日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３日、神奈川新聞は「米海軍厚木基地’（大和・綾瀬市）に駐留する空母艦載機の岩国基地（山口県）移駐を巡り、国が１１月から中四国沖に新たな訓練空域を設定することが２日、分かった。２０１７年ごろまでとされる移駐の条件の一つが整い、日米両政府はこの空域に基づいて米軍機の運用や管制の調整を進める。国土交通省が１５日に公示する。」「国土交通省航空局によると、新たな訓練空域は山陰沖と四国沖に位置し、ともに自衛隊が特別な演習などで使用する臨時訓練空域内に設定される。飛行場的な『臨時留保空域』と呼ばれる新たな空域種別で、飛行する場合はそのたびに事前申請と国交省の承認が必要となる。」「訓練空域の設定は米軍関連施設の整備と並び、『１７年ごろまで』と合意された移駐の条件の一つ。日米はこの空域に基づき、岩国基地の侵入管制空域の調整を進める。防衛省は今月１日、こうした経過を関係自治体に報告した。」などと報じました。

　６月４日の朝日新聞夕刊は現在厚木基地に配備されている空母艦載機部隊の空母着艦訓練について「大島沖での訓練は着艦資格取得訓練（ＣＱ）と呼ばれ、洋上の空母を使って３～４日間実施される。これまでは部隊の岩国移駐後も、ＣＱは大島沖で続けられるとみられていた。ＣＱでは艦載機が深夜、空母と厚木基地との間を頻繁い往復するため、基地周辺住民からは苦情が出ていた。」と報じました。

　２０１１年７月１０日の中国新聞は、厚木基地問題に取り組む相模原市の金子豊貴男市議の発言として「ＣＱに伴う騒音は、洋上の空母と往復する飛行ルート下の相模原市や藤沢市にも広がる。特に基地滑走路運用時間の午後１０時以降の騒音が問題だ。今回も午後１１時や午前０時すぎの意向があった」と報じています。

　空母艦載機部隊岩国移駐に伴い訓練空域が山陰と四国沖に設定されるということは、深夜までの騒音が山口県内全域を始め、愛媛・高知、大分など広い地域に広がる可能性を示唆しています。

　冒頭の神奈川新聞の報道通りなら、この訓練空域が１５日に公示されるということです。

　今月１日にこのことについて、山口県と岩国市に説明が国からあったのでしょうか。

　山口県のホームページにはこの事実が報告されていません。

　仮に国から説明があったのなら、どんな説明だったのか、どのように県や岩国市は回答したのか、なぜ公表しなかったのか県民、市民に説明すべきです。

　１５日の公示にあたって、地元自治体に事前説明をしないということはあまり考えにくので、内密に国から報告があり、１５日の公示となるのでしょうか。

　中国四国九州に深夜まで爆音を広げる空域の設定問題について内密に進めたのであれば重大です。

　更に、空母艦載機移駐に伴い、岩国基地周辺に「恒常的な施設」を建設することで合意している陸上空母着艦訓練（ＦＣＬＰ）は、どうなっているのか。この問題を決着させることなく、空母洋上訓練の空域だけ先行して設定することは何を意味するのか。これらの点も県や岩国市に国はどのような説明をするのかしたのか大きく問われます。

　大前提として、普天間基地の移設の見通しが立つ前に、空母艦載機部隊の先行移駐について山口県も岩国市も認められないとの姿勢を堅持しています。

　普天間基地移設の見通しは全く立っていない中で、空母艦載機の先行移駐を前提にした空母洋上訓練の空域設定について、山口県や岩国市は、断固拒否すべきです。

　いずれにしても、１５日に、国は、どのように、空域を公示するのか注目されます。

　来年に向けて岩国の沖縄化が急ピッチで進められています。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。お教え下さい。

