日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　４日のNHK山口放送局は「防衛省は宇宙ゴミなどを監視するレーダーの設置を計画している山陽小野田市に、公共施設の整備の用途の一部として２２年ぶりに助成金の支給を決めていたことが分かりました。防衛省は、『レーダーの設置とは関係なく、別の基地周辺で事故が起きた際住民に使ってもらうため助成した』と説明しています。山陽小野田市では、埴生地区にある公民館が老朽化していることなどから市の支所や公民館などが入る公共施設の整備を新たに進めています。この施設をめぐり、防衛省は市から申請を受けて施設整備費用の一部として今年度までの２年間にかけて１億４００万円余りの助成金の支給を去年７月に決定していたことが分かりました。防衛省から山陽小野田市に助成金が支給されるのは、合併前の旧山陽町の時代も含めると２２年ぶりです。山陽小野田市では防衛省が同じ埴生地区に宇宙のゴミや不審な衛生などを監視するレーダーの設置を計画していますが、防衛省は助成を決めた理由について『レーダーの設置とは関係悪、下関市の航空基地の周辺で事故が起きた場合、住民の避難に公共施設を使ってもらうためだ』と説明しています。また、山陽小野田市はNHKの取材に対し『厳しい財政状況の中で財源を確保するため、過去に助成を受けていたことなどを踏まえ申請した』と話しています。」と報じました。

　地方自治体は、政府から「公共施設等総合管理計画」の策定を強制され、公共施設の縮減目標を立てる自治体も生まれています。「極端な場合は、公共施設を３分の１から５０％削減する計画」になっているところもあると奈良女子大学の中山徹教授の著作にあるほどです。

　宇部市でも恩田プールや青少年会館の廃止が取りざたされ、市民の存続を求める声が出されています。

　このような地方自治体を取り巻く環境の中、防衛省の施設を誘致すれば、施設を更新する助成金が支給されるというのは、行政の公平性を歪めるものです。

　下関市の防衛施設のために、山陽小野田市への助成なら、なぜ、２２年ぶりなのか甚だ疑問です。

　やはり、埴生へのレーダー基地計画を巡っての防衛省助成金とみるのが順当ではないでしょうか。

　防衛省は、岩国基地の空母艦載機部隊移駐を巡って、岩国市を始め周辺自治体への助成金の額を増額させました。

　イージス・アショアを巡って萩市や阿武町へも防衛省は同様の対応を行うのでしょうか。

　人的被害も想定されるリスクを地方に押しつける代償として助成金を自治体に交付する防衛省の在り方に疑問を感じます。

　そもそも防衛施設を建設する、拡張する時点で、住民の声がしっかり反映できる体制の整備こそ求められているように感じます。

　市内にレーダー基地を作る計画が具体化されるタイミングで、防衛省は、山陽小野田市に助成金を交付しようとしています。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えでしょうか。

　非暴力の人物伝⑤「平塚らいてう・萱野茂」を読みました。

　特に、「アイヌの文化と権利を国会でうったえた」萱野茂さんの生きざまに感動しました。

　明治末期のアイヌ文化を真っ向から取り上げた冒険活劇漫画「ゴールデン・カムイ」を読み始めました。

　「ゴールデン・カムイ」のアイヌ語監修を行った中川裕千葉大学教授の「アイヌ文化で読み解く『ゴールデンカムイ』」も楽しく読んでいます。

　今、アイヌの文化に興味を持った私ですが、これらの大前提として、アイヌ問題に対する日本共産党の政策を今日は紹介したいと思います。

　以下の政策は、２０１７年の総選挙の際に、発表されたものです。

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アイヌの生活向上と権利を擁護し、実態をふまえた新法制定を

２０１７年１０月

　アイヌ民族は、北海道を中心とする日本の先住民族であるにもかかわらず、明治期以降の国の同化政策によって、土地や資源、文化や言語、民族の権利や尊厳を奪われ、今なお差別や偏見の中、生活環境や進学において格差に苦しんでいます。
　2007年に国連総会で「先住民族の権利に関する国際宣言」が決議され、翌年に衆参の両院で「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」が全会一致で採択されました。この国会決議を受けて日本政府も「政府として先住民族として考えている」（町村官房長官談話）と表明しました。アイヌ自身の粘り強い運動が政府の態度を変えるまでに至り、2009年には政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」からアイヌの生活向上と権利を回復するための新法制定を求める報告書も提出されています。
　それから7年が経ち、ようやく政府は新法制定に着手するとしています。同時に、新法ができるより前にも、厳しい生活を強いられている実態や差別と偏見を克服する政府の取り組みが急がれます。日本共産党は、新法を含めた施策の抜本的拡充とともに、緊急の課題を国の責任で解決することを求めます。

