日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　京都市で長年、弁護士として活躍されている中島晃さんが今春「仏教と歴史に関する１９の断想」という本を上梓されました。

　この本の感想を本ブログに掲載したことを契機として、作者である中島晃さんと親交させていただいています。

　法然や親鸞の思想を学ぶ雑誌「連続無窮」２０１９年秋号に、中島晃さんの「恒藤恭『世界民の愉悦と悲哀』を読む－国家主義を超えて」が掲載されています。

　昨年１０月、韓国大法院（最高裁）は、新日鉄住金に対し、戦争中に強制的に働かされた元徴用工に一人あたり１億ウォンの賠償を命じる判決を下しました。

　この判決に対し、安倍首相は「国際法に照らしあり得ない判断」だと反発しました。

　安倍首相の発言について、中島さんは次のように指摘しています。

　「そもそも、国家が個人の損害賠償請求権を放棄できないことは、いまや国際人権法の常識ですらある。安倍首相や日本のマスメディアは、こうした国際的な人権法理に対する無知をさらけ出したといえよう。いうまでもないことであるが、『人権』はすべての人間が個人としてもつ個有の権利であって、国家は勿論のこと何人といえどもこれを奪うことができないものである。したがって、国家が個人の損害賠償請求権を含む人権を放棄することなどできないことは自明のことであろう。

　中島さんは、日本のマスメディアが国際的に無知をさらした背景について次のように指摘しています。

　「おそらく、『元徴用工』の補償問題を報道したマスメディアの関係者（記者まで含めて）は、自国の利益を第一とする自国ファースト（自国第一主義）のとりこになっているのではないだろうか。そして、またその根底には、低俗なナショナリズムの発想が流れていると思われる。」

　その上で、中島さんは、日本の代表的な法哲学者である恒藤恭が、雑誌「改造１９２１年６月号に書いた「世界民の愉悦と悲哀」と題する論文を紹介しています。

　恒藤は、個人の自由と幸福のために重要な条件である生存権について、世界民は国家に対し、次の三重の関係において生存権を要求すると書いています。

　第一に、「各国家がその国民の全員に対し、平等の生存権を確保すべきこと、還言すればその国民の全員をして平等に人間らしき生活をいとなみ得させるような社会組織を達成することを、自然法の権威によって要求」する。

　第二に「各国家がその領土内に在る一切の他国民に対し自国民と平等なる生存権を確保すべきことを要求」する。

　中島さんは、「一国の領土内における生存権の保障は国籍を問わないのである」と注釈しています。

　第三に「それそれの国家を構成している国民の平均的生活程度が、能ふ限り同位置の高さに近づき得るやう、各国家が相互に他の国家に対して必要な生活手段を補給し合ふべき義務を履行することを希望する」

　この恒藤の主張について、中島さんは、次のように評価しています。

　「フランス革命などの人権思想をはるかに超えて、生存権を普遍的人権として、すべての国家の存立の原理とすることを要求するものであり、そのラジカルな人権思想に深い感動を覚えるものである。」

　恒藤は、戦争と平和の問題について次のように書いています。

　「人類を殺戮することが、国家を愛することと為るならば、愛国心とは最も恥ずべき不徳ではあるまいか？戦争のいとふべく、悲しむべく、呪ふべきことを、世界民は何人に劣らず深刻に感じてゐる。だから戦争を防止し、戦争の機会を減少することを目的とする制度なり努力なりに対し、彼らは満腔の賛意を表する。」

　中島さんは、恒藤の法思想の今日的意義について次のように指摘しています。

　「元徴用工問題についても、恒藤が１００年近く前に説いた世界民の法思想とそれを具現した国際人権法理にもとづいて議論することが求められている。しかし、さきに述べた安倍首相などの日本政府の見解とそれに同調するマスメディアの論稿がさきに述べた国際人権法理に明白に反するものになっているのは、まことに残念なことである。こうした議論の背景に国家主義の台頭があることが指摘されているが、恒藤が国家主義が好戦思想の道連れであると鋭い警告を発していることからいえば、いまあらためて、国家主義と対峙して、これをのりこえるために不断にたたかい続けることがもとめられているといえよう。」

　個人の上に国家を置き、戦争に突き進んだ歴史を繰り返してはなりません。

　戦前の幾多の戦争の渦中にあった約１００年前に、「国家主義は好戦思想の仲よい道連れであることはいうまでもない」と指摘した恒藤恭の法思想は、今日的に大きな意義があることを感じました。

　私は、イージス・アショア配備撤回を求める運動や朝鮮学校の補助金回復を求める運動や長生炭鉱の『水非常』を歴史に刻む会の運動などに関わっています。

　これらの問題を解決していくためには、「国会主義と対峙して、これをのりこえるために不断にたたかい続けることがが求められている」ことを中島さんの文章から痛感しました。

　これからも中島晃さんと親交させていただいていることを喜びとし、中島さんからしっかり学んでいきたいと思います。

　最近の安倍政権の動きについて皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。

　読売新聞は、１２日、「陸上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）への配備を巡り、村岡知事が１０月中旬、米ハワイ州に設置されているイージスアショアの実験施設を視察する方向で調整していることがわかった。知事は、安全、安心などの面から配備の是非を検証する判断材料にしたい考えだ。関係者によると、知事が視察を計画しているのは、カウアイ島にある米軍のイージスアショア実験施設。県議会の柳居俊学議長ら数人の自民党の県議と現地を訪れ、米軍関係者から施設の概要やイージス・アショアの性能、安全性などについて説明を受ける予定という。」などと報じました。

