日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、朝日新聞は、「夏の参院選から１８、１９歳も投票できるようになるなか、休日や放課後に校外での政治活動に参加する高校生に、学校が事前に届け出を求めることについて、県内の計８６校のうち５校が、届け出制の導入を前向きに検討していることが学校などへの取材でわかった。」と報じました。

　また「県教育委員会は、届け出制は各校の校長の判断とし、同委によると、県立高校５０校と県立中等教育学校１校の５１校に聞き取り調査を実施したところ、すべての学校が導入しないと回答した。」「一方、県内にはこれら５１校のほか、県立の特別支援学校１２校、市立高校１校、私立高校２２校があり、（中略）１８校が『検討中』『まだ決めていない』などと回答した一方、県東部や県中部の公立や私立の計５校が『導入すると思う』などと届け出制に前向きな姿勢を示した。」と報じました。　

　朝日新聞は、愛媛県が拘束を改め、校外の政治活動に参加する生徒たちに学校への事前の届け出制を義務化したことに対し「政治活動の学校への事前と届け出をめぐっては、憲法が保障する思想良心、表現の自由にかかわる権利を縛るこよにならないかや、事実上の許可制といえることから、政治活動への参加をためらわせ、政治への関心をそぎかねないなどの指摘がある。」と報じました。

　この問題に関しては、繰り返し指摘していますが、再度、指摘したいと思います。

　憲法が保障する思想良心の自由は内面的精神的自由の中でも、もっとも根本的なものです。それは個人の思想信条を明らかにすることを、権力が矯正することは許されないという内心の自由によって支えられています。生徒がどんな政治的考えを持っているかを、いやでも明らかにさせる届け出制は内心の自由を侵す重大な憲法違反です。

　この点から、文部科学省が通知のＱ＆Ａで、郊外での政治活動を届け出ができるのかとの問いに、各校で適切に判断するものとし、禁止しない方針を示したことも憲法違反の疑いがあります。

　また、山口県教育委員会が、届け出制を校長の判断で認める方針を出したことも憲法違反の疑いがあります。

　文部科学省や山口県教委は、憲法に照らして、通知等を撤回すべきです。

　その上で、文科省の通知や「Ｑ＆Ａ」や県教委の通知は、具体的な対応を学校にゆだねるものです。

　各学校は政治活動について届け出制など不当な規制や監視をせず、憲法や子どもの権利条約にもとづき、生徒の基本的人権を守ることが求められています。

　県内で、一部の学校で、政治活動に参加する航行しえに、学校が事前に届け出を求めようとしています。

　このことを皆さんはどうお考えですか。教え下さい。

　昨日の山口新聞は、活断層に詳しい金折裕司元山口大学教授が「山口県内にある活断層のうち大原湖断層系や岩国断層帯などが熊本地震を引き起こしたとされる活断層と同じ方向にある」ことを指摘したと報じました。

　金折元教授は「今回の地震で大原湖断層系が動いてもおかしくはなかった。人ごとと思わず、多くの人が自分なりに受けとめ対応を訓練してほしい」と呼びかけたとあります。

　山口新聞の記事の続きを紹介します。

　「熊本地震を引き起こしたとされる布田川断層帯、日奈久断層帯と、山口県内の大原湖断層系と岩国断層帯は同じ方向にあり、東西方向に押される力で動きやすいという。さらに、海底にある周防灘断層群も同じ故方向にあることから『津波のリスクもあり、安閑とするわけにはいかない』と警鐘を鳴らす。」

　金折先生が指摘されるように、熊本県で起きた活断層を北東に延長すれば、周防灘断層群に至り、その先は、大原湖断層群と岩国断層帯になることが昨日山口新聞に掲載されていた図を観てよく分かりました。

　更に言うならば、岩国断層帯と同じ方向で南側にＦ－３断層群があります。

　この断層は、上関原発計画地付近に存在します。これも、熊本地震を引き起こした活断層と同じ方向にある断層で今後、活発に動く可能性のある断層と言えるのではないでしょうか。

　金折先生には、大原湖断層群のことをお聞きするために数度お会いしたことがあります。初対面で門外漢の私に丁寧に活断層について説明していただきました。その時に、先生の著作を手にし、先日、本ブログにも紹介させていただきました。

