日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「鳥取県は２５日、県中部地震で被災した住宅について、全壊に最大３００万円、半壊に最大１５０万円、一部損壊に最大３０万円、軽微な破損に最大５万円を支給すると発表しました。被災程度が比較的小さく国の、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない可能性があるため、２０００年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による、住宅再建支援制度を活用します。県によると、一部損壊への給付は全国初めてです。」と報じました。

　私は、２０１４年８月に発生した岩国市・和木町豪雨被害を受けて、２０１４年９月県議会で、被災者生活再建支援制度について「独自制度を持っている１３県は、半壊や床上浸水も対象にしています。山口県も同様の支援をすべきです」と質問しました。

　小松健康福祉部長（当時）は「本県制度は、同一の災害にもかかわらず、居住する視聴によって被災者間で不均衡が生じないよう、国制度が適用とならない市町においても、国と同様、全会及び大規模半壊世帯等に対し、独自事業として支援金を支給するもので、全国的にも手厚い制度となっており、半壊や床上浸水世帯を対象とすることは考えていません。」と答えました。

　確かに山口県は、国の基準を下回る被害があった市町に対しても補助する独自の制度を創設しています。

　この事は評価した上で、私は、鳥取県同様の一部損壊や軽微な損壊に対しても補助をする制度を創設すべきだと考えます。

　鳥取県のように市町と一緒に基金を創設するのも一つの手法かも知れません。

　幸い、ここ数年、県内では大規模な災害が発生していませんが、山口県における被災者生活再建支援制度の拡充を強く求めたいと思います。

　鳥取県では、一部損壊に独自の支援制度を設けることとなりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　台湾・民進党の蔡英文政権が、２０２５年までに現在稼働中の３基の原子力発電所をすべて停止することを決めました。２０日に閣議決定した電気事業法改正案に盛り込みました。

　台湾では、１１年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、建設中だった第４原発は１４年４月下旬、建設が停止しました。

　こうした運動の高まりを受け、蔡氏が主席を務める民進党は今年１月の台湾総統選挙で、２５年までの脱原発社会実現を主張。５月の総統就任後も蔡氏は「原発ゼロは民進党の一貫した主張だ」と述べていました。

　２３日の朝日新聞のインタビューで李世光・台湾経済相は、「原発をめぐる台湾の民意は東日本大震災を機に大きな転機があった。政権交代での最大の変化は、２５年までに既存の原発をすべて停止させる一方で再生エネルギーを推進し、原発ゼロとすることを明確な政策に掲げたことだ」「原発ゼロを目指すに当たっての問いは、『再生絵ねで原発を置き換えることが出来るかどうか』というものではない。放射性廃棄物の問題を子孫に残さないために、どのような政策が必要なのかということこそを考えるべきなのだ」と語っています。

　２２日の中国新聞に共同通信社の単独インタビューに答えた小泉元首相の記事が掲載されていました。

　小泉氏は、次期衆議院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明しました。

　台湾では、「原発ゼロ」で政権交代が実現しました。

　原発事故が発生した日本で、新潟県知事選挙に続き、次期衆議院選挙で「原発ゼロ」の一致点で野党と市民が共同し、安倍政権を打倒し、新しい国民のための政権を実現させましょう。

　皆さんは、台湾が「原発ゼロ」を決断したことをどのように受け止めておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　衆院東京１０区と同福岡６区の両補欠選挙は２３日投開票され、いずれも自民党候補の当選となりました。日本共産党の小池晃書記局長は、昨日、この選挙結果について記者会見で、次のように語りました。

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　本日投開票が行われた衆議院補欠選挙で、東京１０区の鈴木庸介候補と福岡６区の新井富美子候補は当選できませんでした。

　ご支持いただいた有権者の皆さま、野党の選挙協力を後押ししてくださった幅広い市民の皆さまに心からお礼申し上げます。野党統一候補勝利のために奮闘された支持者、後援会員、党員の皆さまに敬意を表します。