　昨日、私が住む西ケ丘自治会自主防災会の防災訓練と学習会が行われました。

　最初に、宇部市役所防災危機管理課の職員の方から防災について学習しました。

　宇部市防災危機管理課の方からお話しを聞く

　熊本地震での建物被害は、全壊が、８１８４棟、半壊が２万９４４７棟、一部損壊が１３万７１１１棟でした。

　倒壊した建物の殆どが昭和５６年以前に建てられた耐震性の低い木造住宅でした。

　山口県でも周防灘活断層に伴い震度５強が、宇部東部断層などに伴い震度６弱の地震が発生する想定がされています。

　命をおとさず、大けがをしないために、自宅の耐震性を高める重要性が話されました。

　学習会の中で、宇部市で実施されている、木造住宅に対し無料で耐震診断員を派遣し耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度が照会されました。

　対象となる住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅です。

　無料で耐震診断員を派遣する制度の募集期間は、１２月１５日までで募集戸数は１５戸です。

　耐震改修の工事費用への補助も募集期間は１２月１５日までで、募集戸数は１戸で、６０万円を限度に工事費の３分の２が補助されます。

　その他、耐震改修の高費用を低金利で融資する制度や耐震改修促進税制もあります。

　また、県が開催した「木造住宅の耐震診断・耐震改修技術講習会修了者名簿」が宇部市建築指導課の窓口にあります。

　これら制度に関わるお問合せは、宇部市建築指導課までお願いします。℡０８３６－３４－８４３４

　され、この制度は、県が市町村を財政支援しながら運営されています。

　私も、この制度の創設当初からこの制度の拡充や利用促進など県議会で取り上げてきました。

　宇部市の耐震改修工事費の補助戸数が年間１戸というのは、少ないように思います。

　熊本地震の教訓を山口県で生かすために、県と市の財政支援を拡充し、耐震改修の工事費補助の戸数を増やすべきだと感じました。

　防災訓練としては、消防団の方々の指導も元で、土嚢づくりを行いました。

　消防団の方から指導を受けて土嚢を作る

　また、炊き出し訓練としてカレーが作られ、参加者で食べました。

　炊き出し訓練としてカレーをみんなで食べました

　防災訓練は、身近で行われる程、効果は高いと思います。私も住民として大いに勉強になる訓練と学習会でした。

　冒頭で紹介した耐震改修補助を是非ご活用下さい。

　防災に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、総がかり行動うべ実行委員会と憲法９条の会うべが主催する「９．１９安保法制強行『採決』１周年忘れない行動　こうけつ厚さん講演会」が宇部市総合福祉会館で行われ、約１５０名の市民が参加しました。

　こうけつさんの講演会には１５０名の市民が参加

　こうけつ厚さんは、「平成の『非立憲（ビリケン）内閣』を問う～憲法『改正』問題を考える」と題し講演を行いました。

　こうけつ厚さんは、１時間３０分にわたって講演

　こうけつさんは、最初に安部首相は、平成の「寺内首相」ではないかと問いかけました。

　１９１６年（大正５年）に就任した寺内内閣は、帝国議会を無視してシベリア干渉戦争を引き起こし、国内では米騒動が発生しました。

　当時のマスコミは、寺内内閣について、寺内首相の風貌が大阪の「ビリケン」人形に似ていることと、立憲主義を無視していることから「非立憲」（ビリケン）内閣と呼びました。

　その後、寺内内閣は、政府内外からの批判を受けて、原敬政友会内閣が誕生します。

　こうけつさんは、「安倍内閣は民意を無視して特定秘密保護や安保関連法を強行可決させた。これは、立憲主義に悖る行為であり、寺内非立憲内閣に類似している」と述べました。　

　こうけつさんは、ベトナム戦争時に、韓国はのべ３２万人の韓国軍を派兵し、９０００人に上るベトナム民間人を殺害し、韓国軍も５０００人の戦死者を出した事実を指摘し、「日本が集団的自衛権を行使するということは、韓国と同じ過ちを繰り返すことを意味する」と訴えました。

　こうけつさんは、「憲法９条は日本国民のためだけではなく、アジア人民のためにあるものだ」と述べ、３０００万人のアジアの人々を殺した侵略戦争の深い反省の元にできた憲法９条の重みを再認識しようと訴えました。

