日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　文部科学省は、昨日、今年９月１日現在の「公立学校施設の空調（冷房）施設の設置状況」を公表しました。

　小中学校の普通教室は、全国平均が７７．１％に対し、山口県は、５７．９％。特別教室は、全国平均が４８．５％に対し、山口県は、２７．２％。合計は、全国平均が、６２．８％に対し、山口県は、４１．１％でした。

　幼稚園の保育室は、全国平均が、８９．２％に対し、山口県は、１００％。保育室以外の諸室は、全国平均が７２．４％に対し、山口県は、４４．０％。合計は、全国平均が８３．３％に対し、山口県は、７５．８％でした。

　高等学校の普通教室は、全国平均が、８３．５％に対し、山口県は、９９．７％。特別教室は、全国平均が、４３．７％に対し、山口県は、２２．３％。合計は、全国平均が、５７．６％に対し、山口県は、４３．６％でした。

　特別支援学校の普通教室は、全国平均が、８９．７％に対し、山口県は、１００％。特別教室は、全国平均が７５．２％に対し、山口県は、９３．４％。合計は、全国平均が、８３．６％に対し、山口県は、９７．４％でした。

　体育館等の小中学校は、全国平均が、２．６％に対し、山口県は、１．０％。高等学校は、全国平均が１．５％に対し、山口県は、０．７％。特別支援学校は、全国平均が、２２．４％に対し、山口県は、０％でした。

　全国平均と比較して、山口県の状況をみてみます。

　まず、小中学校では、普通教室、特別教室とも全国平均を下回っています。

　幼稚園では、保育室以外の諸室が全国平均を下回っています。

　高等学校では、特別教室が全国平均を下回っています。

　体育館では、小中学校、高等学校、特別支援学校全てで全国平均を下回っています。

　山口県内では、小中学校の普通教室と特別支援学校の体育館への冷房設置が急がれる状況です。

　安倍政権が２０１５年９月１９日、集団的自衛権の行使などを認めた安保法制＝戦争法の成立を強行してから今日で４年になります。

　４年前、宇部市でも安保法制＝戦争法の強行に抗議する集会を、渡辺翁記念会館前の広場で行ったことを昨日のように思い出します。　

　私は、これまで約四半世紀、宇部市を中心に、様々な集会やデモに参加してきましたが、その時の集会では、これまでにない幅広い、２００名を超える多くの市民の方が、雨の降る中、集い抗議の声をあげました。

　安保法制＝戦争法をなくすために結成された「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会」は、今日、４８回目の「戦争させない・９条壊すな！戦争法の廃止を求める行動」を宇部市役所前で行います。

　４８回目ですから、４年前の１０月から毎月欠かさず１９日前後に集会を継続してきたことになります。

　私は、実行委員会の事務局長として、４８回の集会を準備してきました。

　国政候補となった時期など、２回ばかり参加できなかったことがあったと思いますが、４５回以上は参加していると思います。

　今日、宇部市役所前で午後６時から行う「戦争法の廃止を求める行動」に一人でも多くのご参加をお願いいたします。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」の主張は、「安保法制成立４年」と題して次のように書いています。

　「安倍政権は安保法制により、トランプ米政権の要求に応えて導入を進めるミサイル迎撃システム『イージス・アショア』でハワイやグアムの防衛が可能になるとしています。空母化される自衛隊艦船『いずも』から米軍のF３５B戦闘機が他国への爆撃に出撃できるようになることも認めています。安倍首相のごまかしは今や明らかです。米国の戦争に日本が参戦し、自衛隊の海外での武力行使に道を開く違憲の安保法制は一刻も早く廃することが必要です。」

　空母艦載機部隊が移駐した岩国基地と萩市に配備が計画されている「イージス・アショア」、山陽小野田市に建設が始まった「宇宙監視レーダー」など安保法制化での日米同盟の拠点施設が山口県内に次々設置されようとしています。

　９月の県議会では、違憲の安保法制の一刻も早い廃止と県民の平和な暮らしを願い、一般質問を行う予定です。

　いよいよ今日から本格的に原稿書きに入ります。私は、２０日に通告を提出し、２７日に登壇する予定です。

　安保法制に関する問題を始め、県政全般のご意見を藤本までお寄せ下さい。

　１５日のしんぶん赤旗「日刊紙」の「本と話題」で、子どもと教科書全国ネットワークの俵義文さんが「歴史修正主義の『手法』を読み解く」と出して２冊の本を紹介していました。