　この金折先生の指摘も受けて、山口県内で活断層に対する備えを強化する必要があると思います。

　一つは、上関原発計画は中止すべきであると私は感じました。

　山口県の活断層について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　第１５回日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞した前川裕さんの「クリ―ピー」を読んでいます。

　クリ―ピーとは「（恐怖のために）ぞっと身の毛がよだつような。気味の悪い」を意味します。

　謎めいた隣人＝西野が何者なのかが明らかになる過程がまさに「クリ―ピー」です。

　ミステリー大賞の選者のひとり、作家の綾辻行人さんは「展開を予測できない実に気味の悪い（リリーピー）な物語」と評しています。

　著者の前川裕さんは、現在法政大学国際文化学部教授です。

　前川さんは新人賞受賞の言葉で「小説を書くことはを片手間の仕事と考えたことは一度もありません。アカデミズムの世界とは、異質な才能が要求される分野であることも十分に知っているつもりです。その厚い壁を突き抜けることが私の長年の夢でした」と語っています。

　その前川さんの真摯さが実り、この小説は映画となります。

　黒沢清さんがメガホンを取り、６月１８日から全国ロードショーされます。

　主人公の犯罪心理学者の高倉役が、西島秀俊さん。謎めいた隣人西野役が香川照之さん。

　この二人のコンビがタッグを組む作品が面白くない訳がありません。

　是非、映画館でこの作品は観たいと思っています。

　小説「クリ―ピー」の続編が発売されました。

　原作者の前川さんは続編「クリ―ピースクリーチ」について「西島秀俊さんが演じる高倉や竹内結子さんが演じる康子がその後どうなったか、気になる方も多いのではないでしょうか。本作ではそれが明らかになります。気味の悪さも負けてはいません。」と述べています。

　映画上映までに、「クリ―ピー」を読み終え、「クリ―ピースクリーチ」も読みたいと思っています。

　そして、原作の続編を、西島・香川コンビで是非映像化していただいきたいと思います。

　関係者の皆さんよろしくお願いします。

　それでは、「クリ―ピー」の後半を読み進めることにします。

　全国学力テストが昨日県内４４８校で行われました。

　小学校６年生と中学３年生を対象に約２万４６００人が学力テストに挑みました。

　我が家では、三男が中三、長女が小六ですので、二人の子どもが受けました。

　全国学力テストは２００７年の第一次安倍晋三政権のもとではじめられました。文部科学省は「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを導入の口実にしていました。しかし、これらの口実はすでに大きく破たんしています。

　全国学力テストは、回を重ねるごとに、点数競争が激化しています。教育委員会や校長などが「昨年の平均点を超えろ」「全国の平均点より上に」と教師をあおり、学力テストの過去の問題や類似問題を子どもに繰り返しやらせています。

　山口県内でも下関市で学力テストに対して不適切な指導が子どもたちに行われていた事例が発生したことを本ブログでも紹介しました。

　このような『点数対策』が横行する状況でテストをしても、子どもの本来の「学力状況」を調べることにならないのは明らかです。

　むしろ学力テストの点数を上げることが至上命令になることでテストに関係ない授業や行事が削られ、子どもたちから学ぶ喜びを奪う弊害が大きくなっています。

　文部科学省は２年前から、教育委員会の判断で学校ごとの学力テストの平均点を公表できるようにし、点数競争に拍車をかけています。学力テストの平均点が教育の最重要課題でるかのように扱われる風潮のまんえんも深刻です。

　全国学力テストには、今年度も５２億円の予算が計上されています。子どもたちに確かな学力を保障するためには、全国学力テストで競争をあおり教師の自由を奪うのではなく、小中学校全学年での３５人学級の実現などに予算を使い、学力の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにするなど、一人ひとりの子どもに目が行き届くようにすることこそ必要です。

　私も１０年以上ＰＴＡ活動を通じて学校の教育現場を見てきました。

　教育に余裕がなくなっていることを実感します。その原因が学力テストならば、根本的に是非を検討すべき時期に来ていると実感します。

　全国学力テストに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党の笠井亮議員は、昨日の衆議院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、審議の前提としてＴＰＰ交渉の情報開示についてただし、交渉の異常な秘密主義を明らかにしました。その上で、国会や国民に情報開示できなうような協定は審議できないとして、ＴＰＰ承認案と関連法案は廃案にすべきだと主張しました。