　こうけつさんは、自民党の改憲草案９９条の問題点を指摘。

　こうけつさんは、自民党改憲草案９９条に「緊急事態の宣言が発せられたときは、『法律の定めることろにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる』」としていることは、戦時中の国家総動員法の４条「政府は戦争時には、国家総動員上必要な時は、『勅令が定めるところによって国民を徴用して、国家総動員業務に尽かせることができる』」と酷似していると指摘しました。

　こうけつさんは、自民党改憲草案９９条は、「時の内閣が好き勝手な政令を作ることが可能な内容になっている」と指摘しました。

　こうけつさんは、「ドイツの政治学者エッケルトシュタインがヒットラー政権時代に憲法に緊急事態条項を明記した際に『自由の終焉の始まり』と批判したが、自民党改憲草案はそのような内容になっている」と述べました。

　こうけつさんは、最後に、「今こそ、国民の共闘を広げファシズムの台頭を抑えよう。来年にも予想される衆議院選挙でこのことが大きな課題となるだろう。」と述べました。

　私は、総がかり行動うべ実行委員会の事務局長として昨日の集会の準備に携わってきました。

　参議院選挙の集会で１５０名のも市民の皆さんが集まって成功したことは今後の大きな力になるものと確信しました。

　これからも、宇部市で、戦争法の発動を許さない、戦争法廃止、改憲を許さない運動を旺盛に進めていきたいと思います。

　昨日の集会に参加された皆さんありがとうございました。感想をお聞かせ下さい。

　憲法改悪の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安部晋三政権が戦争法の成立を強行してから１９日で１年。

　しんぶん「赤旗」が地方総局と都道府県記者の取材にもとづいて戦争法の廃止、立憲主義の回復、改憲阻止などを掲げる行動計画を調べたところ、１９日を中心に１０日から３０日までの間に、わかったところだけでも３００か所を超えました。

　山口県内では、以下の地域で取り組みが行われます。

　◇柳井地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午後１時半から柳井市文化福祉会館で講演会が行われます。

　◇周南地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午前１１時からザ・モール周南角でスタンディングが行われます。

　◇防府地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午前１０時から日本キリスト教防府教会で集会が行われます。

　◇山陽小野田市では新市民の会（仮称）主催で、１９日、午後４時から小野田勤労青少年ホームでこうけつ厚山口大学名誉教授の講演会が行われます。

　◇下関地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午後３時から下関駅前人工地盤（エキマチ広場）でアピール行動が行われます。

　◇萩地域総がかり行動実行委員会主催で、１９日、午後４時４５分から萩市御許町交差点でスタンディング行動が行われます。

　◇長門地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午後５時から長門市の正明市交差点でアピール行動が行われます。

　◇岩国地域総がかり実行委員会主催で、２０日、午後５時４５分から岩国市民会館前でアピール行動が行われます。

　◇山口地域総がかり実行委員会主催で、２０日、午後５時半から山口市民会館前でスタンディング行動が行われています。

　そして、本日、うべ総がかり行動実行委員会主催で、午後２時から宇部市総合福祉会館４階大ホールでこうけつ厚山口大学名誉教授を講師とした学習会が行われます。

　演題は「自民党改憲草案を考える」です。資料代５００円が必要です。

　安部政権は、日本が攻撃されていないのに他国軍がおこなう戦争に参加する法律、戦争法（安保法）を発動しようとしています。

　南スーダンの国連維持活動に派遣されている自衛隊員に他国軍を守るための「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」という任務を追加し、そのための訓練をはじめました。激しい戦闘が続く南スーダンで、自衛隊員が「戦場で殺し、殺される」現実が高まっていおり、自衛隊員や家族の間に不安が広がっています。自衛隊員を戦場に送ってはなりません。