　その一冊が、山崎雅弘著「歴史戦と思想戦－歴史問題の読み解き方」です。この本は、私がこの夏読んだ１冊です。

　俵さんは、この本について次のように書いています。

　「書店の店頭には『歴史戦』をタイトルに入れた本がたくさん並んでいるが、この言葉を最初に使い始めたのは産経新聞である。２０１４年４月１日から『歴史戦』というシリーズ記事をスタートさせ、それをまとめて１４年１０月に『歴史戦』を発刊した。中国・韓国が歴史問題で日本を攻撃するのは、日本の国際的地位をおとしめるもので、『歴史戦』の主敵は、中国・韓国であり、日本はこれに勝利して日本の名誉と誇りを守らなければならない－と主張する。本書は、彼らの言う『日本』とは、日本国憲法下の日本ではなく大日本帝国のことで、『自虐史観』とは『大日本帝国を批判的に捉える歴史認識』だと喝破する。日本人が自虐史観にとらわれているのは、GHQ（連合国軍最高司令部）とコミンテルンの洗脳・宣伝のためだというのが歴史戦の論客たちである。歴史戦の言説は、日中戦争・アジア太平洋戦争中に大日本帝国が行った『思想戦・宣伝戦』と共通し、歴史戦は思想戦の手法や論理を引き継いでいることが詳しく解明されている。」

　「歴史戦と思想戦」で山﨑さんは、「歴史戦」でよく使われるトリックを解き明かしています。

　「日本」と「大日本帝国」と「日本国」という意味の違う言葉がトリックに使われていると山崎さんは次のように指摘しています。

　「中国や韓国の政府や国民が、『大日本帝国』時代の侵略や植民地支配を厳しく批判する態度をとった時、『大日本帝国』を擁護する意図で、これを『中国と韓国が（日本）を不当に攻撃している』と単純化してアピールすればどうなるか。大日本帝国は『日本』という概念の一部なので、嘘をついていることにはなりません。けれども、それを聞いた人は、現在の自国が攻撃されていると感じ、不安や危機感を覚えます。自分が生きている『日本国』と昔の『大日本帝国』は同じ国ではないと認識していなければ、両方とも同じ『日本』だという思考に、それと気付かないまま誘導されます。そして、歴史問題をめぐる議論を『中国対日本』あるいは『韓国対日本』という単純な図式の『戦い』のように捉えて、日本人であれば『日本＝大日本帝国』の側に味方するのが当然だという『結論』を示されれば、それに抗うことは難しくなります。なぜなら、日本人なのにそうしない人間がいれば、その者は『日本の利益に反する者＝反日あるいは売国奴』ということになるからです。」

　この理論展開に真っ向から抗うのが山﨑雅弘さんの「歴史戦と思想戦」です。

　山崎さん曰く「言葉の銃弾が飛び交う戦場」の最前線からの山崎さんの気迫の文章が続いています。

　この夏、「主戦場」という映画を観ましたが、この映画を観て、この本を読むと、「歴史戦」の実相とそれを乗り越える術が理解できます。

　好むと好まざるとに関わらず私たちは「歴史戦」の最前線に立たされています。

　事実の本質を見抜く目を養うために、「歴史戦と思想戦」は国民必読の書だと私は感じました。

　山崎さんがこの本を書いた勇気に感服しています。

　山崎雅弘さんの「歴史戦と思想戦－歴史問題の読み解き方」を読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　昨日、封切りされたばかりの三谷幸喜監督の映画「記憶にございません！」を観ました。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」の「潮流」にこの映画の事が書かれていました。

　「すさまじく国民から嫌われ、史上最悪と呼ばれるダメ総理。ある日、投げつけられた石が頭に当たり記憶喪失に。すると、金と権力に目がなかった悪徳政治家が善良で純朴な人物に変わる－」

　三谷幸喜監督は映画のパンフレットでこう述べています。

　「僕が作るコメディって、パロディの要素はほとんどないし、風刺喜劇でもないんすね。特に風刺は苦手。主義主張のために、自分の作品を使いたくないんです。だから今回も現実の政界を批判する気は最初からなかった。」