１．新法ではアイヌが先住民族であることを明確にし、実態をふまえて権利回復の手立てを
　北海道中心に居住していたアイヌが今日まで苦しめられてきた大本には、明治政府以来の強制同化政策があります。新法においてアイヌが先住民族であると明確にするとともに、国としての謝罪が必要です。
　そのうえで、日本政府も賛成した「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（2007年）をふまえた権利回復の手立てを実効性あるものにしなければなりません。政府は今年度中に新法を制定するうえで実態調査を進めたいとしていますが、これまでの蓄積があるアイヌ協会や関係団体、関係自治体とよく連携し、アイヌ本人の意思もふまえながら、ていねいな対応と調査を進めることです。そのための必要な体制も確保しなければなりません。
　また、明治期よりアイヌ人墓地から研究目的と称して遺骨が持ち出され、今なお1000体以上が返還されていません。これはアイヌ民族に対する差別的処遇の象徴です。アイヌ遺骨は受け入れ先との協議のうえ、元の地に戻すことを基本に、返還作業を進めます。
　新法制定と並行して、教育の充実など民主的土壌の醸成につながることや、成立したヘイトスピーチ解消法を実りあるものにする努力も強めるべきです。
　アイヌ民族の権利や歴史を正しく教えることにより、アイヌ民族の存在や歴史について正しい理解を広げ、奪われた先住民としての権利や、民族としての尊厳を回復できるよう、教育をはじめあらゆる施策を強めます。

２．アイヌの経済的・社会的苦難を解決する緊急対策を求める
　北海道がおこなった実態調査では、アイヌ世帯が厳しい生活環境に置かれていることが明らかになりました。国連女性差別撤廃委員会からは「アイヌ民族や在日外国人の女性が置かれている『複合差別』の是正勧告」が出されています。これらの経済的・社会的苦難は、これまでの差別と偏見によるものが背景にあります。
　国として緊急に、文化・歴史の保護・伝承と合わせて古老・高齢者の生活保障、アイヌ女性が気軽に相談できる窓口の拡充、誰もが受けられる給付制奨学金の創設などの実施を求めます。

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　アイヌ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「下関北九州道路（山口県下関市－北九州市）整備計画の調査を今年度から国直轄事業に移行させた決定について、自民党の塚田一郎・国土交通副大臣が『総理とか副総理とか言えないので私が忖度した』と発言した問題で、日本共産党の仁比聡平議員は４日の参院決算委員会で、拝啓に安倍晋三首相の『陳情』や指示があったのではないかと追及するとともに、塚田氏の罷免と計画の断念を求めました。仁比氏は、塚田発言の核心は『下関北九州道路を再スタートするために新年度予算で国直轄事業に引き上げたことであり、それは総理の地元下関市と麻生副総理の地盤の北九州市の道路計画だからだ』という内容だと強調しました。塚田氏は発言の中身を『事実でない』と否定しました。仁比氏は第二関門橋計画で２００８年に冬柴鉄三国交相（当時）が『今後は調査を行わない』と答弁していたことを指摘。与党国会議員有志で結成された『関門会』が１６年に石井啓一国交相あてに提出した要望書に安倍首相の名前があることを明らかにしました。仁比氏は「同会は（下関北九州道路の早期実現をはかること』や『具体的な検討を進め、調査を実施するとともに必要な予算を確保すること）を要求している。そうやって忖度させてきたのではないか』と迫りました。安倍首相は、自身が同会のメンバーであることを認めた上で『要望書が出されたは初めて知った。私は陳情する立場にはない』などと言い逃れました。仁比氏は『実際に安倍首相は官邸で推進議員と会談し、（早期実現に向けた活動にしっかり取り組むように）（昨年１０月２５日）と整備に意欲を見せている。これは（塚田氏の）忖度と言うより、あからさまな指示ではないか』と指摘。『麻生副総理も下関北九州道路整備促進期成同盟会の顧問に名を連ねている』として、この計画が地元で『安倍・麻生道路』と呼ばれていることの実態を明らかにしました。仁比氏は２０００億円～２７００億円かかるとされている同計画は『不要不急の上採算がとれる見通しもない。約４０００万円の国直轄調査はやめ、ただちに計画を断念すべきだ』と強調しました。」と報じました。

　今朝の朝日新聞は、この問題に関する村岡知事のコメントが次のように掲載されています。

　「村岡知事は『急にこういう話が出てとても驚き、また戸惑っている』と話した。そのうえで、関門トンネル（１９５８年完成）と関門橋（７３年完成）の混雑ぶりや老朽化を強調。下北道路にはに老朽化を強調。下北道路には災害時の代替機能が期待されるとして『誰もが必要だと思ってもらえる事業。滞ることなく速やかに進むことを願っている』と語った。」

