日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日（１０日付）の朝日新聞に、「要配慮者」が利用する施設の避難計画の策定状況の記事が掲載されていました。

　「大規模な洪水などの際に浸水する恐れがある地域内の、高齢者や障害者、乳幼児ら『要配慮者』が利用する施設のうち、避難計画をもつ施設は、２％にとどまっていることが国土交通省の調査でわかった。」

　水防法は、「浸水想定区域」を指定するよう国や都道府県に求め、同区域にある特別養護老人ホームなどなど高齢者施設や障がい者施設などの要配慮者利用施設に対し、避難計画を作る「努力義務」が課せられていますが、対象となる施設１２０８施設の内、計画が策定されているのは７１６施設（約２％）でした。

　作成済みが最も高かったのは、山口県で２０．４％でした。山口県では、２００９年に特別養護老人ホームで７人が死亡する事故が発生し、２０１３年にも特別養護老人ホーム入所者が自衛隊ヘリコプターで非難する事案も発生しており、対策が進んできたものと思われます。

　国土交通省は、昨年７月に計画作成の手引きを作成しています。

　更に、岩手県の高齢者施設で９人が死亡した豪雨災害を受けて国は、今月から避難計画作りを促す説明会を全国の要配慮者利用施設を対象に始めるとのことです。

　朝日新聞の記事の中で、徳島大学環境防災研究センターの中野センター長はこう述べています。

　「水防法に基づく浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難計画作りには津波災害と違って強制力はないが、今後は努力義務から義務へという流れになっていくと思う。高齢者施設には職員１０人以下の小規模のところも多く、避難開始の判断基準をどうするかなど、専門的な計画を作るのが難しい側面がある。行政や専門家の細かいサポートが欠かせない。」

　私は、山口県で要配慮者利用施設を豪雨災害が襲った２００９年、防府市の特別養護老人ホームの災害現場、２０１３年、萩市の特別養護老人ホームの災害現場に出向いた経験があります。

　その経験から、山口県を始め、全国の対象施設で、早急に避難計画が策定されることを強く望みます。

　国と県と地元自治体が丁寧に対象施設を援助する体制の構築が急がれていると思います。

　国の説明会開催が契機となり、避難計画の策定が進むことを強く望みます。

　要配慮者利用施設の避難計画策定が遅れています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、昨年から長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、宇部市で起きた炭鉱の水没事故で亡くなられた人々を追悼する集会などに関わってきました。

　亡くなった方々の多くは、朝鮮半島から強制労働で日本に連れてこられた方々でした。

　事故の起きた時期に行う追悼集会には多くの遺族の方々から韓国から来られます。　

　刻む会の運動に運営委員として参加するようになり、朝鮮の植民地化の歴史には興味があります。

　不破哲三著「新日本共産党綱領を読む」（新日本出版社）

　不破さんはこの本で「いまでも、自民党や一部野党の政治家のあいだで、朝鮮にたいする植民地支配という明白な事実を免罪しようとして『韓国併合は韓国が望んだからやったんだ』といった議論を平気で口にする人たちがいますが、これあ歴史を正反対にねじまげた議論で、歴史の真実を尊重する気持ちが少しでもある人なら、絶対に口にすることができない性質のものです。」と書いています。

　日本政府が、韓国併合の方針を最終的に決定した１９０９年７月の「韓国併合に関する件」という政府決定には、「韓国を併合し之を帝国の版図の一部となすは・・・帝国百年の長計なりとす」と書いてあります。

　不破さんは、この決定を「韓国併合が、明治初年から日本が意識的に追求してきた大目標であったことを明示政府自身の言葉で告白したもの」と指摘します。

　不破さんは、「日清戦争のときにも、朝鮮の宮廷は、清国と日本のあいだで中立を守って、どちらにもつくまいとするのですが、日本は、またその宮廷を軍隊で包囲して、むりやり日本の側につかせたのでした。日清戦争のあと、国王の妃の閔妃が、日本の強圧的な従属化政策に反対する立場をとります。このとき、朝鮮に派遣されていた日本の公使（三浦梧楼、いまの大使に当たる）が、武装集団を組織して王宮に乱入し、閔妃を殺してしまうことまでやってもけました。（１８９５年）」とも書いています。

　不破さんは、「朝鮮侵略の一歩一歩が、軍隊の脅しあげての一歩一歩でした。どの一歩をとっても、最後に両国政府の『合意』という形がとられたからといって、『合意のもとでの従属化だった』『合意のもとでの合併だった』などという正当化論の成り立つ余地はまったくないものでした。」とこの章を締めくくっています。

　歴史をねじ曲げては、日本の一番の隣国である韓国との真の友好関係は築けないと思います。

　この歴史を日本の国民の一人として、しっかり銘記していきたいと思います。

　朝鮮の植民地化の歴史を皆さんはどうお考えですか。

　チャップリンＤＶＤコレクション④「ライムライト」を観ました。

　チャップリンは「独裁者」を１９４０年にヒットさせますが、パンフレットに「その激しい反戦メッセージは『共産主義的』と見なされ、右翼による激しい上映禁止キャンペーンが展開された」とあります。

　そして、「ライムライト」完成直後の１９５２年９月１７日、チャップリンはロンドンでのプレミアム上映に出席するために家族とともイギリスに分かりますが、パンフレットに「直後に当局よりアメリカ再入国許可が取り消され、チャップリンは事実上国外追放される。」とあります。

　チャップリンが再びアメリカの地を踏んだのは、「ライムライト」製作から２０年後の１９７２年、第４４回アカデミー賞特別賞受賞の時でした。

　チャップリンのアカデミー賞受賞についてパンフレットは「決してチャップリンの名誉回復などではない。全世界に喜びを与えた偉大な芸術家にして真に自由な人たるチャップリンを、かつて反共主義の狂気でもって追い出したアメリカによるせめてもの謝罪だった。」と書いています。

　「ライムライト」は、かつてミュージックホールの人気芸人だったチャップリン演じるカルヴェロとバレリーナのテリーが出会う物語です。

　カルヴェロは、自殺を図ろうとしたテリーを励まし続けます。

　カルヴェロの言葉に「死とともに避けてられないことがひとつだけある。それは生きることだ。」があります。

　私の川柳の師で時実新子さんの句に「今ぞ今　死は生きること　生きて死ぬこと」があります。

　「ライムライト」はチャップリンの人間観が凝縮された映画なのでしょう。笑いながら泣きながら励まされる映画です。

　パンフレットには、テリー役を１９歳の時に演じたクレア・ブルームさんのインタビューが掲載されています。

　クレアさんは、動かなかった脚が再び動くようになって立ち上がり「カルヴェロ、私、歩いている」と号泣する演技がどうしてもできなかった当時を振り返ります。

　「チャップリンは楽屋に彼女を呼び、普通にセリフを読んでごらん、と言った。彼女は言われたとおりに感情を込めずに言うと、急にチャップリンは激怒して、『なんだその言い方は！』『だってあなたが普通に読めと・・・』『そう読めとは言っていない。だいたい、君はこないだリハーサル室の鏡を割っただろ！』『あれは、誤ったじゃないですか』『許されたと思っているのか！』。たまらずに彼女はわあっと泣き出した。『いまだ！【私、歩いている】とセリフを言いなさい！』すべてはチャップリンの作戦だった。そして長年のスタッフはすべて理解して待ち構えていた。『チャーリーは、私にそんなトリックを三つぐらい使ったわ』。あの名シーンはこのようにして撮影された。」

　カルヴェロが、ノミの夫婦に左手から右手にジャンプさせる演芸をするシーンなど、チャップリンの大道芸が満載の映画でもあります。

　「ライムライト」はチャップリンの自伝的で集大成のような映画といえます。

　映画を観るごとにチャップリンに惚れ込む私でした。次回は、「キッド」。ハンカチを握りながら観ることにしましょう。

　チャップリンファンの皆さん、皆さんの好きな作品をお教え下さい。

　日本共産党の小池晃書記局長は、６日の予算委員会で質疑に立ち、安倍内閣の閣僚による「白紙領収書」問題を取り上げました。

　小池書記局長は、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相が自民党議員らの政治資金パーティー券代を支払った際、白紙お領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んでいたことを明らかにし、政治資金規正法の根幹を揺るがす重大問題だとして追及しました。

　３閣僚は、自らの事務所で金額を書き込んだことを認めたものの、「パーティー主催者の委託をうけており、問題ない」と開き直りました。

　政治資金規正法第１１条は、「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書」の徴収を義務付けています。

　小池書記局長は、白紙で発行されたものは、規正法が義務付ける領収書にあたらないと指摘しました。

　今朝の毎日新聞社説には、「政治家の非常識に驚く」として白紙領収書問題が取り上げられています。

　「領収書をめぐっては、富山市議が白紙の領収書を偽造して政治活動費を架空請求した不祥事が判明したばかりだ。パーティーの白紙領収書も、裏金作りなどに悪用される懸念は否定できない。政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で『領収書の作成方法を定めた規定はなく、主催者からの了解を得ていれば法律上の問題は生じない』と答弁した。ただ、総務省の手引きは、支払う側が領収書に支出目的を記入することは適当ではないと指摘している。金額の記入など論外だろう。」

　今朝のしんぶん赤旗に神戸学院大学の上脇教授のコメントが掲載されています。

　「お金を支払った側が領収書の金額を描いていいのだったら、実際の支出額とは違う金額を書くことができます。それが許されれば、領収書を徴収する義務や、その写しを政治資金報告書に添付する義務を果たすことに意味がなくなります。それではダメだから、受領側が　『間違いなく、この金額を受け取りました』と証明するのが領収書です。お金を払った側が領収書に金額を書いてはダメというのは社会常識です。その前提にたって総務省は『収支報告の手引き』も作って、領収書の徴収とその写しを添付するように指導しています。それなのに『法律上の問題は生じない』という高市総務相の答弁は所管大臣の答弁としては失格です。総務相の資格が問われています。

