日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

安倍内閣は、非立憲（ビリケン）内閣

１５０名が、自民党改憲草案を学ぶ

　９月10日、総がかり行動うべ実行委員会と憲法９条の会うべが主催する「９．19安保法制強行『採決』１周年忘れない行動　纐纈厚さん講演会」が行われ、１５０名の市民が参加しました。

　纐纈さんは、「平成の『非立憲（ビリケン）内閣』を問う～憲法『改正』問題を考える」と題し講演を行いました。１９１６年（大正５年）に就任した寺内内閣は、帝国議会を無視してシベリア干渉戦争を引き起こしました。寺内首相の風貌が「ビリケン」人形に似ていることと、立憲主義を無視していることから「非立憲」（ビリケン）内閣と呼ばれました。纐纈さんは、「安倍内閣は民意を無視して特定秘密保護法や安保関連法を強行可決させた。これは、立憲主義にもとる行為であり、寺内非立憲内閣に類似している」と指摘しました。
　纐纈さんは、自民党改憲草案99条に、緊急事態の宣言が発せられたときは、「法律の定めることろにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とされていることについて「時の内閣が好き勝手な政令を作ることが可能な内容になっている」と指摘しました。
　纐纈さんは、「国民の共闘を広げファシズムの台頭を抑えよう。来年にも予想される衆議院選挙でこのことが大きな課題となるだろう。」と述べました。

　　自民党改憲草案について講演する纐纈厚さん

岩国・高江報告会

　９月27日うべ憲法共同センター主催で「岩国基地拡大と沖縄・高江ヘリパッド建設問題学習・報告会」が行われ、50名の市民が参加しました。
　「住民投票を力にする会」松田一志代表は、米軍家族住宅を建設している愛宕山地区の開発について「山口県の条例に基づき環境アセスメントを行うべきだ。」と述べました。
　生協小野田診療所森田事務長と宇部協立病院末永医事課課長は、高江ヘリパッド抗議行動に参加した報告を行いました。

　米軍岩国基地拡大の状況を報告する松田代表

第５回うべ憲法共同センター市民公開講座

テーマ　「経済政策は何のため～さらば下心政治～」

日時　２０１７年３月４日（土）

　　　１４：００開会　１６：００閉会
会場　宇部市総合福祉会館４階大ホール
　　　宇部市琴芝町２丁目４－２０　
　　　　℡０８３６－３８－３１３６
会費　５００円

講師　浜矩子　同志社大学大学院教授

　浜矩子同志社大学大学院教授

主催　うべ憲法共同センター

　　　山口民医連内　℡　０８３６－３５－９３５５

　　　　事務局　藤本携帯　０７０－５６７３－０８３３

一気

私のブログのアクセス数が２００万を突破しました。２００６年12月末からブログを始めて、10年弱。出張で自宅にいない時以外は、更新を続けてきました。最近は、一日１０００以上のアクセスをいただいています。お会いした方から「ブログ読んでいますよ。」と言っていただいた時に続けてよかったと実感します▼議員時代は、更新する時間を確保することに苦労しましたが、ブログのネタには事欠きませんでした。今は、時間は比較的あるのですが、日々のネタに苦労する日もあります。最近では、新聞各紙に目を通し山口県に関連のある話題をピックアップするようにしています▼浅学非才の私が、日々ブログを更新する訳ですから、一つ一つの話題が不十分な理解のまま書いていることは重々承知しています。その中でも、皆さんに生きた情報を一つでも提供できたらと思います▼健康で、ブログを日々更新できたことと多くの方にアクセスしていただいたことに感謝したいと思います。

　山口県議会の自民党会派が県議会に「原子力政策に関する意見書」（案）を２７日、提出しました。

　意見書案は、次の点を含む５点を求めています。

　①福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余技なくされている国民が多数いることを重く受け止め、事態の早期収束・廃止阻止の早期完了に向け、引き続き、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。

　②原子力政策については、安全確保を大前提として、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聴き、理解と信頼を得ることが重要であることから、継続的な理解活動に取り組み、国民の信頼確保と安心の醸成に努めること。

　自民党会派の意見書案は、「原子力政策の推進」のためにこれら５点の事項について、特段の措置を講じるように求めいます。

　つまり、自民党会派の意見書案は、今後とも原子力政策を推進するよう国に求めるものとなっています。

　また、意見書案は、上関原発について「本件においては、重要電源開発地点に指定されている上関原子力発電所の建設計画があるが、こうした現状を踏まえると本計画についても、これまで以上に国及び事業者が国民の理解と立地自治体の協力を得るよう努めることが不可欠であると考える」と述べています。

　この意見書案は、「原子力政策の推進」を求める意見書である性格から、上関原発についても、「国民の理解と立地自治体の協力を得て」国及び事業者が建設を推進するよう求めるものと受け止めることが出来ます。