　日本共産党は、野党統一候補が安倍暴走政治と対決する「大義の旗」を掲げる信頼と敬意を通わせた「本気の共闘」に取り組んでこそ勝利できると訴え、そういう立場で努力してきました。選挙戦の全体を通じて、こうした点がつらぬかれたのかどうか、真剣な総括が必要だと考えます。

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　皆さんは、衆院補選の結果をどのようにお考えですか。お教え下さい。

　昨日、上関町室津地区で、「いのちの海を守れ！さようなら上関原発！１０．２２反原発デー県民集会」が行われました。

　集会では、主催団体の一つ上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水代表は、被告の一人としてたたかった、中電によるスラップ訴訟の勝利的和解について報告しました。

　８月３０日、山口地裁において、中国電力によるスラップ訴訟（恫喝訴訟）の和解が成立し、２００９年１２月に提訴されて以来６年８ケ月に及ぶ訴訟が終了しました。成立した和解は中国電力が被告ら４人に対する損害賠償請求権を全額放棄し、将来、埋め立てが再開された場合にも、被告らの表現行為を尊重するというもので、勝訴判決に匹敵する勝利的和解でした。

　清水代表は、「勝利的和解の成果を踏まえ、上関原発建設を正式に中止させ、国の原発推進計画を転換させるまで闘い続けます。」とあいさつを締めくくりました。

　自然の権利訴訟訴訟代理人の籠橋隆明弁護士が報告しました。

　自然の権利とは、国民の自然の中で生活する権利のことを意味し、その自然を破壊する上関原発の建設を中止するよう求めて訴訟が行われています。

　ついに、７月２８日に、裁判官による現地検証が行われました。

　籠橋弁護士は「原発を新設するという上関原発の建設を中止させる裁判は、日本に新しい原発を作らせないという歴史的なたたかいです。地方の犠牲のもとに国益を守ろうとするのは、上関原発も沖縄での様々な問題も共通した構造を持っていると思います。この裁判は、日本の社会に民主主義をつくろうとするものです。」と語りました。

　集会の最後に、集会アピールを採決しました。

会場いっぱいの参加者でアピールが採択された

　アピールは、山口県知事が公有水面埋立免許の延長許可を中国電力に交付したことについて「国のエネルギー政策においても原発の新増設は言及されていないにも関わらず、それを飛び越える判断をした、とんでもない暴挙」と厳しく非難しています。

　また、山口県議会で原発政策の推進を国に要望する意見書を可決したことについて「県民の声に耳を傾けず、県民の生命と暮らしを守る責任を果たさない県知事・与党議員の暴走に断固反対し、怒りを持って強く抗議する。」と批判しています。

　最後に、「集会に参加した私たちの総意として、上関原発建設予定地の公有水面免許の即時失効を、そして上関原発建設計画の白紙撤回を求める。私たちは、生活を守るため、いのちを守るため、未来を守るため、日本から原発がなくなるその時まで、継続してたたかいぬく。」と訴えました。

　参加者は、集会後、町内をデモ行進しました。

　集会参加者による上関町内でのデモ行進

　久しぶりに上関町に行きました。原発による街づくりを進めようとの看板や中国電力の上関原発現地事務所などの前を通ると、国や事業者などは、決して原発の建設をあきらめていないことを痛感します。

　「いのちを守るため、未来を守るため、日本から原発がなくなるその時まで、継続してたたかいぬく」決意を集会に参加して新たにしました。

　上関原発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２１日午後２時７分ごろ、鳥取県中部を震源とする地震があり、同県倉吉市と湯梨浜町などで震度６弱、宇部市で震度２の揺れを観測しました。

　鳥取県の午後６時現在のまとめでは、県内で８人が重軽傷。同県三朝町では、８６歳男性が行方不明になっています。

　山陰地方では、１９４３年の鳥取地震は、マグネチュード７．２の地震により１０８３人が死亡しました。また、２０００年の鳥取県西部地震ではマグネチュード７．３の地震が発生しています。

