日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日は、都道府県の子どもの医療費助成制度について考えてみたいと思います。

　山口県の子どもの医療費助成制度の対象年齢は、小学校就学前までです。

　今年度当初の水準でみると、対象年齢の最高は、福島県と鳥取県の１８歳年度末です。

　全国で２５自治体が、入院の場合、小学生以上を対象にした医療費助成となっています。

　今年度の当初予算（一般会計）に占める子どもの医療費助成の割合を中国地方の５県で比較すると最低は山口県の０．１１％です。

　最大は、１８歳年度末まで医療費助成を行っている鳥取県で、０．２７％です。

　更に、県内の市町における単独での制度拡充状況をみてみます。

　今年度当初でみると、全ての自治体で県制度よりも市町独自で制度を拡充しています。

　阿武町は、福島県、鳥取県並の高校卒業までを対象にしています。

　所得制限を１３自治体で市町独自に撤廃しています。

　阿武町は、高校卒業するまで、所得制限を全て撤廃する独自制度を持っています。

　調べてみると、山口県の子どもの医療費助成制度は１３年間変更されていないようです。

　私は、１９年前から１６年間県議を務めていました。

　私の県議１期目の後半から子どもの医療費助成制度は全く変わっていないことになります。

　私が県議になった頃は、１５０万県民と言っていました。現在１３０万人台の人口となりました。

　中国山地の中山間地域で人口が増加に転じている自治体の特徴は、やはり子どもの医療費拡充など子育て支援策を充実させていることです。

　山口県は、保育料の軽減措置を拡充するなどの対策は教化していますが、頑なに拡充しない子どもの医療費助成制度を新年度予算で拡充すべきです。

　新年度、長男次男が大学生、三男が高校２年生、長女が中学校２年生と、我が家の子育ては後半に入っていますが、私は、４人の子育て中の保護者の一人として強く訴えます。

　市町は、厳しい財政の中、人口減を解消するために子どもの医療費制度を拡充しています。

　人口減に対し、子育て支援を拡充する。その要の一つは、子どもの医療費助成の拡充です。

　これでは、山口県の人口の社会減・自然減はくい止められません。

　皆さんは、山口県の子どもの医療費助成制度をどう感じていますか。

　山口県知事選挙が昨日告示され、市民と野党の共同候補、くまのゆずる候補の出発式が県庁前で行われました。

　くまの候補は「立候補を表明し、さまざまな人と出会うなかで『今の知事ではだめ、山口を変えたい』という県民の強い思いを感じてきた。米軍岩国基地の拡大強化、上関町への原発建設計画、萩市が配備候補地とされる地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』は、安倍政権からもたらされる危険な３点セットをなくさなければ住み続けられる県にならない。」と力強く訴えました。

　出発式で訴えるくまのゆずる候補

　選挙母体の「９９％の民意をいかす山口の会」の纐纈厚代表は「私たちの力で保守の厚い壁を押し倒し、希望ある未来へと進む橋にしよう」と呼びかけました。

　日本共産党の仁比そうへい参議院議員、社民党の佐々木あけみ県議、新社会党の田中健次防府市議らが挨拶を行いました。

　仁比議員は「山口でも市民と野党の共闘が前進するなか、くまのさんを先頭に知事選をたたかえる、こんなうれしいことはない。平和を脅かし、暮しを痛めつける安倍政権の方ばかり見る知事ではなく、しっかりと立ちはだかって国にもの言う知事をともに勝ち取ろう」と熱く訴えました。

　２１日に一橋大学名誉教授の渡辺治さんを招いての学習会を企画しています。

　詳しくは、本ブログのインフォーメーションにありますので参照下さい。

　当日、会場で、渡辺先生の編著を２冊販売します。

　その一冊が「日米安保と戦争法に代わる選択肢」です。

　先日、我が家に届き、いち早く読んでいます。

　冷戦後のアメリカ帝国主義の３つのねらいが書かれています。

　「一つは、拡大した自由主義秩序の維持と陶治」「二つ目のねらいは、グローバル企業総体の擁護者としてふるまうだけでなく、自国のグローバル企業の権益の擁護者となること」「三つ目のねらいは、グローバル経済によって影響を受ける自国国民の利益を擁護するという課題」

