日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日行われた日本共産党山口県委員会に「市民連合＠やまぐち」などが推薦する熊野ゆずるさんが挨拶に来られました。

日本共産党山口県委員会総会で挨拶する熊野さん

　日本共産党山口県委員会は昨日の総会で、熊野さんの支援を決めました。

　熊野さんの経歴と基本政策を掲載します。

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◇熊野ゆずるの基本政策

さようなら　「安倍いいなり県政」
９９％の民意を生かす県政をつくります
　村岡知事は、原発推進を容認し、米軍基地の増強を受け入れるなど、アメリカいいなり、財界べったりの安倍首相の政治信条を忖度（そんたく）する県民不在の政治をすすめています。
　私、熊野ゆずるは、「安倍いいなり県政」を大元から変え、９９％の民意を生かす県政に変えるため、「５つの再生」に取り組みます。

１、「平和」の再生
▽米軍岩国基地に移駐した空母艦載機部隊の撤退を求めます
▽米軍岩国基地の縮小を要求し、跡地を平和利用し、地域経済を活性化します
▽政府が計画している「地上配備型イージス」（ミサイル基地）の建設に反対します

２、「安全」の再生
▽「公有水面埋立免許」の延長は認めず、上関への原発建設は中止させます
▽再生可能エネルギーの普及を全面的に支援します
▽第２関門橋や大型港湾整備に代表される不要不急の公共事業は中止し、道路、河川の改修・整備など県民の安全確保に不可欠な事業を重点的にすすめます

３、「くらし」の再生
▽消費税増税に反対し、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革を求めます
▽医療、介護など社会保障の切り捨てに反対し、県の独自施策を拡充します
▽子育て支援を抜本的につよめます
▽中小企業、小規模企業の「振興条例」を制定し、地域循環型の経済システムに転換します
▽農林漁業を基幹産業に位置付け、つづけたい人が、続けられるための支援をつよめます
４、「教育」の再生
▽小中高校で３０人以下学級をめざします
▽高校生、大学生向けの給付型奨学金を大幅に拡充します
▽教職員を増員し、過労死ラインを超える残業は根絶します
▽私立学校運営費補助を大幅に増やし、保護者負担を軽減します
▽朝鮮学校補助金の予算を復活計上します

５、「民主主義」の再生
▽憲法９条改憲、安保法制に反対し、立憲主義をまもりぬきます
▽県行政の情報公開を全面的にすすめ、ガラス張りの県政を実現します
▽国いいなりの姿勢を改め、国の悪政から県民を守る防波堤の役割を果たします

◇熊野ゆずる略歴
▽１９５３年８月２日、山口市生まれ
▽１９６６年　山口市立白石小学校卒
▽１９６９年　山口市立白石中学校卒
▽１９７２年　山口県立山口高等学校卒
▽１９７７年　立命館大学文学部卒（日本文学専攻）
▽１９７８年　下関市立彦島中学校教諭着任（以後、定年まで同市内の垢田中・山の田中・東部中に勤務）
▽１９９８年　山口県教職員組合執行委員長（専従）に就任、２００５年３月まで務める
▽２０１４年　定年退職
▽現在　子どもと教育をまもる山口県民会議代表
戦争させない！９条壊すな総がかり行動しものせき地区実行委員会共同代表など
▽現住所　下関市吉見竜王町
▽趣味　旅行、スポーツ、鏝絵画像収集
▽家族　妻、２女

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　熊野さんが県教祖委員長の時代、私も県議会議員として様々な示唆をいただき、多くの点を質問に反映しました。