　同様の問題に対し富山市議などは辞職するなどの責任を取っています。

　３閣僚は「問題はない」と強弁しましたが、「問題はない」訳がありません。

　３閣僚は、政治資金規正法の領収書徴収義務違反と収支報告書への写しの添付義務違反の疑いがあることを認め、この問題での責任を果たすべきです。

　安部首相は、３閣僚の任命者としての責任を果たすべきです。

　３閣僚の白紙領収書問題が国政の大きな課題となっています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　実家の稲刈りを急きょ、今日行い無事に終えることが出来ました。

　当初は、妻が休みの明日行う予定でしたが、予報は雨。

　母と相談し、急きょ、今日稲刈りをすることにしました。

　今年から、ホッパー（籾を自動的に軽トラに積んである籾受けにエントツを通して送ることが出来る装置）の付いたコンバインを、日本共産党の元日置町議の藤津さんから譲り受け、初運転しました。

　ＪＡの整備士である山本さんに立ち会っていただいて、無事に刈り始めることが出来ました。

　いよいよホッパーを通して籾を軽トラに積む作業です。

ホッパーで軽トラに積んでいるコンテナに籾を送ります。

　順調に籾は積めたのですが、機械から籾が出ないようにスイッチをＯＦＦにする作業を忘れていて、ホッパーから籾がガラガラ落ちてきました。

　急いで、スイッチをＯＦＦにして事なきを得ました。

　午後から、水はけの悪い、填まりやすい田の稲刈りをしている最中に、小雨が降ってきました。

　作業を中止しようと思ったのですが、３０分程で雨が止みました。

　しかし、コンバインのキャタピラがすぐに填まってしまいます。

　父の従弟である渡辺さん夫婦の援助を受けて、何とか作業を終えることが出来ました。

　今年は秋の長雨で稲刈り作業はどなたも苦労されているようです。

　コンバインが填まり、田から引き出すのに苦労されたり、機械が壊れたりした方も多かったようです。

　我が家では、トラブルはありましたが、重度なものはなく、とにもかくにも、作業を終えることが出来たのでホッとしています。

　明日は、小学校の娘の修学旅行の土産話をサカナに、妻と母らが実家で慰労会を行うことでしょう。

　今年も家族や親せきやご近所やＪＡの皆さんなど様々な方々の援助があって稲刈りを終えることが出来ました。

　支援をいただいた皆さんに感謝いたします。

　今年も先祖代々の土地で農業を営めたことに感謝したいと思います。

　これからも我が家と地域の農業が継続できることが願うばかりです。

　そのためには、大きくても小さくても営んでいける農政にしていかなければなりません。

　これからも、小さな小さな農家ではありますが、体験したことをベースにしながら農政についても発言していきたいと思います。

　全国の米農家の皆さん、稲刈りの具合はいかがでしたか。

　農政に対するご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の毎日新聞の朝刊の「みんなの広場」に、「福祉用具自己負担増に懸念」との投稿が掲載されていました。

　「２０１８年度からの介護保険制度の見直しで、要支援１から要介護２までの軽度とされる要介護者の福祉用具利用について、国は自己負担分を増やす方針を示した。それが決定されると、福祉用具の利用促進の動きにブレーキがかかって支援の質が低下し、利用者の生活の質もダウンするのではないかと懸念する。私は特別支援学校の教員として、障がい者の生活を支援する技術（アシスティブテクノロジー）の普及に関わってきた。この技術や福祉用具は高齢者や障がい者が自分らしさを見つけ、自分らしさを発揮して生活の質を高めることに大いに役立つと思う。今回の国の制度見直しは介護保険だけでなく、高齢者や障がい者の福祉制度を考えるうえで大きな岐路に立っているように感じる。誰のための制度か、何が大事か、ということを念頭に置いてしっかり議論していただきたい。」

　安倍内閣が、要支援１、２と要介護１、２の人が受けている介護ベッドや車いすなどの福祉用具レンタルを、「原則自己負担」にしようとしていることに、３日のしんぶん赤旗日刊紙は、「福祉用具レンタルの自己負担化に反する署名は約２２万人にのぼり、２４都道府県議会と１４３市町村議会で反対の意見書が採択され、引き続き広がっています。」と報じました。

　署名は、利用者や事業者らでつくる「福祉用具国民会議」が呼びかけたもの。

　福祉用具を使うことで「生活の幅が広がり、社会参加も可能になっている」と強調し、安倍首相が掲げる「介護離職ゼロの実現」にも貢献できるとして、すべて保険給付でサービスが受けられる現行制度の維持を求めています。

　安部内閣は、「介護離職ゼロの実現」などと言いながら、その実、介護保険の大改悪を進めています。

　取り分け、安倍政権が狙う福祉用具の自己負担が強行されようとしています。

　皆さんは、この動きをどうお考えになりますか。お教え下さい。

　京都府議会の意見書では「重度化を防ぎ（中略）社会生活の維持につながっている」と指摘。

　岐阜県議会の意見書では、保険給付を外すと「かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかける」と強調しています。