国が広島に原爆を投下した惨禍から71年目の日です。
広島での原爆死没者は30万3195人です。
オバマ大統領は5月、現職大統領として初めて広島平和記念公園を訪れて原爆碑に献花し「核兵器なき世界を追求しなければならない」と演説しました。
今日は、原爆投下の惨禍を繰り返さないための努力を誓う日にしたいと思います。
芥川龍之介の「蜘蛛の糸」。あなたはどう解釈しますか。
厚生労働省は、4日、2015年度児童相談所での児童虐待相談件数(速報値)を発表しました。
2015年度中に、全国208か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は10万3260件で、これまでで最多の件数となりました。
全国の児童虐待相談件数の対前年度比は、116.1%です。
山口県の2015年度の児童相談所相談対応件数は、385件で、前年度と比べ数で115件増え、率は143%となっています。
都道府県別で対前年度増加割合が高かったのは、①長崎県②高知県③沖縄県④岩手県⑤山口県の順となっています。
山口県では、宇部小野田地域に出張所を児童相談所に格上げするなど、相談体制を拡充してきました。
県内で、児童虐待相談が急増している中、各児童相談所の児童福祉司を増員する、児相に一時保護所を併設するなどの体制の拡充が更に求められていると思います。
今春成立した改正児童福祉法には、リスク管理する児相と支援を担う市町村について役割分担が明記されました。
市町村の児童支援体制を強化をしながら、児童虐待事案に迅速に対応できる体制が県内で構築されることを願います。
神奈川県相模原市緑区千木良の障碍者施設「津久井やまゆり園」で19人が指導、26人が重軽傷を負う殺傷事件が発生しました。
犯行そのものの衝撃に加え、逮捕された植松聖容疑者の「障碍者に生きている意味はない」という言葉が全国の障害福祉に関わる多くの人を深く傷つけ、悲しみを広げています。
全盲・全ろうの東京大学先端研究所教授の福島智さんは、1日付しんぶん赤旗に「身の毛のよだつというのは、こういう感覚のことを言うのでしょうか。それと同時に、まるでドレッシングと間違えて、サラダに食器用洗剤をかけてしまった時のような、そんな吐き気を伴う違和感があります。今回の犯行は、通常の殺人事件の範疇を超える『二重の殺人』ではないでしょうか。一つは、殺害者の肉体的生命を奪う『生物学的殺人』。もう一つは、人の尊厳を冒涜し、生存の価値自体を否定するという意味での『実存的殺人』です。しかし、洗剤をサラダにかけたような、このなんとも言えない違和感はどこから来るのか。それは、容疑者と私たちがまったく無関係だとは言い切れないと、私たち自身がどこかで感じてしまっているからではないかと思います。容疑者は衆院議長への手紙で、障害者を殺す理由として、『世界経済の活性化』をあげました。つまり、重度障害者は、経済の活性化にとってマイナスだという主張です。こうした考えは、あからさまには語られなくとも、私たちの社会にもあるものではないでしょうか。労働生産性という経済的価値で、人間の優劣がはかられてしまう。そんな社会にあっては、重度障害者の生存はおぼつきません。しかしほんとうは、障害のない人たちも、こうした社会も、こうした社会を生きづらく、不安を感じているのではないでしょうか。なぜならだれであれ、労働能力が低いと評価されれば、社会から切り捨てられてしまうからです。相模原事件は、私たち一人ひとりに重い問いをつきつけています。」とのコメントを寄せています。
子どもたちや重度障害者の皆さんの人権が軽視される社会は、私たち一人ひとりの人権をも軽視する社会ではないでしょうか。
全ての国民が個人として大切にされ、人権が尊重される社会を実現する中で、子どもたちや障害者の人権を守っていきましょう。
児童虐待が全国で県内で増加しています。みなさんはどのようにお考えでしょうか。
相模原の事件についても皆さんのお考えをお教え下さい。