藤本かずのりサポーターズ はじめました

新着情報

米軍岩国基地滑走路時間外運用も 

 19日の山口新聞は、「在日米軍再編による米海兵軍空母艦載機部隊の厚木基地(神奈川県)から岩国基地への移駐完了を受け、防衛省中国史国防衛局は18日、九州沖・太平洋上の空母で実施される空母艦載機資格取得訓練(CQ)のが概要を岩国市に伝えた。」「岩国市役所で福田市長と会談した赤瀬正洋・同防衛局長はCQについて、艦載機のパイロットが洋上の空母に実際に着艦することで着艦資格を取得する試験、硫黄島での陸上着艦訓練(FCLP)後10日以内に開始する決まりになっていると説明。岩国移駐後は、厚木基地を拠点に4日程度、房総沖の空母で実施していた。『空母に格納されるものを除き、岩国基地に帰投する』とし、岩国基地への最終着陸時刻は『午前11時ごろまでを計画しているが、越えて帰投する場合もあり、滑走路の時間外運用の可能性がある』と述べた。」「岩国日米協議会の確認事項では滑走路運用時間は午前6時半~午後11時とする。」「激しいジェット戦闘機騒音が予想されるFCLPの事前集中訓練に関し、市長は『岩国で実施しないよう要望しているがが行われるのか』と聞いたのに対し、防衛局長は『厚木基地ではFCLP前、通常訓練の一環として行われた。岩国基地でも引き続き、行われると承知している』と近く、実施される見込みとした。」などと報じました。

 山口県も岩国市も空母艦載機移駐に対して基本姿勢として「今以上の機能強化は容認できない」としてきました。具体的には、今以上の住民の生活環境の悪化は認められないという意味だと行政は説明してきました。

 実際に、空母艦載機部隊移駐に伴い戦闘機が倍増すると騒音も増大しています。その上、岩国日米合協議会で確認されてきた午後11時過ぎにも戦闘機が飛行することもあると防衛局は岩国市に説明しました。

 山口県も岩国市も空母艦載機部隊移駐に対して基本姿勢として「NLPの実施は容認できない」としてきました。

 しかし、FCLPの事前集中訓練は、岩国基地で行うと防衛局は岩国市に説明しました。

 これらが、「今以上の機能強化」にあたり、住民の生活環境を悪化させるものであることは明らかです。

 実際に空母艦載機部隊が移駐してくると、県と市が住民に約束してきたことは守られないということが明らかになりました。

 福田岩国市長は、防衛局の説明に対し「情報提供があったことは、住民の不安軽減の一助になる」と応えたと山口新聞が報じていますが、情報提供の中身は、「今以上の機能強化」を行うものであり、「断じて認められない」と応じるべきだったと私は感じます。

 9日の参院決算委員会で、仁比参議院議員が、米海兵隊が作成した岩国基地の「航空運用マニュアル」に米空母艦載機部隊が同基地の滑走路を利用して空母着艦訓練(FCLP)を具体化する詳細な記載があることを明らかにしました。

 国は、県や市に対して、「岩国市でFCLPは行わない」と説明してきました。

 安倍首相は、仁比議員の質問に、岩国でFCLPを「基本的に実施することはないと考えている」と述べましたが、政府の見解に反するマニュアルは撤回させ、岩国基地でFCLPの訓練は行わないことを日米で明確に確認すべきです。

 空母艦載機部隊の岩国基地移駐に伴い、「基地機能が強化」され住民の生活環境が悪化しており、今後、更に悪化することが懸念されます。

 この問題を皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

介護軽度者向け事業所撤退 宇部市で昨年度28か所

 13日のしんぶん赤旗日刊紙「おはようニュース問答」は「介護軽度者向け事業 事業所撤退続く」問題を取り上げていました。

 介護保険から切り離された軽度者向けサービスの総合事業で、1708市町村のうち約4割の676市町村で事業所が撤退する意向を示しています。

 総合事業は、安倍政権が介護保険改悪で、要支援1、2の人を介護保険の対象から外すため導入した事業です。要介護1、2の人の訪問介護と通所介護を保険給付から切り離して、自治体が運営する事業に2015年4月から移行しました。

 総合事業を請け負ってきた事業所は、今年4月以降も総合事業のサービス提供を続けるためには再指定を受けることが必要です。しかし、事業所は収入が減って経営が苦しくなってきて、再指定を申請せず、総合事業を廃止した事業所が出てきました。

