ブログ

１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、性暴力被害に遭った人たちをケアする「ワンストップ支援センター」について次のように報じました。
　「性暴力被害に遭った人たちの診療や精神的ケアを担う『ワンストップ支援センター』。すべての都道府県に設置されていますが、２４時間３６５日対応している大阪のセンターが運営の危機にさらされています。存続を願う市民が立ち上がりました。大阪府のほぼ中央に位置する松原市。中堅病院で地域周産期母子医療センターの認定医療機関にもなっている阪南中央病院の中に『性暴力救援センター大阪SACHIKO（サチコ）』があります。２４時間３６５日対応している大阪のセンターが運営の危機にさらされています。存続を願う市民が立ち上がりました。大阪府のほぼ中央に位置する松原市。中堅病院で地域周産期星医療センターの認定医療機関にもなっている阪南中央病院の中に『性暴力救援センター・大阪SACHICO（サチコ）』があります。２４時間ホットラインには昼夜問わず相談の電話がかかってきます。専門知識をもった支援員が対応。ケースによっては面談室にきてもらいます。『あなたは何も悪くない』『あなたは大切な存在』と伝え、安心して話せる場をつくっています。久保田康愛代表は『センターができて１４年。相談件数の半数以上が２０歳未満です。家族が寝静まってから電話をかけてくる。親にも学校にも言えないけれど、２４時間対応だから、かけてみようと思える』と話します。妊娠を防ぐため、被害後７２時間以内に緊急避妊ピルを処分します。警察に提出できるよう膣内に残った証拠物の採取・保管ができます。これらは時間がたてばたつほど困難になるため、できるだけ早い対応が求められます。『病院拠点型だからこそ直後からの支援がワンストップで可能』だといいます。希望すれば警察への仲介をしたり、弁護士とも連携し被害者を守り、支えています。大阪サチコの立ち上げに尽力したのは産婦人科の加藤治子医師です。１９８６年に院内に『周産期ハイリスク研究会』をつくり、１０代未婚やDV（ドメスティックバイオレンス＝夫婦などの間の暴力）、貧困など困難を抱えた妊産婦の発見と相談支援・訪問活動にとりくんできました。加藤さんは『性被害にあうと、自分の体が汚れたと思い、性的な接触が怖くなったり、逆に依存したりと、その後の人生に大きな影響を与える。１０代以下ならなおさら。早期に対応し、支援を継続しておこなう必要がある』と当時から包括的な支援の仕組みを模索していたと言います。２０１０年、海外の例を参考にしながら、日本で初めてワンストップで被害者支援ができる施設を同病院に開設しました。『性器だけを診るのではなく性を診る』とのスローガンを掲げて診療にあたってきました。親に絶対に知られたくない、という患者と向き合ったり、学校内で起こった性被害について学校関係者を相談室に呼んで対策を話し合ったりしたこともありました。活動継続のために１３年に特定非営利法人組織にしましたが、運営費の多くを病院が負担し、足りない分を寄付でまかなってきました。大阪府は国の交付金が出来た１５年度から補助金を出すようになりました。久保田さんは『国の交付金は、都道府県が出す補助額と同じという規定があり、都道府県によって額が異なります。大阪府は他県に比べて少ないため全体の補助額も少ない』と言います。そして２３年。病院側から医師の対応ができないといわれ、診療が難しくなりました。『今年度は診療がゼロのまま』と久保田さん。『１回の面談はひとり１時間から１時間半はかかります。これでは収入になりません。患者数が増えれば増えるほど赤字です。医師・看護師不足が深刻な状況のなか、被害者支援が病院の負担になるのは理解できる』とし、『本来なら公的にやらなければいけない問題』だと強調します。大阪サチコは６月、大阪府に要望書を提出しました。サチコの存続と『公立の病院を拠点とする性暴力救援センターを設置し、性暴力対策の施策の充実を図ること』を求めました。大阪サチコの理事で弁護士の雪田樹理さんは今年４月に施行された『困難な問題を抱える女性への支援に関する法律』（女性支援法）の基本方針にワンストップセンターが関係機関として明記されていると指摘します。『全国どこでもだれでもいつでも、質の高い専門的な支援を受けられるようワンストップセンターの充実を図ることは国の責任』だと話しました。今年６日、千葉、東京、名古屋、大阪、京都、兵庫、島根、広島で性暴力被害者支援をしている８団体が国にワンストップセンター存続強化のための要望書を提出しました。相談センターの運営にかかる十分な費用を国の予算で確保し、１０割補助することや、地域であまりに違いがある公費負担について実態を調査し、国が必要な費用すべてを補助し、全体のレベルを高い水準に引き上げることを求めました。また、病院での医療従事者の支援行為にも補助金を出すよう訴えています。性暴力被害当事者らでつくる一般社団法人『Spring』の田所由羽共同代表は『大阪サチコは質の高い支援をしている。県によっては平日のみの電話相談というところもある。イギリスやオーストラリアには数多くのセンターがあり、一人ひとりに寄り添う支援体制がある。全国どこにいても変わらなぬケアが受けられるよう国の責任で整えてほしい』と話していました。」
　私は、内閣府男女共同参画局が令和４年度に行った「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査に回答した調査票」について情報公開を行い、先日、文書が一部公開されました。
　公開された内容は、協力病院数は８カ所で、相談員は６人です。
　支援体制の課題として「相談件数が増加するとともに、複雑で困難なケースが増えており、被害者の状況に応じた適切な支援が行えるよう、常勤のコーディネーターが必要である」と答えています。
　連携体制の課題については「精神科医療との連携や、子どもの被害の場合の児童相談所との連携が課題となっている」と答えています。
その後の調査も含めて言うと、相談員は、今年度７人で全て会計年度任用職員です。
　相談件数は、２０１９年度４１５件が、２０２３年度６５６件となっています。
　国のアンケートにもあったように、常勤のコーディネーターを確保し、相談員の給与を引き上げるなどして体制を強化すべきだと思います。
　山口県で性暴力被害者支援を行っているワンストップセンターの抜本的強化について引き続き調査を行い必要な発言を行っていきたいいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。