日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　４月１日、しんぶん赤旗日刊紙は、岩手県が中小企業の賃上げに支援金を支給していると次のように報じました。
　「岩手県は、時給５０円以上の賃上げをした中小企業に対し、従業員一人あたり５万円を支給する『物価高等対策賃上げ支援金」制度を創設しました。受け付けが２月５日から始まっており、３月２５日時点で１２５０件、８８７１人分の申請がありました。同県は、物価高騰の上昇ペースに賃金の上昇が追いついていない県内の中小企業が多いことから、賃上げ支援の必要があるとして、昨年１２月、支援のための２１億円を盛り込んだ補正予算を組みました。補正予算には全会派が賛成しています。支給対象は昨年４月以降、従業員の賃金を時給換算で５０円以上引き上げた中小企業で、一人あたり５万円、１事業所に最大２０人分、合計１００万円を支給する制度。引き上げ後の賃金水準を１年間継続することなどが条件です。財源には国の『重点支援地方創生交付金』を活用することとしています。今年の春闘では大手企業を中心に５％の賃上げを決めましたが、まだ一部の企業にとどまっており、賃上げが物価高騰に追いついていない企業も多数あります。今後、中小企業が賃上げできるのかが課題となっています。政府が中小企業の賃上げ対策として行っているのは、賃上げした中小企業の法人税を減税する『賃上げ税制』です。６割の赤字企業は使えない制度で、今回、政府は赤字の企業が５年間繰り返し黒字になったら相殺できる繰越欠損控除制度を設けるとしています。与党税制大綱も、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも効かないと認めています。中小企業の賃上げが進まない原因の一つは、原材料やエネルギー、人手不足による労務費の高騰分を転嫁できないという問題です。原材料費の上昇分を転嫁できても、賃金について価格転嫁させてほしいと交渉できる中小企業はごく一部です。政府は賃上げした分を転嫁するよう促していますが、それだけでは賃上げできないことは明らかで、岩手のように中小企業の賃上げを直接支援する施策が必要です。３月２２日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が岩手の賃上げ支援策を取り上げたのに対して、鈴木俊一財務相は『自治体の独自の取り組みとして評価したい』と答弁。小池氏は、国としてもこの取り組みに学び中小企業の賃上げを直接支援すべきだと求めました。」
　山口県も、中小企業の賃上げ対策に取り組んでいます。所管の産業労働部から、この間の取り組みについて説明を受けましたので、その結果を報告します。
　県は、２２年１１月県議会に提出した１１月補正予算に、中小企業制度融資として、「賃金引上げ・価格転嫁支援資金」を上程し、予算可決後の２２年１２月１９日から取り扱いを開始しました。
　資金のねらいは、①事業場内賃金を引き上げた後の賃金支払いの円滑化②賃上げ原資の確保に向けた製品・サービスの価格転嫁の促進ーです。
　融資対象は、①雇い入れ後６月を経過した労働者の最も低い時間当たりの賃金を３％以上引き上げること。②賃金の引き上げの原資を確保するため、製品・サービスの価格転嫁に取り組むことーです。
　融資限度額は８千万円、融資期間は１０年、融資使途は運転資金・設備資金です。
　融資利子は５年以内年１．７％　５年超年１．８％です。
　保証料率は、すべて保証付き　年０．３４～年１．７６％です。
　この融資制度は、昨年度、今年度も取り扱い中です。
　今年２月末までに６件の融資の申請が行われました。
　県は、２３年６月県議会に提出した６月補正予算に、賃上げ環境整備応援事業を計上しました。
　この事業は、①県が指定する働きやすい環境づくりの制度等を新たに導入した場合に10万円／取組（最大４取組　４０万円）及び②年内事業所に従事する労働者の賃金引上げ（時間当たり３０円以上）の実現を支援を合わせて行うーものです。
　賃上げの取り組みは、一人６万円、上限は一社あたり６０万円です。
　この事業に４４４件の交付決定が行われました。
　今年度当初予算には、「賃金見直しによる人材確保・定着支援事業」が計上されてました。
　一つは、初任給等引上げ応援奨励金です。
　これは、初任給や若年層（３４歳以下）の正規社員について、定期昇給相当分を除く３％以上の賃金引上げを実施した中小企業等に奨励金を支給する事業です。
　一人当たりの支給額は10万円で、１社あたり１００万円が上限です。

 　奨励金事業は、４月中に開始される見通しです。
　二つは、賃金体系見直しモデル創出支援です。
　専門家による伴走支援としては、新たに賃金規定及び評価制度を導入し、計画的な賃金引上げを実現するとともに、従業員の将来摂家やスキルアップを図り業績向上を目指すモデル事業所を創出するものです。
　また、取組事例集を作成し、県内企業への横展開を行います。
　山口県は、新年度の事業は、若年層に特化したものですが、１社あたり１００万円という点では、岩手県と同額の制度となっています。
　中小企業に賃上げを広げることは、今後とも極めて重要な課題です。
　国に、制度の拡充を求めながら、山口県にも制度の拡充を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３月１１日、日本経済新聞社は、福祉避難所について次のように報じました。
　「災害時に支援が必要な高齢者らが身を寄せる『福祉避難所』が全国で５５８万人分不足していることが日本経済新聞の調査で分かった。市区町村の７４％で福祉避難所が足りない。自治体には施設確保の取り組み強化に加え、一般避難所の福祉機能を高める工夫が求められる。１１日で発生から１３年となった東日本大震災では災害関連死が３８０２人（２０２３年１２月末時点）に上り、６６歳以上が８８％を占めた。長引く避難生活で肉体的、精神的疲労が蓄積し、持病を悪化させたことなどが要因とされる。国は０８年に『福祉避難所設置・運営に関するガイドライン』を策定し、高齢者施設や特別支援学校などバリアフリー化され、支援人材を確保しやすい施設を指定するよう市区町村に求めている。
　日経は４７都道府県に福祉避難所の数と災害時の受け入れ可能人数を情報公開請求するなどし、能登半島地震で被災した石川県以外からデータを得た。各市区町村は災害対策基本法に基づき、自力避難が困難な要介護者らを、『避難行動要支援者』（要支援者）として登録しており、自治体別の充足状況を調べた。４６都道府県の福祉避難所は２万５５９７カ所あり、受け入れ可能人数は９４万４千人だった。要支援者が自宅避難を選ぶ場合もあるが、４６都道府県１７２２市区町村の７３．７％で福祉避難所は足りず、５３８万２千人分が不足していた。受け入れ可能人数を『不明』とした自治体は集計から除外した。都道府県別のカバー率は、広島県が最低の３．１％。南海トラフ巨大地震で被害が想定される三重県（４．５％）や静岡県（４．７％）も低かった。三大都市圏では東京都が１２．８％、大阪府が５．６％、愛知県が６．７％だった。福祉避難所がゼロの自治体も埼玉県三郷市など全国に６１あった。福祉避難所の指定が遅れている背景の一つは、介護人材が不足している高齢者施設への支援不足だ。首都直下地震で最大震度７が想定される東京都江東区のカバー率は１．４％にとどまる。防災課は『高齢者施設の場合は入所者がおり、災害時に多くの避難者を受け入れるのは難しい。職員が被災して十分な人材を確保できない可能性もある』と説明する。国際医療福祉大学大学院の石井美恵子教授（危機管理医学）は『そもそも高齢者施設は深刻な人材難に陥っている。入所者のケアに支障をきたす恐れがあり、負担が大きすぎる』とみる。対策はあるのか。カバー率１１７．９％（１１２２人）の高知県南国市は、１３年度から福祉避難所向けに車椅子やベットなどの購入費用を最大１２０万円補助する制度を導入。近隣の２市１町と協定を結び、広域での施設確保も進める。市福祉事務所は『施設をきめ細かくサポートすることが確保につながる』と話す。福祉避難所が足りない現状では、一般避難所の福祉機能の強化が重要になる。東日本大震災では宮城県石巻市が体育館に看護師を配置し、間仕切りやベッドを設けることで即席の『福祉避難所』として機能させた。三重大大学院の川口淳教授（地域防災）は『自治体は民間団体や地元住民などと連携してスタッフを集めたり、備蓄品の購入を手厚く補助したりする必要がある』と強調する。」
　同記事には、福祉避難所のカバー率が示されています。低い順に、広島県３．１％、兵庫県３．８％、三重県４．５％、静岡県４．７％、埼玉県５．０％、大阪府５．６％、山形県５．９％、愛知県６．７％、神奈川県８．１％、福岡県８．８％、岡山県８．９％、山口県が８．９％で、岡山県と山口県はカバー率の低い順に１１番目の県です。
　山口県厚政課の担当者は、「昨年県内での福祉避難所の個所数は２２６か所。毎年６月に市町の担当者会議を開催し、福祉避難所の確保促進について協議している」と私の照会に説明しました。
　記事にある高知県南国市のように福祉避難所確保に補助を行う制度を創設するなど、県内で福祉避難所が増えるように対策を強化する必要があると感じます。
　能登半島地震を受けて、県内で福祉避難所が広がるように、引き続き、調査を行い、必要な発言を行っていきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、昨日、岩国空港で滑走路が閉鎖されたと次のように報じました。
　「山口県岩国市基地政策課によると、米軍岩国基地の滑走路を利用する岩国錦帯橋空港（岩国市）で４日午後、滑走路が閉鎖されました。午後６時１８分ごろに閉鎖が解除されました。全日空のホームページによると、この影響で同空港から東京・羽田空港に向かう３便が欠航になりました。テレビ山口の報道によると、米空軍のF３５Aとみられる航空機が滑走路にとどまっているとしています。地元の岩国市には空港の閉鎖原因などについて、情報が入っていないといいます。海上自衛隊岩国基地広報も、閉鎖の情報は全く入っていないと語りました。」
　KRY山口報道は、昨日、「午後４時半ごろの岩国基地の様子、アメリカ空軍のF35Aが、緊急車両に囲まれてとまっています。アメリカ軍岩国基地によりますと着陸の際、タイヤに不具合が生じたということで映像からは後輪のタイヤが二つとも外されているのが確認できます。」と報じています。
　朝日新聞デジタルは、昨日、「岩国基地によると、ステルス戦闘機F３５Aが着陸する際、タイヤに不具合が発生し、滑走路上で停止した。」と報じました。
　今朝の毎日新聞は「午後２時５０分ごろに滑走路上で米軍のF35A戦闘機が立ち往生したのが原因で、タイヤの不具合とみられる
　私は、本日、岩国基地を所管する総務部に、①県は、中国四国防衛局や米軍から、岩国錦帯橋空港が閉鎖した理由をどうのように把握しているのか。②昨日、米軍岩国空港で、ステルス戦闘機F35Aのタイヤに不具合が発生したことは事実か③事実なら再発防止策について県は、中国四国防衛局や米軍から、どのような説明を受けているのかーについて照会を行いたいと思います。
　岩国錦帯橋空港が閉鎖される事故が発生しました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　石田夏穂さんの「我が友、スミス」を読みました。
　文庫本の裏表紙を引用します。
　「G事務に通う会社員・U野は、トレーナーからボディ・ビル大会への出場を勧められ、本格的な筋トレと食事管理を始める。しかし、大会で結果を残すためには『女らしさ』も必要だった。それって筋肉美とは関係ないよね？と、モヤモヤした思いを抱えたまま迎えた本番当日。彼女が決勝の舞台で取った行動とはー。前代未聞の筋トレ小説！第１６６回芥川龍之介賞候補作。第４５回すばる文学賞佳作。」
　新聞の本の広告欄に、筋トレ小説とあり、書店に注文して届き次第一気読みしました。
　そうです、私は、トレーニングジムに通い始めて、５カ月が経過しました。
　各種目の重さを上げてきましたが、１カ月前頃から、右胸の筋肉痛が治らず、上半身の重さを一気に下げて練習している所です。トレーニングジムに通う楽しさと辛さが少しづつ分かった頃に読む「筋トレ小説」は胸に染み入りました。
　文庫本の解説で山崎ナオコーラさんがこう書いています。
　「過不足のない描写の中に、時折バッシっとダイヤモンドのような決めのフレーズが出てきて痺れました。」
　私が、この本の中で一番痺れたフレーズは、次です。
　「一線を越えたトレーニーには、びっくりするほど謙虚な人が多い。しかし、こんな競技１年目の私にも、それは頷ける話だった。筋トレをすると、自分の大したことなさが、文字通り身を以てわかるのだ。肩で息をしながら、ああ、自分は、このたった三枚のプレートに負ける存在なのだと、そうした敗北感に日常的に接しているからこそ、何やら一皮剥けた謙虚さが身についてしまうのだろう。人格者化するトレーニーは後を絶たない。」

 　ちなみに、トレーニーとは、トレーニングをする人のことです。
　私は、とても筋肉を追い込むことは出来ないですが、追い込んでもいない筋肉が痛み出して、敗北感を感じている今日この頃なので、人格者化は程遠い私ですが、この言葉には痺れました。
痺れた二つ目のフレーズは、次です。
　「腕立て伏せの間、私の胸には奇妙な感慨が芽生えた。多幸感とでも言おうか、私は、自分は幸せだと感じたのだ。気の済むまで、誰にも邪魔されず、自分の身体を鍛えられること。それだけの時間と、金と、環境と、平和と、健康な身体が、私の手中にあること。つまり、私は例えようもなく自由だということ。この瞬間がどこまでも続けば、私は何も言うことはない。筋トレ中にこうした多幸感が沸き上がることは、これまでに何度かあった。何やら突然の悟りというか、天からの啓示のように、私は今の状況を、掛け替えのないものだと感じる。」
　筋トレは、敗北感の一方で、多幸感があるという言葉にも痺れます。
　ジムが少人数の時に、マシンに集中できる瞬間があります。他の事を忘れ、何も考えることなく、集中できる瞬間は、掛け替えのない時間だと感じることが時々あります。
　ちなみに表題の「スミス」とは、スミスマシンのことで、バーベルの左右にレールがついたトレーニング・マシンのことです。
　筋トレには、ダンベルやバーベルを使うフリー系と部位ごとの専門マシンを使うマシン系があります。
　スミスは、バーベルというフリー系のマシンと言えばいいでしょうか。
　筋トレ５カ月の私は、ひたすらマシン系と格闘する毎日であり、革ベルト姿のフリー系のトレーニーの方々には憧れるのみの今日この頃です。
　今は、痛む上半身の声を聴きながらのんびりとした筋トレ生活を願うばかりです。
　「我が友、スミス」に話を戻すと、大会に出場する主人公のU野の姿を描いたスポ根小説の様相もありつつ、実は、現在のジェンダー問題やルッキズムを描いた社会派小説という様相もある作品です。
　文庫本の裏表紙にある「彼女が決勝の舞台で取った行動」は、ジェンダー問題に対するU野の一つの答えだと思い、カッコイイと感じました。
　一人でも多くの方に、前代未聞の筋トレ小説「我が友、スミス」を読んでいただきたいと思います。
　石田夏穂さんは、東京工業大学工学部卒で、会社員をしながら小説を書いておられる方のようです。
　実際の社会をリアルに描きつつ、語り口が明瞭で、冴えた筆致の石田夏穂さんのファンになり、今は、会社の人事部を舞台とした「黄金比の縁」を読んでいます。この作品もおすすめです。
　石田さんには近く、芥川賞や本屋大賞を受賞してほしいと願っています。石田夏穂ファンの皆さん、おすすめの作品をお教えください。

　石井裕也監督の映画「月」を観ました。
　大学で、障害者福祉を学び、障害者福祉をライフワークにする私にとって、深く深く記憶に残る映画となる作品でした。
　この映画は、実際の障害者殺傷事件をモチーフにした辺見庸さんによる小説「月」を映画化したものです。
　この映画のプロデューサーは、スターサンズの河村光庸さんです。
　河村さんがプロデュースした映画は「新聞記者」「i-新聞記者ドキュメント」「パンケーキを毒見する」「妖怪の孫」を観ました。どの作品も社会問題を堂々と問う映画でした。
　河村さんは、この映画の企画当初に次のように語ったとパンレットに掲載されています。
　「日本では、戦後の隔離収容政策のもとで、障害者を都市部から離れた地方に隔離をしたといわれている。その構造は、もしかしたら内在的に人々に差別意識を植え付け、問題に蓋をさせてきたのではないか。しかし、その蓋は、あってはいけない恐ろしい事件によって、開けられることになる。決して許してはいけない事件である。ただ、果たして、その『現実』を目の当たりにしたこの社会において、問題の本質はしっかりと語られてきたのだろうか。障害者施設での殺傷事件は、無差別殺人ではなく選別殺人だった。個人が起こした事件の背景には、社会の構造があるのではないか、と考える」
　この映画は、２０２２年８月から撮影が始まる予定でしたが、クランクインの２か月前に、河村さんが急逝されます。
　エンドロールに河村光庸さんの名前が刻まれていましたが、この映画が、プロデューサー河村光庸氏の遺作となりました。残念ですが、とても深いテーマが勇気を持って描かれていました。
　主役の洋子役の宮沢りえさんの演技が本作をリアルにするために重要なものでした。
　宮沢さんはこの作品に出演するきっかけをパンフレットでこう述べています。
　「ちょうど４９歳になったとき、これから役者としてどういう道を歩んで行くのだろうと、少し迷いがありました。自分が演じてみたい役、出てみたい作品を具体的にイメージしていくと、もう役を持っているだけではダメだなと、自分から会いに行こうと思い立ったとき、スターサンズの河村光庸さんを思い浮かべました。河村さんは社会に対して強いメッセージを持ち、深く記憶に刻まれる作品を創り続けてらして、私も好きな作品がいくつもありました。それである朝、自分の中に湧いたこの気持ちを事務所のみなさんと共有しようとメールをしたその日の午後、河村さんから連絡がきたんです。それは自分の中で衝撃的だったし、大袈裟に言うと、ちょっと運命みたいなものを感じました。」
　石井裕也監督作品は「舟を編む」「バンクーバーの朝日」などの作品を観ていますが、社会問題を深く描いた本作のような作品ははじめてです。
　原作の辺見庸さんの文庫本の「月」の解説を石井監督が書いておられます。
　石井監督は、辺見庸さんの作品に１８歳で出会い、「この世界で最も信頼できる言葉を持った人だと思っている」と語り、辺見作品はすべて読破していると述べています。
　映画「月」は、プロデューサーの河村光庸さんと作家の辺見庸さんと、映画監督の石井裕也さんという三人の力と信頼が結実した作品だと痛感しました。
　石井裕也監督の映画「月」を一人でも多くの皆さんに劇場でご覧いだたきといと思います。
　宇部市のシネマスクエア７で、当分の間上映されています。
　「パーフェクトデイ」につづき、今年は、良作に恵まれる映画鑑賞の年です。
　今年も多くの映画に接することになるでしょう。皆さんがご覧になった作品の感想をお聞かせください。
　