　しかしながら、しんぶん「赤旗」今朝の「潮流」はこう書いています。

　「国民に暴言をはき、消費税を挙げ、強行採決をくり返してきた首相がそれを反省して謝る場面も。」「一から政治を学び直して夢や理想をとりもどし、国民のための政策を実行する。それに逆行する政治が横行する世にあって、笑いに流されながらも政治とは本来こうあるべきなんだという思いがわいてきます」

　黒田総理の恩師・柳友一郎先生が憲法について講義をします。

　映画のパンフレットでこう解説しています。

　三権分立については次のように解説しています。

　「法律を作る力と行使する力、そして法律で誰かを裁く力－この３つの権力をあらかじめ分散させておくことで、致命的な暴走を防ごう。これはなかなかの知恵だと思いませんか？逆にいえば、権力がその３つを独り占めにできた状態、これ即ち『独裁』というわけです。」

　憲法については次のように解説しています。

　「法律をその手で使える内閣＝国家は大きな力を持ち、その権力は濫用される危険性があります。そこで多くの近代民主主義国家では、すべての法律を越えたところから自国の政治のあり方を示し、同時に『国家権力を厳しく制限して国民の権利を守る』ために最高法規として〈憲法〉が置かれています。この、憲法で国の権力を縛るという考え方を〈立憲主義〉と呼びます。例えば、わが国の憲法第９９条には『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う』とありますが、ここに『国民』が入っていないことが〈立憲主義〉のあり方を明確にしているといえるでしょう。」

　「潮流」はこう書いています。

　「『二度と政治に失望させない。』。映画のなかで主人公が発した国民との約束。」

　安倍政権が国民を失望させた最大の問題は、集団的自衛権行使容認の戦争法＝安保法制を強行したことでしょう。

　憲法を守るべき政権が憲法違反の法律を強行したことは立憲主義をないがしろにする行為にほかなりません。

　「政治に失望させない」ために、先の参議院選挙で野党と「市民連合」が交わした「１３項目」の共通政策の第一は、「安保法制の廃止」です。

　三谷監督は、この映画は「風刺喜劇」ではないと言われます。

　この映画は、憲法の原則にそった国民のための政治を取り戻そうという壮大なテーマがバックボーンにある素晴らしい作品でした。

　大いに笑い、最後には大きな勇気が湧いてくる映画でした。

　映画「記憶にございません！」。大いに笑いながら政治を一緒に考えてまいりましょう。

　三谷幸喜監督すばらしい作品をありがとうございました。

　昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」に保育園副食費を無償にする自治体が広がっている状況が次のように報じられました。

　「１０月からの保育・幼児教育の無償化にともない、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる副食費が、実費徴収になります。保護者や保育関係者から悲鳴があがるなか、秋田県では半数以上、徳島県では４割以上、東京都では４割近くなど、全国で少なくとも１００を超える自治体が無償にすることが明らかに。保護者負担軽減の動きも進んでいます。」

　１４日時点で、「赤旗」として副食いを無償化する方針の自治体の内、山口県内は、「和木町、周防大島町、阿武町」となっています。

　保育料を国の基準より引き下げていた自治体でも、低所得世帯で副食費がこれまでの保育料を上回る「逆転現象」が起きるケースがあります。

　「赤旗」は東京都を除く主要８２市（県庁所在地、政令市、中核市）の調査を行いました。

　山口市は、「保育料と副食費の逆転現象が起きないよう補助する」と「赤旗」の聞き取り調査に答えています。

　秋田県など都道府県として市町と連携して副食費の助成を実施したとろが生まれています。

　また、都道府県として１０月の無料化に合わせ副食費の助成を検討している自治体も広がっているようです。

　是非、山口県としても、市町と連携して、１０月の無償化に合わせ副食費の助成を行うべきです。

　この問題は、９月県議会で取り上げたいと考えているテーマの一つです。

　保育園副食費助成について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　京都市で長年、弁護士として活躍されている中島晃さんが今春「仏教と歴史に関する１９の断想」という本を上梓されました。

