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　今朝の毎日新聞は、不登校児童生徒への支援体制について次のように報じました。
　「空き教室を利用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする『校内教育支援センター』の全国の公立小中学校での設置率が７月時点で４６．１％（１万２７１２校）だったことが文部科学省の調査で分かった。不登校の子どもが最多の３０万人近くに上る中、徐々に『居場所』の整備が進むものの地域によってばらつきがある実態が明らかになった。文科省はさらに設置を加速するため、来年度予算の概算要求に１４億円を計上し整備や支援員配置の費用を補助する。文科省担当者は『効果を発信し、設置拡大に取り組みたい』と話している。校内教育支援センターは『校内フリースクール』などとも呼ばれ、クラスの中に入れない子どもの居場所を確保するのが目的。教員や支援員は、児童生徒が自分のペースで生活や学習ができるよう、スクールカウンセラーらと連携しながら支援に当たる。学校単位での調査は初めて。地域によってばらつきが大きく、さいたま市と川崎市は設置が１００％だった一方、徳島県は９．６％、宮崎県は１０・９％だった。文科省によると、学校現場からは、人員の確保が難しいことを理由に設置をためらう声がある。」
　この調査は、文科省が、８月２９日に開催した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部（第４回）で示された資料です。
　公立小中学校の校内教育支援センター設置率の全国平均は４６．１％（２４年７月現在）で、山口県は、２４．４％でワースト１１位。（都道府県のうち、政令市がある場合は、その数が入っていない）
　学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置状況は、公立２１校、私立１４校、合計３５校となっています。その内、１１校は、今年４月に開校した学校です。山口県内では未設置の状況です。
　２０２３年度の小中学校の不登校児童生徒数は、前年度より４３０人増え、小学校９７３人、中学校２０６０人、合計３０３３人となっています。
　山口県内で、校内教育支援センターの設置率が増え、県内に学びの多様化学校が一日でも早期に設置されるよう県議会で大いに発言していきたいと思います。
　不登校対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。