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　みんなのパートナーシップ制度というホームページで、「パートナーシップ制度でできること」とのコーナーがあります。
　この中の公的サービスの一覧で、都道府県で実施している例を列挙します。
　公営住宅（入居の申し込みに関して、同居親族要件を満たす）＝茨城県、三重県、
　医療機関（症状の説明、救急車への同乗など）＝茨城県、佐賀県、福岡県、秋田県
　生活保護（生活保護の申請）＝秋田県、福岡県
　税の減免（身体障害者等に対する軽自動車税の減免など）＝福岡県
　福利厚生（公的職員・結婚祝い金など）＝茨城県、
　今日時点の県のホームページによると、パートナーシップ宣誓制度で利用できる県のサービスは、スタート時点と同様の①県営住宅入居申し込み②犯罪被害者等に対する転居費用の助成③１１月２２日来館記念の３サービスと変化がありません。（医療機関は、県立病院が入っています。福利厚生も対応することになっています。）
　他県で行っている、生活保護、税の減免など、山口県でも実施すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください