議員日誌

　２９日の読売新聞は、「総合商社が、地球温暖化への影響が懸念される石炭関連事業から撤退や縮小を加速させている。伊藤忠商事は、火力発電の燃料に使われる「燃料炭」の権益を新たに取得しない方向で検討に入った。金融機関や投資家が、環境に配慮している企業を選んで投資する『ESG投資』の取組みを強めているためだ。ただ、国内では火力発電所を中心に石炭への依存度が高く、安定した供給をどう図るかが課題となる。」と報じました。

　２８日のしんぶん赤旗日刊紙は、「ドイツ政府が設置した『石炭委員会』は２６日、石炭火力発電を２０３８年までに全廃すべきだとの結論で合意しました。地元メディアが報じました。政府はこれに基づき政策を決定します。ドイツは２２年までの脱原発も決めており、合計で約５割の発言源を代替するエネルギーの確保が必須となります。世界有数の石炭埋蔵量を持つドイツにとって、脱石炭は政策の大転換。委員会は石炭依存度が高い西部ノルトラント・ウェストファーレンなど一部の州に対し、雇用対策などのため連邦政府が２０年間で計４００億ユーロ（約５兆円）の補助をすべきだと提言しました。また、電気料金の上昇で消費者や企業に負担がかからないようにするための補助金も必要だとしました。脱石炭は欧州に広がっており、フランスは２１年、英国は２５年までの廃止を掲げています。」と報じました。

　今、世界で、「脱原発」と同時に「脱石炭」の流れが加速してることが分かります。

　このような中、徳山下松港と宇部港は、国際バルク戦略港湾に指定され、石炭の大量一括輸入を進めるため、ケープサイズの船が入港できるように、水深の深い航路・泊地・埠頭の整備に巨額をかけとうとしています。

　更に、山口宇部パワーが新たに石炭火力発電所を宇部市内に建設しようとしています。

　国際バルク戦略港湾に指定されたことを受けて、山口県は近く、宇部港長期構想を明らかにしようとしています。

　石炭の大量一括輸入を前提にして、新沖の山地区に水深の深い航路・泊地・埠頭の整備を進める方向は見直しが求められるのではないでしょうか。

　金融機関や投資家が環境に配慮している企業を選んで投資する時代に、世界が「脱石炭」に動く時代に、石炭の大量輸入を前提として計画は大幅に見直す時です。

　更に、「脱石炭火力発電」の時代に、宇部市に新たな石炭火力発電所の建設は必要ありません。

　宇部港で石炭の大量輸入のための大型開発が進められようとしています。

　宇部市に石炭火力発電所が建設されようとしています。

　皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。