　現在、熊野さんは、総がかり下関の共同代表。私は、総がかりうべの事務局長。

　戦争法をなくし、憲法を守る集会などでもご一緒しました。

　熊野さんの笑顔と発言が回りの市民を励ましている姿を何度も観ました。

　私は、こころから熊野ゆずる候補を推薦いたします。

　原発も基地もない山口県を子どもたちに届けるために熊野ゆずる知事を誕生させましょう。

　知事が変われば、必ず山口県は変わります。

　原発のための埋め立ての延長を認めない判断も知事ならできるのです。

　取り分け、上関原発ストップの願いを熊野さんに大きくお寄せ下さい。

   知事選の告示は来年１月１８日、投票は２月４日です。

　短期決戦ですが、どうか熊野ゆずる候補へ大きなご支援をお願いいたします。

　県知事選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８日付朝日新聞は「政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の関連経費として、今年度補正予算案に２１億円を計上する方針を決めた。２２日にも閣議決定する。予定していた来年度当初予算案から前倒しし、今年度内に米政府と契約して調査に入る。イージス・アショアの運用は２０２３年度開始を予定しているが、北朝鮮の脅威をふまえ早める可能性がある。２１億円には、製造国である米国への技術支援費用などが含まれる。契約を前倒ししたうえで米国の技術者も招待し、イージス・アショアの候補地とする秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊演習場で電波障害の有無などを調べる方針。政府は防衛省を通じて地元調整も本格化させる構えだ。イージス・アショアの関連経費は来年度当初予算案にも引き続き計上する予定。防衛省幹部は『早く調査に入ることで、２３年度より前に運用を始めたい』としている。現在の弾道ミサイル防衛（BMD）はイージス艦を運用する海上自衛隊と、地対空ミサイルを運用する航空自衛隊が担っている。政府はイージス・アショアの運用を陸上自衛隊に担わせることを決め、新たな運用部隊を編成する。」と報じました。

　４日の県議会一般質問で社民党の中島光雄県議のイージス・アショアに関する質問に対し、池田総務部長は、国から正式な連絡はなく、報道を受け防衛省に事実関係の確認をしたと説明した上で、同省から「イージス・アショアを中心に必要な検討を行っているが、どこに配備するかについて何ら決定してない」と回答があったとし、「県内が候補地となった場合には国の責任で地域住民の理解と協力が得られるよう丁寧に説明してもらいたい」と答えたと５日の山口新聞は報じています。

　秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊演習場にイージス・アショアを設置するということで、今年度補正予算が２１億円つこうとしている時に、国が「どこに配備するかについて何ら決定していない」と答えるのは余りにも不誠実と言うしかありません。

　私は、１１月２１日に中国四国防衛局が行った海上自衛隊山陽受信所跡地へのレーダー配置についての説明会に参加しました。

　萩市に計画されているのは、約８００億円の事業費と言われるミサイル基地です。

　自衛隊の演習場の中に建設されるからと言え、新たな基地の建設が進められようとしているのです。

　６００人の自衛隊員の体制との報道されている基地の建設計画です。

　この計画を未だに国が関係自治体や住民に何も説明しないというのは、県民を愚弄する行為です。

　山口県や萩市は、昨日の朝日新聞の記事に対する事実関係をただちに国に照会すべきだと思います。

　国は、早急に、山口県・萩市及び周辺住民へ丁寧な説明を行うべきです。

　イージス・アショアの萩市への建設へ向けての調査が今年度から始まろうとしています。

　皆さんはどうお考えですか、お教え下さい。

　１２月１０日付のしんぶん赤旗「日曜版」の第一面に諏訪中央病院名誉院長で作家の鎌田實さんのインタビュー記事が掲載されています。

　鎌田實さんは、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」の発起人の一人です。

　憲法９条について鎌田さんは次のように語っています。

　「いま９条を変えて一番被害を受けるのは、経済であり、暮らしだと思います。北朝鮮のみさいるは、たしかに脅威でしょう。でも、その脅威を軍備増強に利用し、イージス・アショア（陸上配備型迎撃システム）に１６００億円をつぎ込むなど、途方もないお金をかけようとしています。アメリカとの貿易赤字解消のため、日本は、計画以上に武器を買い、ご機嫌を取ろうとしています。平和にはマイナスです。外交をはじめもっとやることがあるでしょう。憲法を変えたい人たちは、すぐ、９条は古びた、現実に合わないなんていう。でも、憲法９条をちゃんと磨いて使かわないからそうなる。憲法９条というのは、世界を平和にしていく大事な宝物ではないでしょうか。」

　鎌田さんは、新著「忖度バカ」を出版しています。新著での思いを次のように語っています。

　「『モリ・カケ』疑惑は、安倍首相の口利きがあったとすれば大問題です。それはわからないが、一強といわれる総理の『ご意向』をめぐって過剰な忖度になっていった。それを『記憶にありません』『記録がありません』とかばった当時の財務省理財局長は国税庁長官に抜てきされました。仕事についたころは、国民の役に立ちたいという気持ちはあったんじゃないでしょうか。初心や、人としての値打ちがわからなくなってしまっている。『たいこ持ち病』とでもいうんでしょう。そういうものが積み重なって、神戸製鋼や東芝、日産のような大手製造業の不正問題が出てきているんじゃないか、と思います。」