　３月３１日、しんぶん赤旗日刊紙は、特別支援学校の教室不足の状況を次のように報じました。
　「文部科学省はこのほど、２０２３年１０月１日時点で公立特別支援学校の教室が全国で３３５９不足しているとの調査結果を公表しました。前回調査（２１年１０月１日時点）の３７４０教室から３８１教室減ったものの、依然として多くの教室が不足している実態が明らかになりました。調査結果によると、全国の公立特別支援学校で児童生徒の増加に伴い特別教室の転用や教室の間仕切りなどの『一時的な対応』をしている教室は７４７６に上ります。このうち『授業の実施に支障が生じている』のが２６６８教室です。さらに、今後必要が見込まれるため新たなに整備が必要な教室が６９１あり、文科省は両者を合わせた３３５９を『教室不足』としてカウントしました。教室不足数を都道府県別にみると東京都が５５８で最も多く、大阪府の３７０、千葉県の２６３、埼玉県の１８９が続きます。また、設置基準上の校舎や運動場の必要面積を満たしている学校数も減っています。この結果について全日本教職員組合（全教）は、２年間で児童・生徒が５０８３人増化し、あらたに８８０教室が必要だったのに、建設された学校は２２校で、その半分以上は高等部等の分校であり、教室不足は深刻化しているとしています。さらに、間仕切り教室など『一時的な対応』は前回調査から３５２も増加しているのに、『支障がない』と判断した割合が増え『教室不足数』から除外されていること、国の教室不足解消の『集中取組期間』での解消率は１４．３％に低下していることを指摘。財政保障を行い、実効ある施策を国の責任で打ち出すべきだと強調しています。」

 　山口県の教室不足数は、２１年１０月１日現在で、８、２０２３年１０月１日現在で、７となっています。

　私は、１日付で、県教委に対し以下の照会を行いました。

　①県内の７つの教室不足の学校名と不足する教室名

　②集中取組計画とその進捗状況

　③今年度の教室不足対策の状況と次年度以降の取り組み

　今月末を目途に回答をいただくこととにしています。

　回答が届き次第報告していきたいと思います。

　特別支援教育について皆さんのご意見をお聞かせください。