日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、ヒストリア宇部で、宇部地域労働組合総連合主催の第８８回宇部地域メーデーが行われました。

　青木議長の挨拶の後、私は、日本共産党を代表して以下の主旨の挨拶を行いました。

　第８８回宇部地域メーデーで挨拶する私

・・・

　第８８回宇部地域メーデーにご参加の皆さん、ただ今ご紹介いただきました日本共産党山口３区予定候補の藤本一規です。

　政府が進める「働き方改革」の正体がいよいよ明らかになってきました。
　先月２７日に政府の「働き方改革」実行計画の法制化を審議する労働政策審議会の労働条件部会が開かれました。この分科会で示された論点案は、残業時間の上限を過労死ラインの１００時間未満まで容認した上で、可能な限り短くするために指針を設けるというものです。内容は「延長をできる限り短くする努力義務」にとどまりました。指針に基づいて企業をできますが強制力はありません。
　山口県労働局は昨年１１月、過重労働による労災請求があったり、相談が寄せられたりした県内７５事業所を対象に、１カ月間、集中的に聞き取りや記録の確認などの調査を行いました。その結果、３２事業所で、労使協定を超えるなどの違法な残業がありました。このうち、月１００時間を超えていたのが２１事業所。ある運輸交通業では、２００時間を超える事業所が２か所ありました。最も深刻だったのは、情報処理サービス業の会社で、月２９０時間の残業がありました。
　読売新聞の世論調査で長時間労働について、問題だと答えた方は、「大いに」４２％、「多少」合わせて９割に達しました。
　安倍政権による「働き方改革」では、長時間労働が常態化している山口県内の職場環境は改善されません。
　メーデーの起源は、１８８６年のアメリカです。当時１０時間を超える長時間労働に苦しめられた労働者が「１日８時間労働」を要求してストライキに立ち上がったことが始まりです。今こそ、長時間労働の規制を求めて労働者が団結すべき時です。日本共産党は、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現していくために、皆さんと連帯して頑張る決意です。
　今年は、総選挙の年です。宇部市を中心とする衆議院山口３区から、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」を作っていきましょう。そのためには、自民党の現職候補を打ち破るたたかいを野党と市民が協力して作っていくときです。私は、その先頭にたって頑張ってまいります。
　第８８回メーデー万歳。　ともに頑張りましょう。　

・・・

　集会では、「メーデー宣言」を採択し、市内をデモ行進しました。

　宇部市内をデモ行進するメーデー参加者

８時間働けばふつうに暮らせる社会を実現してまいりましょう。この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市立厚南中学校PTA総会が行われ、私がPTA会長に選出されました。

　今年は、創立７０周年の年です。体育館の建て替え中でもあります。

　今年度と体育館が竣工する次年度で創立７０周年記念事業を行う予定です。

　これまでの経験を生かしてPTA活動にしっかり取り組んでいく所存です。

　私は、PTA会長就任挨拶で、文部科学省が２８日に公表した２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値に触れました。

　中学校教諭の約６割（５７．６％）が週６０時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過しています。

　中学校教諭の土日、部活動の指導（平均回答時間）が、１０年前の前回調査より１時間６分増え、２時間１０分となりました。

　中学校での土日の部活動の指導時間が、１０年前より倍増しているのです。

　２９日付しんぶん赤旗日刊紙で全日本教職員組合の小畑雅子書記長は「文部科学省の調査によって、原則として教員に超過勤務させることを禁止している給特法や労働安全衛生法に照らして違法な時間外勤務を、多くの教職員が強いられている実態が明らかになりました。子どもの教育にとっても、労働者の生活と権利にとっても大変な問題です。文科省がこの実態に真摯に向き合い、教職員定数の抜本的改善、給特法の改正など実効ある長時間過密労働解消の取り組みをすすめることを強く求めます」とコメントしています。

　昨年秋、国の財政制度等審議会で、教職員定数を削減すべきとの意見が出された時に、日本PTA全国協議会は、「教職員定数削減に反対する緊急要望書」を提出しました。

　日本PTA全国協議会の要望書には「学校において子どもたちが豊かな学びを実現するには、実際に運営を担う教職員の質の向上とともに教職員の体制の充実が極めて重要です。」とあります。

　私は、日本PTA全国協議会のこの要望書の主旨を評価しつつ、私としても、教職員定数の増を可能な場で求める発言をしていきたいと思っています。

　その上で、学校において子どもたちが豊かな学びを実現するために、PTAとして何ができるのかを役員の皆さんと一緒に考えて、少しづつ実践していきたいと思います。

　中学校教諭の約６割が過労死ラインを超えいる実態を皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　作家の五木寛之さんとキリスト教司祭の本田哲郎さんの対談集「聖書と歎異抄」を読んでいます。

