議員日誌

　私は、地方議員２４年、宇部市PTA連合会長を務めるなどしてきましたので、教育の問題には関心があります。

　長男は大学生、次男も来年から大学生です。大学の高い学費の問題は切実です。

　１７日のしんぶん赤旗日刊紙の主張「高い教育費の負担」を引用しながら今日の教育をめぐる問題を考えたいと思います。

　総選挙で「教育無性化」が議論になっています。日本は、幼児教育から大学・専門学校まで教育にかかわる私費が極めて高く、保護者・学生の負担は世界から見ると考えられないほど重くなっています。

　日本共産党は、消費税増税ではなく、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などで財源を確保し、教育費の軽減、無償化へとすすむ道を提案しています。

　日本共産党は公費支出増で、幼児教育・保育の無償化を待機児童解消とともにすすめること、高等教育無償化をめざし当面１０年かけて学費を半額にすること、返済のいらない給付型奨学金を７０万人に支給することを製作にしています。

　自民・公明がにわかに「教育無償化」をいいだしたのは消費税増税の口実にするのが最大の狙いです。消費税増税は所得の低い家庭ほど負担が重く、不況をいっそう深刻にします。子育て世代はいっそう苦しくなるだけです。教育を『人質』に消費税増税を押し付けるやり方は許されません。

　教育への公的支出をOECD平均並みにすれば約６兆円の増額になります。日本共産党は大企業・富裕層への応分の負担を求め、大型公共事業、軍事費などの浪費をなくすことで十分な財源が確保できることを示しています。

　安倍首相は国難解散といいしたが、教育の危機的状況を作ったのは安倍政権です。

　安倍政権の政治こそ国難です。

　そして消費税増税こそ国難です。

　安倍政権をさよならすることが教育をよくしていく道です。

　日本共産党の躍進で真の教育無償化へ政策を転換させましょう。

　教育に関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。