 厚生労働省は、事業所が撤退したので、他の事業所でサービスが受けられるように調整した利用者が610人いたことを明らかにしました。

 宇部市で要支援者への総合事業を行うサービス事業所が、昨年9月現在で、訪問型サービス73か所、通所型サービス139か所あります。昨年4月から利用者は増加する中で、訪問型サービスが11か所減り、通所型サービスが17か所減少しました。

 多くの事業者は、主な収入源の介護報酬の引き下げが続いて厳しい経営を強いられていて、事業所の経営努力にも限界がきて、総合事業から撤退せざるをえない状況です。

 人材確保が困難なため、事業所の継続が困難になったところもあるようですが、これも、介護報酬が低いことが原因だと考えられます。

 軽度者が安心して介護サービスを利用できるようにしてこそ、要介護状態になることを予防するうえで大切なことです。

 政府が軽度者の介護保険を外し、利用者と事業者に重い負担を負わせたことは重大です。

 介護保険から軽度者を外す政策は見直すべきです。また、介護報酬の増額など介護政策の大転換が必要です。

 介護保険制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

「国体論 菊と星条旗」読書ノート①

 白井聡さんの「国体論 菊と星条旗」を読んでいます。

 15日の毎日新聞の書評に本書についてこう書かれてありました。

 「戦前と戦後の平行性の対比から日本の『国体』を論じた。戦前の国体とは天皇制を指す。『これに対して、戦後の国体とは、米国へ従属する構造のことです』」

 白井さんは、毎日新聞のインタビューで「昭和天皇は、マッカーサーの考えに従い、米国を、社会主義の好意から『国体を』=天皇制を守る『征夷大将軍』とした。確かに天皇制は残ったが、国体は、米国が日本の上に君臨する構造に変更された。つまり、天皇制は、実際の主権者を見せない目隠しとなった」「米国に経済的、軍事的に従属する国はいくつもある。ただし、従属が自己目的化した国は、日本だけです」と述べています。

 白井さんは、本書の中で「諸外国のメディアで『トランプ大統領にへつらう日本の安倍晋三』がしきりに取り上げられる一方、日本の国内世論では『米大統領と上手くやている日本の首相』のイメージが流通してしまうさまは、あまりにも対照的である」と書いています。今行われている日米首脳会議の様相も全くその通りだと感じました。

 白井さんは、「大日本帝国は、『天皇陛下の赤子たる臣民を愛してくれている』という命題に支えられ、その愛にこ応えること、そこには『陛下が決めた戦争』において喜んで死ぬことも含まれるーが臣民の義務であり名誉であり幸福であるとされた。かかる物語は、強力な国民動員装置として機能したと同時に、破滅的な戦局のもとでも何とか犠牲を少なくしようとする合理的な発想を吹き飛ばした。その果ての敗戦の結果、大日本帝国の天皇制は廃止された、はずだった。しかし、われわれがいま現実に目にしているのは、『天皇陛下の赤子』の相似形である『アメリカは日本を愛してくれている』という物語の亡霊と、その亡霊がなおも生者をとらえている異様な有様である。『国体』は、残骸と化しながら、それでも依然として国民の精神と生活を強く規定している。」と本書の趣旨を綴っています。

 その上で、白井さんは、「この構造は崩壊せざるを得ない」とし、戦前の国体の「形成・発展・崩壊」を論じ、戦後の国体の「形成・発展・崩壊」を論じています。

 白井さんは、「福島が日本を超える日」の中で、「この本は不条理なことが多すぎます。なぜこんな不条理なことばかりなんだと、不思議に思っている人が世の中にいっぱいいると思います。その本源的、本質的な理由に迫ろう」として、代表作の「永続敗戦論」を書いたと述べています。

 白井さんの「国体論 菊と星条旗」は、不条理の本源を究極まで突き詰めた力作だと感じました。

 本書の帯に、宗教学者の島薗進さんが「対米従属からこそ見える近代日本の深層がここに。」と本書について書いておられます。

 私は政治に携わる生活を四半世紀行ってきましたが、日本の政治の本質を詳らかにする良書だと思います。

 白井さんの本とじっくり格闘したいと思います。

 白井聡ファンの皆さん、既存の著作でも結構です。感想をお聞かせ下さい。

政権への忖度強いる放送法4条撤廃

 安倍政権は、放送番組が「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」などを定めた放送法4条を撤廃するなどの「放送制度改革」を検討しています。