　戦争法の発動をストップし、戦争法を今すぐ廃止にすべきです。

　今日の宇部市の学習会を始め、県内各地の取り組みへのご参加をお願いいたします。

　平成３０年から国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県になります。

　山口県社会保障推進協議会主催の学習会に参加しました。講師は、山口県医務保健課の白木さんでした。

　まず、国民健康保険の被保険者の変化を学びました。

　昭和４０年は、農林水産業に従事する人が３８％、無職が６．１％でしたが、平成２６年は、農林水産業に従事する人は２．１％となり、無職の方が４０．５％となりました。

　組合健保の前期高齢者の割合が２．６％なのに比べ、国民健康保険は、３２．５％と、高齢者が大きなウエイトを占めていることが分かりました。

　加入者一人当たりの平均所得は、組合健保が２００万円なのに対し、国民健康保険は８３万円となっています。

　保険料の負担は、組合健保が５．３％なのに対し、国民健康保険は９．９％となっています。

　国民健康保険は低所得者の方が多い保険であるにも関わらず、保険料負担率は、他の保険と比べても最高となっていることが分かりました。

　国からの財政支援としては、平成２７年度から低所得者対策の強化のために毎年１７００億円拡充され、平成３０年から更に毎年１７００億円の拡充が行われ、合計３４００億円の財政支援の拡充が行われるとのことでした。

　冒頭書いたように、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体になります。

　保険料率の決定や賦課・徴収、保険給付などは、引き続き市町村が行います。

　これまでと違うのは、市町村は、県に納付金を支払い、県は市町村に交付金を支払います。

　これらの試算については、実施前に市町村の意向を確認し行う場合もあるとの説明でした。

　保険料については、都道府県が市町村の標準保険料率を提示し、市町村が保険料を決定します。

　市町村が保有している基金の活用や一般会計からの繰り入れなどで保険料の独自の軽減を行えるかどうかは今後検討していくとのことでした。

　最終的には、国保運営方針案を策定し素案の段階でパブリックコメントを実施する方針だとの説明でした。

　国民健康保険の都道県化が目前です。

　低所得者が多数を占める被保険者の状況の中、払える国民健康保険料にしていくことが求められます。

　国保の都道府県化でそのような方向になるように望みます。

　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　厚生労働省は、２日、認可保育所などに申し込んでも入れない「待機児童」が４月１日時点で前年度より多い２万３５５３人になったと発表しました。

　山口県内の待機児童数は、山口市の６５人のみとなっています。

　一方、①求職活動を休止している者　②特定の保育園等のみ希望している者　③育児休業中の者　④地方単独事業を利用している者という厚生労働省が「待機児童」とカウントしていない「隠れ待機児童」が６万７３５４人にのぼり、前年度比８２９３人も増えたが明らかになりました。

　県内の「隠れ待機児童」は、特定の保育園のみ希望している者が３５３人（山口市１１２人、宇部市６９人、周南市４２人など）その他を含めて３９４人いることが明らかになりました。

　同省によると、１６年度の申込者数は前年度比８万６６８４人増の２５５万９４６５人。

　受け入れ枠は１５年度からの「子育て新制度」によって保育の受け入れ枠は、認定こどもエンや小規模保育などにも拡大され、９万４５８５人分増えています。一方で、認可保育所の受け入れ枠は、対前年度比で１万３９２９人分減少しています。

　山口県内で、待機児童６５人＋隠れ待機児童３９４人。つまり、４５９人の待機児童がいることが明らかになりました。

　認可保育所の受け入れ枠が減少していることも問題だと思います。

　保育士の処遇改善の予算は来年度に先送りで、わずか月に６０００円増で、全産業平均より約１０万円低い賃金の引き上げには程遠い内容です。

　国はしきりに「待機児童解消プラン」で大丈夫と強調しますが、山口県内でも保育の水準引き上げは喫緊の課題といえます。

　特に、「待機児童」が多い、山口市や「隠れ待機児童」が多い宇部市などでの定員増が急がれます。

　山口県内に隠れ待機児童が３９４人いることが厚生労働省に最新の資料で明らかになりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。