　この中で、五木寛之さんが、「隠れ念仏」の事を語っておられます。

　「隠れ念仏というのは、薩摩藩とか人吉藩が、浄土真宗、阿弥陀信仰を禁じて、徹底的に弾圧するのですね。拷問したり、晒し首にしたり。鹿児島県の西本願寺鹿児島別院に行きますと、『涙石』というものが境内にあります。それは、念仏系の人たちを捕らえて、仲間を密告しろと言われても、告白しない。するとその人たちを座らせて膝の上に大きな石を一枚ずつ重ねていき、「肉は裂け、骨は砕け』と記録にはありますが、そういう石抱きの拷問をして自白を迫られた、信者たちの苦しみの涙が注がれた石と伝えられています。」

　「隠れ念仏」の事は、五木寛之さんが２００１年に上梓された「日本人のこころ」シリーズ、とりわけ「日本人のこころ２」で詳しく述べられています。この本を読んだ当時は、浄土真宗を深く理解していなかったので、知識を得た程度でした。

　遠藤周作著「沈黙」を読み、映画「沈黙」を観て、隠れキリシタンの物語を深く知りました。

　２年前から浄土真宗本願寺派の総代を務めてからは、様々な場で浄土真宗の事を学ぶ機会を得ました。

　これらの体験を経た今、「隠れ念仏」の歴史に再度振れ、今までにはない感動を覚えました。

　浄土真宗の様々な行事が行われた最後に「恩徳讃」をみんなで歌います。

　「如来大悲の恩徳は身を粉にしても報ずべし　師主知識の恩徳もおねをくだきても謝すべし」

　これまで私は、「身を粉にしても」「ほねをくだきても」とは大げさ表現だと感じていました。

　「隠れ念仏」の歴史を学んだ今、「恩徳讃」の歌詞が今までよりは少し深く理解できるようになった気持ちになりました。

　念仏者が歩いた道は平坦ではなかったのですね。これらの歴史を少しづつ学んでいこうと思いました。

　これからも少しづつ親鸞の教えを学んでいきたいと思いました。

　そして、本田さんは、釜ヶ崎で様々な活動をされておられます。

　本田哲郎さんの著作も少しづつ学んでいこうと思いました。

　私が門徒総代を務める常光寺では、５月４日が親鸞聖人の生誕を祝う「降誕会」です。

　今日は、今から、お寺の清掃作業に行ってきます。

　２８日付朝日新聞は、「サッカーのJ１・ガ大阪のサポーターがスタジアムでナチス・ドイツのマークと酷似した応援旗を掲げた問題で、ガ大阪は２７日、旗を使用したサポーターグループから解散届を受理し、グループに所属したサポーター全員に無期限の入場禁止処分を科したと発表した。」と報じました。

　２５日付しんぶん赤旗日刊紙「潮流」は、ナチス時代のサッカーについて以下のように報じました。

　「１９４３年３月、アウシュビッツの強制収容所に送られた元サッカー選手がいました。ユリウス・ヒルシュ。ドイツ代表に上りつめたその人は、ユダヤ人でした。当時、命を奪われたのはユダヤ人だけではありません。ナチス政権下で『すべてのトップ選手が戦場に駆り出されました。」「独裁者として虐殺の限りを尽くし、世界を戦争の惨禍に巻き込んだヒトラー。この歴史的事実をどう認識するのか。「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」。西ドイツ・ワイツゼッカー大統領（当時）の記念演説の一節がよみがえります。ドイツサッカー連盟は戦後６０年余を経て、ナチスに協力していた負の歴史を初めて認めました。そしてヒルッシュの名誉を回復し、その名を冠した賞を創設。人間の尊厳、寛容の精神を育み、差別や排外主義に反対するクラブや選手らを表彰しています。」

　朝日新聞は、「ソウル郊外の水原であったサッカーのアジア・チャンピオンリーグ（ACL）の試合中に川崎のサポーターが旭日旗を掲げた騒ぎで、アジアサッカー連盟（AFC）は２７日、差別の禁止などを定めた倫理規定に違反する疑いがあると発表した。」と報じました。

　しんぶん赤旗日刊紙「潮流」はこう結んでいます。

「『若い人はお互いに敵対するのではなく、手を取り合って生きていくことを学んでほしい」。同大統領（西ドイツ・ワイツゼッカー大統領）は演説をこう結んでいます。スタジアムでみたいのは、まさにこんな光景です。」

　私は、高校時代サッカー部に所属していました。高校１年生になった三男は、中学そして、高校で、サッカー部に所属しています。

　三男と一緒にサンフレッチェの応援にスタジアムを訪れたこともあります。

　今回の出来事を受けて、サッカーを愛する一人として、西ドイツのワイツゼッカー大統領の言葉を胸に刻みたいと思います。

　「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる。」

　歴史を学びながら、サッカーを愛しつづけたいと思います。

　ナチス酷似旗使用無期限入場禁止の措置をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　２４日付中国新聞は、「朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まる中で、萩市沖の日本海に浮かぶ見島の軍事的な機能が強化されている。新たに弾道ミサイルに対応する能力のあるレーダー施設が、同島の航空自衛隊分屯基地で建設中だ。今月、領海などを守る拠点機能を保つため、国の特定地域に指定された。」と報じました。