 日本共産党の山下芳生参議院議員は、昨日の参議院総務委員会で、1946年4月30日の日本放送協会の高野岩三郎会長「の太平洋戦争中のように、もっぱら国会権力に駆使され、いわゆる国家目的のために利用されることは、厳にこれを慎み、権力に屈せず、ひたすら大衆のために奉仕するこおを確守すべき」という就任の挨拶を引用し「戦前の放送の痛苦の反省がほとばしっている。この出発点をわすれてはならない」と放送法改変を行うべきではないと主張しました。

 中島岳志さんの「保守と立憲」の「空気と忖度のポリティクス」に戦前を生きた編集者・池島信平さんの文章が引用されています。

 「当時(戦前)の言論の急変化に対して、私はいつでも自責と無力感をもたざるを得ないが、もしこの勢力が外部だけであったならば、われわれはもっと哲徳これに対して反撥できたであろう。しかし内部からくる、なんともいえない陰惨な暗い影に対しては、自分ではどうにもできず、ただやりきれなさのみ残って、これと正しく闘うということができなくなってしまったことを正直に告白しなければならない。」

 中島さんは、この章の最後に中で「常に自己を客体視し、忖度する内面に敏感になることである。そして、他社による忖度に直面した時、その力に屈しないことである。全体主義は、大衆の熱狂によって蔓延する。長いものに巻かれてはならない。迎合してはならない。」と書いています。

 放送法4条の撤廃は、「政権を批判せず、自分たちに都合のいい番組を流したい」という安倍政権の思惑が透けて見えます。

 政権への忖度を強いる全体主義の時代に放送を戻してはなりません。

 放送法4条を撤廃しようとする安倍政権を皆さんはどうお考えですか。

保守と共産党の接近

 中島岳志さんの「保守と立憲」を引き続き読んでいます。

 この本は、中島さんが雑誌等に発表した文章をまとめたものが中心です。

 2016年11月に「北海道新聞」などに掲載された「保守と共産党の接近」は興味深い文章でした。

 西部邁さんが顧問を務める「表現者」67号(2016年7月号)で「日本共産党とは何ものか」という特集が組まれ、小池晃書記局長が座談会に参加しました。

 中島さんは、「保守と共産党。防衛論における齟齬が存在するものの、自公政権が親米・新自由主義へと傾斜する中、それに抵抗する両者の立ち位置は限りなく接近している。自民党の西田昌司は、『共産党が言っていることは光り輝いている』とエールを送り、西部は『自共連合政権を実現させてくださいよ』と、半ば冗談交じりに迫る。西部も西田も、現時点においては自民党よりも共産党の方が保守思想に近い政策を説いていることを認め、率直な評価を表明している。」

 その上で、中島さんは「現在進行中の野党共闘に重要な示唆を与える。民進党(当時)の中には、共産党と手を組むことによって保守層の支持が離れていくことを恐れる向きがあるが、むしろ共産党の政策を取り込むことによってここそ、本来の保守へと接近するという逆説が存在する。トランプ政権誕生は、世界各地で、思想の地殻変動を加速化させるだろう。もはや『左』と『右』という二分法はリアリティを持たなくなっている。日本においては、野党共闘による合意形成こそが、ネオコン、新自由主義勢力に対するオルタナティブな選択肢となるはずだ。」と書いています。

 安倍首相は、国内で支持を失う中、トランプ大統領と会談を行う模様です。

 中島さんは「日米同盟に依存してきた戦後日本は、大きな岐路に立たされいる。」とも指摘しています。

 新自由主義に対抗する新しい共闘を更に太くする必要性を強く感じます。

 アベ政治を皆さんはどうお考えですか。日米関係はどうあるべきでしょうか。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

「保守と立憲」読書ノート①

 先日のしんぶん赤旗日曜版で紹介されていた東京工業大学教授・中島岳志さんの「保守と立憲」という本を読んでいます。

 中島さんは、保守について「多くの庶民によって蓄積されてきた良識や経験知であり、歴史の風雪に耐えてきた伝統」を重んじ「人間の能力に対する過信をいさめ、過去の人間によって蓄積されてきた暗黙知に対する畏怖の念がある」などと書いています。