　鎌田實さんの「忖度バカ」を読み始めました。

　「過剰な忖度が広がっています。政界だけではない。ぼくたちの生活のなかにも、じわじわと広がっています。余計な忖度をして、しがみついたり、足を引っ張ったり。まるで、一つの個体になって、それぞれの自由を縛っているようです。」

　病名「忖度症候群」

　「『相手の気持ちを推し量る』という忖度は、社会生活を送るうえで大切な能力です。その能力が何らかの要因で過剰にはたらき、『忖度』以上の意味が加わることで発症する病気が『忖度症候群』です。」

　症状

　「視野が狭く鳴ったり、一部が欠けて見えることを『視野狭窄』といいます。忖度症候群では、視神経路に障害はないのに、『見たいもの』以外は見えなくなります。自分の属する集団や、考え方が近いグループの内部のことはよく見えていますが、それ以外のことは見えていない、または見ようとしないという視野の極端な偏りが見られます。」

　鎌田實さんは、赤旗のインタビューでこう答えています。

　「僕自身いつも、『おまえは権力に支配されていないか』『思い込みや偏見に支配されていないか』『自分は何のために生まれ、何をなすべきか』と自分に問いかけ、言い聞かせています。」

　「権力に支配されていないか常に自分自身に問いかける」

　このことが、「忖度症候群」に打ち勝つ道だと鎌田さんは示しています。

　鎌田實さんの「忖度バカ」からしっかり学んでいこうと思います。

　皆さんは「忖度症候群」についてどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　私が門徒総代長を務めている吉部・常光寺の前総代長・松永博孝さんが亡くなられ、本日、葬儀が行われました。

　私は、門徒総代を代表して次の弔辞を読みました。

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　常光寺　前総代長　松永博孝様は、十年の長きにわたって、常光寺の護持とご法義繁盛のためにご尽力されてきました。
　松永前総代長には、前住職の往生に続き、第十九世住職の就任と門徒会館の建設という大変な時期に、常光寺をりっぱに支えていただきました。また、日常の護持発展に寄与された前総代長でした。お寺の掃除の時、最後まで草刈り機を動かしておられた姿を昨日のように思い起こします。
　三年前に、「一規君相談がある」と前総代長からお電話をいただきました。それは、「総代長」を引き継ぎたいという相談でした。長女・公恵さんと私は、同級生ということもあり、快く引き受けることにしました。それは、前総代長に何でも相談できると思ったからです。
　ところが、今年になって、五月に前坊守様がお浄土に往生され、この度、前総代長もお浄土に往生されることとなりました。
　頼るべきお二人がお浄土に往生され、未熟な私がこれから常光寺の護持を担うことになりますが、現住職様と共に、前総代長が歩まれたご法義繁盛の道をしっかり歩んで行きたいと思います。
　十二月三日には、常光寺で「報恩講」を行いました。前総代長の奥様にもご参加いただきました。講師の正善寺・山本敬至先生から、「二河白道」（にがびゃくどう）の教えについて学びました。火の河と水の河の間にある白い道はお浄土への道です。
松永前総代長のご生涯は、お浄土への白い道を歩ませていただく人生を私たちにお示しくださったのだと、今あらためて味合わせていただいております。
前総代長のご往生にあたり、前坊守様とともに、お浄土より、今後の常光寺をそして私たちを、常にお導きくださることをありがたく思いつつ、合掌礼拝、お念仏いたします。
　南無阿弥陀仏　南無阿弥陀仏　合掌

　　　二〇一七年十二月七日　
　　　　　　　
　　　　　常光寺門徒総代長　藤本一規

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　松永さん生前は大変お世話になりました。

　お浄土から私たちを見守ってください。

　合掌

　１１月２９日から山口新聞に連載されている「扉を開けて　ルポ　ひきこもり」（第４部『再起』）を読みました。

　「効率性を追い求め、困難を抱えた人を排除する」「寛容さのない世の中」が「ひきこもり」の方々を生んでいます。

　札幌市で１９９９年からひきこもりの人の支援を行っている「レター・ポスト・フレンド相談ネットワーク」の取り組みが紹介されています。　

　小学生の時にいじめに遭って以来、人に気に入られるよに生きてきたという２０代の女性は５年間ひきこもり続けています。　

　彼女がネットワークに送った手紙の最後に「ここから出たい」と書かれてありました。

　相談者は「ひきこもりの期間は次のステップへの助走段階としてとらえ、立ち止まって自分を見つめ直す作業をしていると考えてほしい」と返事をしました。

　「沖縄　子どもの貧困白書」には、沖縄県における「子どもの貧困対策」について詳しく書かれています。

　沖縄県ではどもの貧困を「子どもの貧困は、社会が生み出した課題です。その課題を根本的に解決するには、行政が責任を持って税金を投入してしっかり対応すべき」問題だと位置付けています。