　この事業が２００８年に凍結された重みを村岡知事を始め、期成同盟会のメンバーは再認識すべきです。

　国及び福岡・山口両県、下関・北九州両市の財政状況を勘案し、本当にこの事業が必要か再検討すべきです。

　暮らしの予算を削り、不要不急の事業を最優先する、それも総裁・副総裁を忖度して事業を進めることは許されません。

　更に、塚田副大臣の罷免は当然のことだと思います。

　下関北九州道路が安倍・麻生両氏などの直接の要請と関係者の忖度で進められようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）は２０２０年１０月以降、最新鋭のF３５Bステルス戦闘機１個飛行隊・１６機が新たに配備され、２１年秋までに既存の１６機（１７年に配備）と併せて２個飛行隊・３２機態勢に増強する計画が明らかになりました。」「政府は、F３５B配備にあたり、既存のFA１８戦闘機１２機、AV８B攻撃機８機と交代するので機数は『４減になる』と説明していましたが、新たな計画では１２機のFA１８Dと１６機のF３５Bを入れ替えるため『４増』になります。」と報じました。

　岩国市・和木町選挙区の県議候補・松田一志さんは「F35B配備の前提は、『これ以上の機能強化はない』ということでした。黙っていれば、どんどん強化されます。市民が声をあげないといけないし、私も一方的な機能強化は許されないと歌え、勝利したいと思います。」と、今朝のしんぶん赤旗日刊紙で語っています。

　岩国市も山口県もそもそも空母艦載機部隊の受け入れには反対でした。

　そのための基本スタンツの一つに、「これ以上の負担増は認められない」があり、基本姿勢に「今以上の機能強化は容認できない」がありました。

　にもかかわらず、岩国市も山口県も岩国基地の所属機数が二倍になる空母艦載機部隊の受け入れを容認しました。

　所属機数を２倍にした上、更に、FA３５Bを３２機にし、所属機数を４機増やすことは、明確な「基地機能強化」であり「負担増」です。

　岩国市や山口県は、国と米軍に、F35B１６機追加の事実確認を行い、明確な抗議を行うべきです。

　その上で、基本スタンツや基本姿勢に照らして相容れな「機能強化」や「負担増」に対して、きっぱりノーと言うべきです。

　岩国基地のF35Bが１６機追加されることが明らかになりました。

　皆さんはこの問題をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞は、「塚田一郎国土交通副大臣が、北九州市で１日夜に開かれた集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ下関北九州道路が国の直轄調査することについて『（地元の）安倍総理や麻生副総裁が言えないので、私が忖度した』と述べたことがわかった。塚田氏は２日、『発言は事実と異なるため撤回し、謝罪する。国が事業の必要性に鑑み、実施することとした』との談話を出した。塚田氏は福岡県知事選の候補者の応援のため集会に出席。この演説で、自民党の吉田博美参院幹事長らと面会した際に『何とかしてもらいたい』『総理と副総理の地元の事業だ』と要請されたと説明。その上で、『私はすごく物わかりがいい。すぐに忖度します。国の直轄の調査に引き上げた』と語った。」と報じました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、この問題を「この計画は安倍政権が中国・九州地方の経済界と一体となって推進しています。下関市の自民党関係者は「安倍首相と麻生太郎副総理の関係でスタートした』と本紙に証言しており、地元では『安倍・麻生道路』と呼ばれています。」「統一地方選挙では、総事業費が２０００億円が超えると想定される下関北九州道路の是非が大きな争点となっています。日本共産党は、『２０００億円のムダづかい（下関北九州どうろ）はやめて、くらし・福祉・防災優先の県政に』と訴えています。」と報じました。

　昨日、下関駅前で、下関市区でたたかう木佐木候補の応援に小池晃書記局長が、山口県政について「事業費２０００億円の下関・北九州道路計画など、大型開発推進・大企業優遇だ」と批判し、「木佐木県議候補は、下関市区でただ一人、下関・北九州道路に反対し、安倍政治いいなり県政と対決している『宝の議席』だ」と訴えました。

木佐木候補の応援で訴える小池書記局長（右）

　安倍政権の忖度政治が「下関・北九州道路」を推進していることが明らかになりました。

　安倍政権による税金の私物化は許されません。県民本位の県政を進めていきましょう。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、党本部で記者会見し、新元号の発表に際して以下の談話を発表しました。

　・・・

慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する――新元号の発表にさいして

２０１９年４月１日　日本共産党委員長　志位和夫

一、元号は、もともとは中国に由来するもので、「君主が空間だけでなく時間まで支配する」という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだと考えている。
一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。
　同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。
一、政府は、これまでも「一般国民にまで（元号の）使用を強制することにはならない」ことを「政府統一見解」として明らかにしている。
　この立場を厳格に守ることを、あらためて求める。

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　新元号が「令和」に決定しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。