 その上で、中島さんは、現在の安倍内閣について「安倍首相は国会での議論に消極的で、野党からの質問に正面から答えようとしません。また、少数派の意見に真摯に耳を傾けようとはせず、多数の理論によって法案を推し進めようとします。その結果、強行採決が繰り返され、野党が臨時国会の召集を要求しても応じません。自民党内でも闊達な議論は起こらず、上位下達の決定ばかりが目立ちます。」と述べ、「安倍政治を『保守』と見なすことはできません。」と結論づけています。

 中島さんは、共産党の政策について「どの政党ようりも保守的」と捉え、「共産党と組むことで左傾化するのではなく、共産党の政策を取り組むことによってこそ、本来の保守へと接近するという逆説が存在するのです。」と述べています。

 中島さんは、今後の政権について「立憲民主党が中核となって共産党と共闘する『リベラル保守』政権の樹立こそ、次の課題となります。」と述べています。

 次に、中島さんは、「死者の立憲主義」について語っています。

 中島さんは、編集者のSさんの死を振り返っています。

 Sさんの死後、張り詰めた状況の中で、原稿を書いていた中島さん。

 今まで書いてきたことをそのまま書き写した原稿を依頼先に送ろうとした時に、Sさんが背後に現れたと言います。

 中島さんは、朝までかかって、一から書き直した原稿を依頼先に送ったそうです。

 中島さんは「私は死者となったSさんと、この時、出会い直したのだ。同じ人間同士でも、生者ー生者の関係と、生者ー死者の関係は異なる。死者となった彼は、生者との時とは異なる存在として、私に模範的な問いを投げかけてくるようになったのだ。私は、死者となった彼と共に生きて行こうと思った。彼との新たな関係性を大切にしながら、不意に彼からのまなざしを感じながら、よく生きていくことを目指せはいいのではないかと思えた。」と語っています。

 以前、奥野修司さんの「魂でもいいから、そばにいて」という本を取り上げました。

 東日本大震災で家族を亡くした遺族が、霊となって現れた体験を綴った作品です。

 遺族の方々は、亡くなった家族と新たな関係性を持って生活しているのだと、中島さんのこの言葉で改めて感じました。

 その上で、中島さんは「保守思想は、死者と共に生きることを前提とする。死者の忘却こそが、「今」という時間を特権化することにつながる。しかし、この『今』は過去の死者たちが築き上げてきた膨大な経験知や暗黙知によって支えられている。」と書いています。

 私は、大学時代、スキーバス事故で多くの学友を失いました。

 これらの学友に背中を押されて生きてきた実感があります。

 そして、身近な存在では、祖母の妹だった石川みち枝の言葉は私に少なからぬ影響を与えています。

 石川は、満州で戦後を迎え、生後100日の長女を極寒の満州に埋めてきた経験を短歌として残しています。

 「おくり火に亡き夫偲び大陸に埋め来る吾子の齢を数ふ」

 歌人として凛として佇まいだった石川のことを今も思い出します。

 石川のような経験は、二度と繰り返してはならないと私は、時あるごとにこのことを思い起こしています。

 石川が私の背中を押してくれている。ようです。

 中島さんは、デモクラシーについて「デモクラシーの重要なポイントは、死者の声に耳を傾けることである。私たちは伝統によって死者とつながり、常識によって死者と対話を続けている。独断的サプライズ政治を進める政治家の声よりも、まずは自己の内にこだまする過去の声を受け止めることからデモクラシーを立て直すべきではないだろうか。」と書いています。

 中島さんは、憲法について「死者の声と経験に謙虚に耳を澄まし、過去と現在の地平を融合させた結果として表現された国のかたち。これが憲法の本質である。」「憲法改正とは、単なる文言のテクニカルな変更ではない。それは自国の死者たちとの交流を意味する。先人たちが積み重ねてきた歴史を謙虚に受け止め、そのつながりを実感しつつ、未来への橋渡ししていくプロセスが憲法改正である。」と書いています。

 私は、石川らの思いを謙虚に受け止めるならば、憲法を、取り分け9条を変える時ではないと思います。

 中島さんの思考から多くの事を学んでいます。

 引き続き、中島さんから学んでいきたいと思います。