　つまり、自民党会派の意見書案は、上関原発の建設促進を国に求めるものとなっているとも言えると思います。

　本日の参議院代表質問で、日本共産党の市田参議院議員への答弁で安倍首相は、福島原発事故現場での汚染水は依然として「ブロックされている」と豪語しました。

　しかし、「凍土壁が凍らない」という事態で、原発事故の収束は、全くたっていないことが現実です。

　原発事故から５年が経過したもとでも、世論調査で原発再稼働反対は５割を越えています。

　自民党会派の「意見書案」は、再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を求める国民、県民の声に逆らうものと言わなければなりません。

　２７日の中国新聞は、本意見書について「最終日の１０月７日の可決が確実となっている」と報じました。

　この報道が誤報となるように、自民党の意見書案を可決させない運動を急いで強めていきましょう。

　自民党会派が今開かれている県議会に原発政策を推進する意見書案を提出しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、うべ憲法共同センター主催で「岩国基地拡大と沖縄・高江ヘリパッド建設問題学習・報告会」が宇部協立病院多目的室で行われ、約５０名の市民が参加しました。

　まず、岩国の現状について、「住民投票を力にする会」松田一志代表が、報告しました。

「住民投票を力にする会」の松田一志代表の報告

　松田代表は、米軍家族住宅を建設している愛宕山地区の開発について「山口県の条例に基づき環境アセスメントを行うべきだ。」と述べました。

　愛宕山で米軍に提供される土地の総面積は、７２へクタール。５０ヘクタール以上の開発なら環境アセスを行う必要がありますが、有効面積が４５ヘクタール（Ａ）なので、環境アセスメントは実施しなくていいと県は判断しています。

　この辺りについては、私も議員時代に繰り返し議会で取り上げた所です。

　開発地の法面が当初７．２ヘクタールあるとしていたものを、４．８ヘクタール（Ｂ）だとして工事を現在行っています。

　有効面積４５ヘクタール（Ａ）と法面４．８ヘクタール（Ｂ）を足しても４９．８ヘクタールにしかならず、環境アセスメントは必要ないと、県も防衛省も口を揃えます。松田代表は、「空母艦載機部隊の移駐を遅らせないためのアセス逃れとしかいいようがない」と指摘します。

　その他、松田代表は、Ｆ３５ステルス戦闘機配備と空母艦載機部隊移駐に伴いオスプレイが配備されようとしている問題などを報告しました。

　生協小野田診療所森田事務長と宇部協立病院末永医事課課長は、高江ヘリパッド建設抗議行動に参加しその報告を行いました。

　森田事務長は、「ヘリパッド建設は、オスプレイの訓練場のため、老朽化した普天間飛行場から最新鋭の辺野古基地の戦闘機の訓練場を作ることが目的だ。」と述べました。

　生協小野田診療所森田事務長の報告

　森田事務長は、「高江周辺にある北部訓練場には提供水域がある。そこでは、強襲揚陸艦が着岸する訓練が行われることが想定される。佐世保と辺野古と高江が連携して軍事訓練を行うことが想定される。」と報告しました。

　末永医事課課長は、Ｎ１ヘリパッド建設現場のリアルな状況を丁寧に報告しました。

　宇部協立病院末永医事課課長の報告

　末永医事課課長は「警備員が２４時間体制で反対運動を排除しようとしている。巨額の税金を使ってヘリパッド建設が強行されようとしている。」と報告しました。

　うべ憲法共同センターでは、今後、沖縄の現地の方を呼びお話しをお聞きするなど、今後とも、沖縄・岩国での基地拡大の動きを学んでいくここうと話し合っています。

　岩国と沖縄で、基地拡大が強行されようとしています。日本の平和と民主主義が問われる重大問題です。

　国民にとって、基地拡大はどのような意味を持つ問題なのかを真剣に考える時だと感じました。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　楠中学校の保護者の方から「楠中学校のスクールバスは土曜日の運行がされていないが厚東川中学校のスクールバスは土曜日に運行されていると聞いた」との問い合わせを受けました。

　日本共産党の時田宇部市議に調査を依頼し、昨日、その結果が返ってきました。

　確かに、厚東川中学校のスクールバスは、土曜日にも、朝と昼か夕方の二便が運行されていることが分かりました。

　私は、昨年、吉部小６年生の保護者の方から、「楠中学校では、クラブ活動は、させないようにしようと思う。」とお話しされていたことを思い出しました。

　私は、吉部出身で、中学校や高校時代にクラブ活動を続けていましたが、親に相当の負担をかけていたことを思いまします。

　今は、中高生の保護者として、子どもたちがそれぞれクラブ活動を続けていますが、相当の負担はありましたが、学校が遠距離ではないので、毎週の負担ということではありません。