　この本の感想を本ブログに掲載したことを契機として、作者である中島晃さんと親交させていただいています。

　法然や親鸞の思想を学ぶ雑誌「連続無窮」２０１９年秋号に、中島晃さんの「恒藤恭『世界民の愉悦と悲哀』を読む－国家主義を超えて」が掲載されています。

　昨年１０月、韓国大法院（最高裁）は、新日鉄住金に対し、戦争中に強制的に働かされた元徴用工に一人あたり１億ウォンの賠償を命じる判決を下しました。

　この判決に対し、安倍首相は「国際法に照らしあり得ない判断」だと反発しました。

　安倍首相の発言について、中島さんは次のように指摘しています。

　「そもそも、国家が個人の損害賠償請求権を放棄できないことは、いまや国際人権法の常識ですらある。安倍首相や日本のマスメディアは、こうした国際的な人権法理に対する無知をさらけ出したといえよう。いうまでもないことであるが、『人権』はすべての人間が個人としてもつ個有の権利であって、国家は勿論のこと何人といえどもこれを奪うことができないものである。したがって、国家が個人の損害賠償請求権を含む人権を放棄することなどできないことは自明のことであろう。

　中島さんは、日本のマスメディアが国際的に無知をさらした背景について次のように指摘しています。

　「おそらく、『元徴用工』の補償問題を報道したマスメディアの関係者（記者まで含めて）は、自国の利益を第一とする自国ファースト（自国第一主義）のとりこになっているのではないだろうか。そして、またその根底には、低俗なナショナリズムの発想が流れていると思われる。」

　その上で、中島さんは、日本の代表的な法哲学者である恒藤恭が、雑誌「改造１９２１年６月号に書いた「世界民の愉悦と悲哀」と題する論文を紹介しています。

　恒藤は、個人の自由と幸福のために重要な条件である生存権について、世界民は国家に対し、次の三重の関係において生存権を要求すると書いています。

　第一に、「各国家がその国民の全員に対し、平等の生存権を確保すべきこと、還言すればその国民の全員をして平等に人間らしき生活をいとなみ得させるような社会組織を達成することを、自然法の権威によって要求」する。

　第二に「各国家がその領土内に在る一切の他国民に対し自国民と平等なる生存権を確保すべきことを要求」する。

　中島さんは、「一国の領土内における生存権の保障は国籍を問わないのである」と注釈しています。

　第三に「それそれの国家を構成している国民の平均的生活程度が、能ふ限り同位置の高さに近づき得るやう、各国家が相互に他の国家に対して必要な生活手段を補給し合ふべき義務を履行することを希望する」

　この恒藤の主張について、中島さんは、次のように評価しています。

　「フランス革命などの人権思想をはるかに超えて、生存権を普遍的人権として、すべての国家の存立の原理とすることを要求するものであり、そのラジカルな人権思想に深い感動を覚えるものである。」

　恒藤は、戦争と平和の問題について次のように書いています。

　「人類を殺戮することが、国家を愛することと為るならば、愛国心とは最も恥ずべき不徳ではあるまいか？戦争のいとふべく、悲しむべく、呪ふべきことを、世界民は何人に劣らず深刻に感じてゐる。だから戦争を防止し、戦争の機会を減少することを目的とする制度なり努力なりに対し、彼らは満腔の賛意を表する。」

　中島さんは、恒藤の法思想の今日的意義について次のように指摘しています。

　「元徴用工問題についても、恒藤が１００年近く前に説いた世界民の法思想とそれを具現した国際人権法理にもとづいて議論することが求められている。しかし、さきに述べた安倍首相などの日本政府の見解とそれに同調するマスメディアの論稿がさきに述べた国際人権法理に明白に反するものになっているのは、まことに残念なことである。こうした議論の背景に国家主義の台頭があることが指摘されているが、恒藤が国家主義が好戦思想の道連れであると鋭い警告を発していることからいえば、いまあらためて、国家主義と対峙して、これをのりこえるために不断にたたかい続けることがもとめられているといえよう。」

　個人の上に国家を置き、戦争に突き進んだ歴史を繰り返してはなりません。

　戦前の幾多の戦争の渦中にあった約１００年前に、「国家主義は好戦思想の仲よい道連れであることはいうまでもない」と指摘した恒藤恭の法思想は、今日的に大きな意義があることを感じました。

　私は、イージス・アショア配備撤回を求める運動や朝鮮学校の補助金回復を求める運動や長生炭鉱の『水非常』を歴史に刻む会の運動などに関わっています。

　これらの問題を解決していくためには、「国会主義と対峙して、これをのりこえるために不断にたたかい続けることがが求められている」ことを中島さんの文章から痛感しました。

　これからも中島晃さんと親交させていただいていることを喜びとし、中島さんからしっかり学んでいきたいと思います。

　最近の安倍政権の動きについて皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。