　その上で、渡辺先生は、「冷戦後の戦争の主なものは、こうしたアメリカ帝国主義の三つのねらいのうち前二者の利害の実現をめざして遂行されたものであった。」と書いています。

　党旗びらきで志位委員長は、①大国中心の世界が過去のものとなるとともに②トランプ大統領が「米国主導の国際秩序」への「責任」を投げ捨て、米国の国際的地位の孤立が著しくなるという－世界は「二重の大変動」が起っていると訴えました。

　「アメリカファースト」で孤立を深めるアメリカの暴走を許さず、平和・対等・互恵の国際社会をつくっていけるチャンスが広がっている今日と言えます。

　取り分け、東アジアの平和と安定を願います。北朝鮮問題が平和的に解決される年にしたいと思います。

　条約乗員１５人が死亡、２６人が重軽傷を負った長野県軽井沢町のスキーバス事故から１５日で２年目です。

　１５日付しんぶん赤旗日刊紙の矢野記者の記事を紹介します。

　「総務省行政評価局が昨年７月に公表した報告書。１６都道府県の７２の貸し切りバス事業者への調査をまとめ、国交省に改善を求めたものです。」「運転手１４７人の勤務実態を調べたところ、５０人（３４％）が『自動車運転者の労働時間等の改善の基準』に違反していました。」「この基準は、バス運転手の働くルールを厚生労働省が定めたものですが、過労死認定基準を超える長時間労働を容認する不十分なものです。この基準すら３４％が違反していたのです。」

　自交総連大阪地方連合会の松下末宏書記次長は「今の『基準』のもとでは、たとえ大手のバス会社の運転手であっても健康に起因する事故は起こりうる。根本的な問題が放置されている」と語ります。

　昨年末にはJR西日本が東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が入ったまま走行させるという、一歩間違えば大事故につながりかねない危険な事態を引き起こしました。

　儲けと効率を最優先させ、労働者の命と乗員の意に血を後回しにする交通機関の状況は早急な改善を計る必要があります。

　軽井沢バス事故で亡くなった多くは、大学生でした。

　私は、大学生の時に、犀川スキーバス事故での生存者です。

　私が遭遇した事故の時も２０名を超える大学生の命が奪われました。

　後を絶たない交通機関の重大事故。

　私は、交通機関の重大事故の生存者の一人として、二度と交通機関の事故が起きないことを願います。

　私は、事故後、就職結婚などこの３０年様々な経験を積むことができました。

　私が遭遇した事故で、２０歳前後で人生を閉じた多くの仲間がいることを決して忘れることは出来ません。

　事業者及び国が交通機関の安全対策を強化することを望みます。

　軽井沢バス事故から２年。皆さんは何を感じておられますか。

　１月１４日号のしんぶん赤旗日曜版に「スパコン疑惑」の記事が掲載されています。

　風邪をひき今朝、病院を受診し、待合室で週刊誌を読んでいると、この話題が大きく取り上げられていました。

　「森友・加計疑惑」と同じ構図で安倍政権を直撃している疑惑です。

　「スパコン疑惑」は、今月から始まる国会で、リニア談合問題と併せて、安倍政権を直撃する一大疑惑であることは明らかです。

　しんぶん赤旗には、この問題の概要をこう書いています。

　「経済産業省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構』（NEDO）の助成金約１億９千億円をだましとった－。東京地検特捜部は４日、スーパーコンピューター開発ベンチャー『ぺじーコンピューティング』社長（辞任届提出）の斎藤元章被告らを詐欺容疑で再逮捕しました。被告らは昨年１２月、NEDOの別の助成金約４億３千万円を詐取したとして起訴されています。これらを含めNEDOから同社への助成金は２０１０～１７年度で計約３５億円にのぼります」「疑惑が指摘されているのは、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）の『産学共同実用化開発事業」（ベンチャータイプ）』。斎藤被告が代表取締役に就いた関連会社・エクサㇲケーラー（エクサㇲ社）が同事業の対象に選ばれ、６０億円の無利子融資枠が認められました。すでに５２億円が支払い済み。」