　ひきこもりの問題も社会が生み出した課題であり、行政が責任を持って対応すべき問題だと考えます。

　この観点で見ると、秋田県が２０１６年度から実施している「職親」事業は注目すべきだと思います。

　就労体験への協力事業所を募り、１７年１０月末時点で県内５９か所に上ります。

　先日、「悩みを抱える子どもたち」と題する出前講座を聴きました。

　不登校は、最新データで宇部市で１２２人、山口県で１２００人、全国で１３万人に上ります。

　一人一人の子どもたちが、それぞれ年齢の段階でそれぞれの居場所を見つけることが出来る行政のきめ細かい援助が強くもとめられていると感じました。

　不登校やひきこもりについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「自民党の政治資金団体『国民政治協会』（国政協）への企業からの献金が、第二次安倍政権が発足して４年連続で増えつづけ、自民党の政権復帰（２０１２年１２月）後、最多となったことが、総務省が公開した１６年政治資金収支報告書でわかりました。日本経済団体連合会（経団連、会長・榊原定征・東レ最高顧問）は、４年連続で政党の政策評価を実施。法人税減税などを放火し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけており、安倍政権と財界の癒着の深まりを示しています。国政協への企業献金の総額は、約１９億５４００万円（１３年）から、約２３億２４００万円（１６年）と、第二次安倍政権発足後から毎年増え続けています。」と報じました。

　１１月３０日の参議院予算委員会での小池晃書記局長の「大企業全体で内部留保を構成する利益剰余金は、２０１２年度から１６年度にかけてどれくらい増えたか。一人当たりにするとどれだけか」との質問に対し、麻生財務相は法人企業統計に基づき、資本金が１０億円以上の大企業の利益剰余金は１２年の１７７．７兆円から１６年の２４５兆円まで、６７兆円以上増えたと答弁しました。労働者一人当たりにすると、１２年の２１１０万円から１６年２９１０万円の増加になっていると述べました。

　法人税減税は、４年間で、４兆円減税されました。その半分をトップ１００社が占めています。法人善減税などにより当期純利益は１１．１兆円増加しました。内訳は、およそ半分が内部留保（５．６兆円）として積み増しされました。残りの約半分が各部式の配当金（２．８兆円）や、自社株の消却（２．１兆円）に使われました。従業員の給与に回ったのはわずか３千億円、３％程度にすぎません。

　法人税減税を行ったことを評価して、財界が自民党に献金する。

　法人税減税は、労働者の賃上げに回らず内部留保に消える。

　内部留保の一部が献金には回るが労働者に回らない。

　財界が自民党に献金による政策誘導をしている。

　このような現状を放置していいはずがありません。

　経団連は、今年の政策評価で、消費税１０％への増税などを要望し、今後の課題として法人税２５％まで引き下げることを求めています。

　財界の自民党への献金による政策誘導が更に進めば、更に消費税が上がり、法人税は減税され、法人税減税による税収減を消費税増税で穴埋めするかっこうになります。

　法人税減税は、労働者の賃金を上げないだけではなく、消費税増税を誘発します。

　そして、消費税を上げても、法人税減税の穴埋めとなり、社会保障の財源にはならないことも明らかです。

　財界いいなりの政治を転換していかなければなりません。

　小池書記局長は質問で「内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。下請け中小企業にきちんと代金払う。法人税の減税をやめて能力に応じた負担を求める。そのことで社会保障の財源をつくり、財政再建の道も開く。これこそが経済の好循環だ」と日本共産党の経済再生の提案を紹介しました。

　日本共産党は、この提案を国民の皆さんとともに実現していきたいと思います。

　財界の自民党への献金が年々増えています。

　皆さんはこの状況をどうお考えですか。お教え下さい。