　今朝の毎日新聞には、「政府の地震調査委員会は今年７月、中国地方でＭ６．８以上の規模の地震を引き起こす可能性のある活断層を公表。鳥取県内では「鹿野－吉岡断層」「岩坪断層」など４つの断層を挙げた。いずれも今回の震源からは離れており、「隠れ断層」が引き起こした可能性もある。」としています。

　山口県には、周防灘断層など大規模な災害を発生させることが予想されている断層の存在が明らかになっています。

　昨日発生した鳥取県中部での「隠れ断層」が引き起こした可能性のある地震は、山口県でも教訓としていかなければならないと感じました。

　鳥取県を中心に、今日も多くの方々が避難生活を送っておられます。震災に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

　山口県で汲むべき教訓を生かし、災害に強い地域をつくってまいりましょう。

　昨日の地震をどう受け止めておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の毎日新聞に「辺野古移設判決１カ月」の特集記事が掲載されました。

　元内閣官房副長官補の柳沢協二さんの「政策論に疑問　民意見誤る」のコメントは納得でした。

　柳沢さんは、冒頭、「訴訟は前知事の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことの違法性が争点になっていたので、取り消しに瑕疵（法的な問題）があるかどうかを評価する判決になると思っていた。しかし、軍事戦略に沖縄には地理的優位性があるとか、海兵隊の抑止力を認めるとか、普天間飛行場の危険性の除去には辺野古移設しかないとか、国の主張をうのみにして政策論に踏み込む異例の判決になっていた。非常に疑問が多い。」と述べています。

　次に、柳沢さんは、「判決は沖縄が北朝鮮の中距離弾道ミサイル、ノドンの射程外にあるとして比較的安全だ」という議論に疑問があるとして次のように述べています。

　「海兵隊のグアム移転後に残る沖縄の実戦部隊は第３１海兵遠征舞台（３１ＭＥＵ）という兵力２０００人の部隊。仮に北朝鮮や中国との戦争ということになると、米本土から大量の援軍が来るわけで、２０００人の海兵隊が出ていくことに軍事的な意味はほとんどない。そういう意味では私は、地理的優位性のリン論はもう成り立たないと考えている。」

　「抑止力論については、沖縄の海兵隊が何を抑止するのかを考えなくといけない。北朝鮮からの攻撃を抑止しているのは２万人の在韓米軍であり、有事に派遣される米軍からの大規模な部隊であって、３１ＭＥＵの２０００人ではない。２０００人がいないと抑止力が成り立たないと考えるのは軍事常識からして間違いだ。」

　その上で、柳沢さんは、「判決は沖縄の民意を見誤っている。辺野古の代替施設が普天間飛行場の半分の面積になり、総体として基地負担が減るのだから沖縄の民意に反しないと指摘したが、沖縄の民意は、新基地建設反対を訴えた翁長氏が圧勝した１４年の知事選挙に表れている。辺野古移設への反対が沖縄でこれだけ根強く続いているのは、基地押し付けが沖縄に対する差別であり、辺野古移設を認めることは戦後の沖縄県民の歴史をないがしろにするものであると県民の多くが受け止めているからでだ。」と述べています。

　最後に柳沢さんは、海兵隊を米国領域に移すことも選択肢だと述べています。

　ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が進む米軍北部訓練場で、警備活動に当たっていた機動隊員が反対住民に「土人」と発言していたことが１９日、分かり、沖縄県警は同日「極めて遺憾だ。今後このようなことがないよう指導する」とのコメントを発表しました。

　柳沢さんの「基地押し付けが沖縄に対する差別でり、辺野古移設を認めることは戦後の沖縄県民の歴史をないがしろにするものであると多くの県民が受け止めている」ことを政府を始め多くの国民が知らなければなりません。

　皆さんは、辺野古・高江の状況をどのようにお考えですか。