　特定地域について、中国新聞は「今月１日には、中国地方では隠岐諸島とともに特定有人国境離島地域に国が指定。支援策として島民の運賃補助（半額程度）が導入され、地元の農産物品の輸送費補助も拡充された。」と報じました。

　見島分屯基地の機能強化について、中国新聞は「航空自衛隊の西部航空警戒管制団第１７警戒隊が配置されている見島分屯基地は、弾道ミサイルを探知するレーダー施設への更新が進む。中国四国防衛局のホームページによると鉄筋４階立てと同平屋の局舎が本年度中の完成を予定。航空機の探知能力も高まるという。鉄筋地上３階地下１階の隊庁舎も耐震化で建て替えている。」と報じました。

　中国四国防衛局のホームページを見ると、見島分屯基地関係で、昨年９月３日からの工期の工事が３件あります。

　予定価格約１４億８千万円の「見島局舎等新設建設追加工事」。

　予定価格約３億９千万円の「見島局舎新設電気その他追加工事」。

　予定価格約１億４千万円の「見島局舎等新設機械追加工事」。

　隊庁舎新設（鉄筋コンクリート造地上３階建て地下１階建て　延べ床面積約５．１７０㎡×１棟）に関わる入札です。

　工期は、来年の３月３１日までとなっています。

　中国新聞の取材に同隊は、「北朝鮮情勢にかかわらず、警戒監視業務を２４時間３６５日、常続不断の態勢で実施する」と答えています。

　以前から、自衛隊の分屯基地があるとはいえ、弾道ミサイルを察知するレーダー施設（鉄筋４階建ての庁舎）が建設されることに対して、萩市見島に暮らす４５８世帯、８２９人の住民に説明は行われているのでしょうか。

　朝鮮情勢が緊迫すると、この基地が標的になることも予想をされます。

　基地機能強化にあたって、地元住民の声が反映されているのか心配です。

　萩市見島の自衛隊分屯基地が機能強化されようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党国会議員団中国ブロックは、中国四国防衛局において、稲田防衛大臣に、米軍基地問題など５点にわたる要請書を渡し、担当者と交渉しました。

　交渉には、村上中国ブロック責任者、垣内中国ブロック比例候補者、及び中国地方から衆院小選挙区予定候補者が参加しました。

　私も、山口３区予定候補者として参加しました。

　岩国基地問題などを要請（二列目左端が私）

　要望項目の第一は、「オスプレイの岩国基地への配備と中国地方の上空での飛行中止」です。

　担当者は、「オスプレイの岩国基地へ配備するとの情報はない。今後とも影響が最小限になるよう配慮を米側に要請したい」と答えました。

　要請項目の第二は、岩国基地に関する諸問題です。

　主に、空母艦載機移駐の中止を求めました。

　担当者は、空母艦載機部隊の岩国移駐について「重要な施策と考える。地元に丁寧に説明したい。」と答えました。

　松田一志山口２区予定候補は、「国は、市民に向けて直接交渉すべき」と質しました。

　担当者は、「岩国市議会に出向いての説明やホームページでの説明を行っている」と答えましたが、市民への説明会の開催については言及を避けました。

　第三は、航空自衛隊美保基地への空中給油輸送機の配備についてです。

　担当者は、「国の防衛大綱や中期防衛力整備計画に基づいて、美保基地に空中給油機３機の配備を進めている」と説明しました。

　参加者からの「米軍機へ自衛隊の空中給油機が給油することはないのか」との質問に、担当者は「米軍の活動を自衛隊が支援することはあり得る」と自衛隊機が米軍機へ給油する可能性があることを認めました。

　第四は、米軍機の低空飛行訓練を中止することです。

　担当者は、「低空飛行について地元住民に妥当な考慮が払われるよう米軍に要請している」と答えました。

　参加者から、広島県や島根県で１００デジベルを超える騒音が米軍機の低空飛行で起きていることが報告されました。

　参加者からの「１００デジベルを超える騒音が出ている事実は、『妥当な考慮がなされた』結果と言えるのか」との質問に担当者は、個人的な意見との前提をつけながら「地元の配慮している状況とはいえないと思う」と答えました。その上で、担当者は「今後も機会あるごとに、米軍に妥当な考慮が払われるよう要請したい。」と答えました。

　最後に、日本原演習場における米軍岩国基地部隊の訓練に関してです。

　担当者は、「米軍岩国基地部隊が、東富士演習場で行っている訓練の一部を日本原演習場で行えるよう関係する地元関係者に説明している。」と答えました。

　参加者からの「オスプレイの訓練参加はあるのか」との質問に、担当者は「現時点でオスプレイの訓練はない。今後、訓練の内容に変更があれば、地元のご理解得ながら進めていく。」と答え、将来的にオスプレイが日本原演習場で訓練を行う可能性がゼロではないことを認めました。

　交渉を通じて、地元住民の生活に配慮するといいながら、最終的には米軍の運用を最優先する防衛省の姿勢が鮮明になる交渉でした。

　今後とも粘り強く交渉を行っていく必要があることを感じました。