　楠中学校でクラブ活動をしている子どもさんの保護者の負担は相当なものだと想像できます。

　私は、吉部出身者として、宇部市ＰＴＡ連合会の役員として、楠中学校においても、厚東川中学校のように、土曜日にスクールバスが運行されることを望みます。

　可能な限り教育の機会均等を図るためにも、中山間地域で住み続けられる地域づくりのためにも、大切なことではないかと思います。

　宇部市教育委員会におかれては、是非、新年度から楠中学校スクールバスの土曜日運行を検討していただきたいと思います。

　楠中学校保護者の皆さん、厚東川中学校保護者の皆さん、その他の学校の保護者の皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。

　西本願寺の大谷光淳門主著「ありのままに、ひたむきに」を読みました。

　大谷門主は、本書の「まえがき」で「人はいま、平和を求めながらも互いに争い、豊かさを求めて、かえって貧しさと不安を拡大しています。自分の心の不安だけではなく、社会の矛盾にも翻弄され、私たちはまるで不安の荒波を漂う小舟のようです。このような状況の中でも、振り回されることなく、生き抜くためにはどうすればいいのでしょうか。答えの一つが『日々の一瞬一瞬を、まずはありのままに受け止めて、そしてひたむきに精いっぱい生きていくこと』だと思います。」と本書の意図を書いておられます。

　大谷門主は、本書で、原子力発電について、「日本では神社などで、木や水など自然を私たちと切り離してゴミ捨て場にするという考え方は、日本的ではないのです。そう考えると、私たちがいま処分できないものをかかえ込む原子力発電という手法は、やはり問題があるのではないかという思いがあります。」と述べておられます。

　大谷門主は、本書で、戦争について「多くのいのちを奪い、生活を奪う戦争の悲惨さは常に忘れてはならないのです。同時に、この世界で『戦争を起こさせないため』の努力をおこたってはなりません。平和とは、さまざまな努力の積み重ねのうえに、はじめて到達できるものだからです。」と述べておられます。

　大谷門主におかれては、今後とも、現実の社会で起こっている様々な問題に対して積極的な発言を行っていただきたいと思います。

　大谷門主の「ありのままに、ひたむきに」を読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　沖縄県の米軍嘉手納基地から飛び立った米軍岩国基地所属機であるハリアーAV8戦闘攻撃機が２２日午後、沖縄本島北部の辺戸岬の東約１５３キロの海上に墜落しました。

　第１１管区海上保安本部によると、午後２時ごろ、那覇空港事務所から、米軍所属航空機が墜落したもようとの連絡がありました。嘉手納基地から救助要請があり、同本部が、午後３時３５分に巡視艇１隻、午後３時５５分、航空機１機を派遣しました。

　また、同本部に入った連絡によると、米軍ヘリがパイロット一人を救助し、嘉手納基地が救助要請を取り下げたとのことです。外務省沖縄事務所から沖縄県基地対策課に入った連絡によると、ハリアーは午後１時５５分に墜落、午後２時３５分に米軍が乗員を救助しました。

　沖縄県基地対策課によるとハリアーをめぐる沖縄での墜落事故や部品落下は、１９７２年の本土復帰後、１８件起きています。

　日本共産党沖縄県委員会基地対策・平和運動委員会責任者の真栄里保さんは、しんぶん赤旗のインタビューに「AVハリアー戦闘攻撃機は、沖縄周辺で訓練を繰り返し行っており、この間、機体出火事故や緊急着陸、墜落事故など重大な事故を起こしています。AVハリアーの沖縄での飛来と訓練はただちに中止すべきです」と話しています。

　２４日の毎日新聞は、「ローレンス・ニコルソン司令官は「（すべてのハリアーが）運用基準を満たしていることを確認」するために、同機種の運用を一部停止すると発表したと報じました。停止期間は明らかではないとも報じました。

　山口県と岩国市などでつくる山口県基地関係市町連絡協議会は、２３日、米海兵隊岩国高級基地報道部長のライル・L・ギルバート少佐と中国四国防衛局岩国防衛事務所長森川顕臣氏に対し、①墜落原因が究明され次第、明らかにすること。②墜落した機は沖縄の第３１海兵隊遠征部隊の指揮下ではあったが、岩国基地に配備されていることから、航空機の事故防止のため、事故の再発防止の徹底（機体の安全点検、パイロットの安全教育の徹底等）に努めることを要請しました。

　基地報道部長は、「原因調査中で、調査部署がその結果と公表を行う。事故の再発防止のため、点検整備、安全対策の徹底に努める」と答えたと県HPに掲載されています。

　事故後、沖縄県の翁長知事は、「原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とコメントを出し、沖縄入りした稲田防衛大臣にも同様の申し入れを行っています。

　事故を起こしたハリアーは岩国基地所属機ですので、山口県も知事を先頭に、同機種の飛行中止を求めるべきではないでしょうか。

　しんぶん赤旗の報道によると、ハリアーの墜落は、１９７７年以降、今回で５回目です。

　重大事故を繰り返すハリアーの日本での訓練は中止を継続させ、機種に欠陥があるかどうかの徹底調査を米軍は行うべきです。

　岩国基地所属のハリアー戦闘機がまた墜落しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。