　しんぶん赤旗は「エクサ社ありき」とも思われる「異例」な実態が相次いでいると報じています。

　異例その１は、「公募期間が短すぎる」という点です。

　「同事業の対象企業の公募は１６年１０月１２日からの２週間です。応募のための説明会を開いたのは１０月２１日の金曜日。締め切りの２５日正午のまずか４日前で、しかも土日をはさんでいました。」「応募したのはエクサㇲ社と他の１社で、その２社が対象企業に選ばれました。」

　異例その２は、上限「原則５０億円」に１社のみ６０億円認可されたことです。

　「JSTの事業概要は『上限を超える申請も可能』としています。しかし対象をベンチャーに限定しないで実施された過去の実績を含めても『過去５年間に上限を超えて融資した例はほかになく、それ以前は確認できない』（JTS）といいます。」「ベンチャー企業に特化したこの融資制度は、１６年８月に安倍政権が閣議決定した『未来への投資を実現する経済対策』に基づいて実施されました。この事業についた予算は１２０億円。うち半分をエクサ社が獲得したことになります。残りの予算についてJTSは『引き続き、支援対象を随時募集しているといいますが、採択された企業はありません。」

　しんぶん赤旗にある専門家は「公募前から事実上、斎藤被告の企業が融資対象に決まっているとしか考えられない」と語っています。

　昨年暮れの「週刊文春」は、麻生財務大臣が、早くから斎藤被告の会社を高く評価する発言をしていたことなどを報じています。

　「女性自身」は、東京新聞の望月記者のインタビュー記事を掲載しています。

　望月記者は「官邸の官僚の対立が激化し、『スパコン疑惑』への関心が官僚の中で高まっている」ことを語っています。

　NHK（Eテレ）の１００分de名著は西郷隆盛の言葉を後の人が遺した「南洲翁遺訓」を日本大学の先崎彰容教授が解説しています。

　「南洲遺訓」の四に、「万民の上に位する者、己れを慎み、品行を正しく驕奢を戒め、節倹を勉め、職事に勤労して人民の標準となり、下民其の勤労を気の毒に思ふ様ならでは、政令は行われ難し。」とあります。

　安倍政権は、維新１５０年をことさら強調するなら、「南洲遺訓」に学び、疑惑に対する国民の声に真摯に答えるときです。

　加計と同構図のスパコン疑惑について皆さんはどうお考えですか。

　昨日、山口市内で「市民連合＠やまぐち発足集会」が行われ、約２５０名の市民が県内各地から集まりました。

　第一部の総会では、「本会は、立憲主義・民主主義・平和主義の確立を目標にします。市民主体の政治＝市民政治を実現するため、市民ひとりひとりを主体とする個人の集合体です。そのために目標・理念を共有する政党と市民との接着剤としての役割を果たしていきます。」などとする規約と役員案が纐纈厚共同代表から提案され承認されました。

　第二部では、中野晃一上智大学教授が「これからの市民運動はどうあるべきか－野党共闘＋市民共闘で平和市民社会の創造を！」と題する記念講演を行いました。

市民連合＠やまぐち発足集会で訴える中野教授

　中野教授は、「安倍政治は、極右化しているといえる。立憲主義・民主主義・平和主義を求める日本の市民社会の変化は、止まるきざしは見えない。」と参加者を大いに励ましました。

　第三部のパネルデスカッションでは、知事予定候補のくまのゆずるさんもパネラーとして参加し「中学校教師として３６年の経験を生かして、子育て先進県の山口を実現し、子どもの貧困と過疎化を打開したい」などと決意を語りました。

市民連合＠やまぐち発足集会で発言するくまのさん

　私は中野教授のお話しや多くの参加者の熱気に大いに励まされました。

　山口をアベ県にしないために、くまの予定候補勝利のために力を尽くしたいと思います。