　安倍晋三首相はＴＰＰ交渉について、参加を決めた際には進捗状況にあわせて情報提供することを約束していました。しかし、「秘密保持に関する書簡（秘密保持契約）による制限がある」として国民への情報開示を拒否し続けています。

　笠井氏は、秘密保持条約が、交渉に参加したその日（２０１３年７月２３日）に署名されたことを確認し、契約の内容を明らかにするよう求めました。石原伸晃ＴＰＰ担当相は、協定の具体体な交渉内容にくわえ、「書簡の内容についても公にしない制約がある」と応じませんでした。

　笠井氏は「交渉の入口ですでに情報を開示しないと約束していたということだ。しかも、秘密保持契約の内容なで秘密にするとは、驚くべき秘密主義だ」と強調。これまでの通商協定で今回のＴＰＰ交渉のような秘密保持契約を交わした前例がないことを認めさせ、その異質さを浮き彫りにしました。

　笠井氏はまた、１３年４月の国会決議が、収取したＴＰＰの情報を国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論を行うよう求めていることを示し、「国民と国会に情報開示できないような交渉結果が国民の利益になるのか」と批判。情報を国会に提出するよう求めました。

　安倍首相は、問題点が噴出しているＴＰＰの審議を断念し、ＴＰＰ承認案と関連法案を廃止すべきです。　

　安倍首相はＴＰＰ交渉の進捗情報を国民に説明するとしながら、驚くべき秘密主義で、国会と国民にほとんど何も説明しようとしていません。

　皆さんは、このようなＴＰＰ交渉についてどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　熊本、大分両県で１４日から続発している地震で、死者４２名、行方不明７名、負傷者１０６７人、避難者１９万９６０６人となっています。

　熊本地震発生時から山口県で生かすべき教訓は何かについて綴ってきました。

　今日は、防災拠点となる公共施設などの耐震化の遅れについて書きたいと思います。

　１７日（日）の毎日新聞は、「熊本地震で役場や病院などの防災拠点自体が損壊し、使用不可能になるケースが出てる。」と報じました。

　熊本地震で、熊本県宇土市の本庁舎が崩れました。同県益城町の本庁舎も損傷し、災害対策本部を別の建物に移しました。

　熊本市民病院は、「倒壊する恐れがある」として、入院患者約３００人は他の病院に搬送されました。

　総務省消防庁の１４年度末現在の調査で、防災拠点となっている全国の公的施設約１９万棟のうち、８８・３％が耐震基準を観たいしていますが、自治体などの庁舎は７４・８％にとどまっています。

　毎日新聞には、２０１４年度末防災拠点となる公共施設などの耐震率の都道府県別順位が掲載されていました。

　全国平均８８・３％で、一位は、東京都の９７．９％。４７位は広島県の７３．４％。山口県は、ワースト４＝４４位で７９．７％でした。

　全国平均で都道府県庁舎は８５．３％だが、市町村は７１．２％です。

　全国平均で文教施設（校舎など）は９４．６％です。県内でも学校の耐震化は大きく進んでいますが、庁舎はこれからというところでしょうか。

　山口県の防災拠点となる公共施設の耐震率は７９．７％ですが、県内の市町村庁舎の耐震率は更に低い水準ではないかと思われます。

　昨日本ブログで指摘をした通り、県内にも活断層が散在しています。

　県内で遅れている防災拠点施設が耐震基準に合っているものになるよう急いで改修を行うことが必要です。

　熊本地震を受けて、国が抜本的に財政支援策の強化を行うべきです。その上で、山口県としても市町に必要な財政支援を検討すべきではないでしょうか。

　私も市会議員を経験し、全国の市庁舎をいくつか視察したことがあります。その当時は、豪華庁舎が建設されていた時期でもありました。

　財政難の中、行政の庁舎にお金をいくらかけるのか、場所をどこにするのかなど、議論が行われています。

　防災拠点として耐震基準にあった庁舎にすることは、熊本地震を教訓として急いで取り組むべき課題だと感じました。

　山口県の防災拠点となる公共施設などの耐震率が全国ワースト４です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。