　県民の方からこの問題で「レーダーを見ても電磁波は見えないし、公式見解を聞くだけ」など村岡知事のハワイ基地見学を疑問視する声が私の所に寄せられています。

　昨年９月２９日の秋田魁新聞は、記者がルーマニア・デベセル基地を訪ねたレポートを掲載しています。

　ブースター落下の懸念について次のように報じています。

　「周辺は牧草地や農地、野原に囲まれ、牧歌的な雰囲気さえ漂うが、基地が周辺に与えるかもしれないリスクがあるのも事実だ。迎撃ミサイルを発射した際、地上に落下するブースター（推進部分）がそれだ。迎撃ミサイルの構造は三段階から成る。このうち１段目のブースターは途中で切り離され、地上に落下する。米軍はルーマニア政府に対し、基地周辺にブースターが落下する危険性を説明しているという。基地から３キロの地点には、人口約３１５０人のデベセル村がある。これに対し、日本政府は、１万３千人が暮らす住宅密集地に近接する秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を配備候補地としており、落下した場合の影響は深刻だ。防衛省は『日本海に落下させる軌道を取るため、住宅地に落ちることはない』と説明している。陸上イージス基地のアクセル・シュタイナー司令官は、『統計に基づく落下予測はあるが、１００パーセント想定の範囲内に収まるとは言えない。最も確実な安全策は、基地の周りに住宅を造らないことだ』と話した。」

　村岡山口県知事と藤道萩市長と花田阿武町長は、6月１４日、防衛省への第四回目の照会文の中で、「迎撃ミサイルの飛翔経路をコントロールし、ブースターを演習場内に落下させるための措置を講じるとされているが、突発的な弾道ミサイルの飛来に対応し、瞬時に当該ミサイルの速度・飛翔方向、上空の風向・風速、落下時のブースターの姿勢等の諸条件を把握し、ブースターの落下位置を計算の上、迎撃ミサイルの発射を正確に制御することは可能なのか。」と指摘しています。

　これら照会文に防衛省は未だに回答していません。

　ハワイ基地の見学が、これら疑問への明確な回答になるとは到底考えられません。

　県民が、村岡知事に、なにより求められるのは、防衛省が示したむつみ演習場が「適地」とする資料に対し、県民から出されている様々な指摘に防衛省がしっかり答えることを求めることです。

　村岡知事がハワイの陸上イージス実験基地を視察するとの報道が行われました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、広島市立観音中学校夜間学級を視察しました。

　広島市立観音中学校夜間学級を視察しました

　村井校長と佐々木広島市教育委員会学校教育部指導主事から丁寧な説明を受けることが出来ました。

　お忙しい中、快く視察を受け入れて頂いた関係者の皆様方に感謝申し上げます。

　広島市には、観音中と二葉中に夜間学級が設置されています。

　条件は、①広島市に住んでいる人　②１５歳以上で、小学校や中学校を卒業できなかった人、または、卒業はしたけど十分に勉強できなかった人です。

　市立観音中学校は、１９４７年に開校しました。

　夜間学級は、１９５４年に「二部学級」として開設され、１９７３年に、現在の「夜間学級」となりました。

　現在、観音中夜間学級には、１６名が在籍しています。国籍は、日本人２名、中国８名、ネパール５名です。

　村井先生は、「外国籍の生徒さんは増えるだろう」と話されました。

　学年を横断して学習グループで学んでいます。

　学習グループは次の通りです。　

　日本語基礎、日本語発展、教科基礎、教科発展

　授業参観もさせていただきました。強化基礎では、ネパールと中国の方が、先生の言葉を理解してかなり高度な日本語の授業を受けておられました。

　生徒の皆さんの学ぶ姿勢の本気さがひしひし伝わってきました。

　山口県教育委員会から、県内の未就学者数が１６７８人（平成２２年国勢調査）であるとお聞きしました。

　私は、「未就学者や義務教育未修了者は減る傾向でしょうか。」とたずねました。

　村井校長先生から、義務教育未修了だった方が、夜間学級で学び、高校に入学した例をお聞きしました。

　その上で、村井先生は「様々な事情で義務教育を修了できない方々は今後も生まれるでしょう。」と話されました。

　文科省の「夜間中学の新設に関する最近の動向について」という資料の中に高知県、徳島県、静岡県で設置に向けた動きがあるとあります。

　徳島県では県立学校として夜間中学を設置する方針とあります。

　村井先生は、入学条件が市内在住者となっていることに関連し、「他市に引っ越し、転校した生徒がいた」と話されました。

　今後、山口県で、夜間中学校を検討する場合、県立という選択肢もあるのではないかと感じました。

　村井先生は、「教員数などから受け入れる生徒は限られている」現状を話されました。

　市内に２校夜間中学のある広島市でも希望する全ての生徒が夜間中学に入学できている状況ではないことが分かりました。

　文科省は全ての都道府県に夜間中学校を設置する方針を掲げています。

　山口県でも一日も早く、夜間中学校を設置すべきだと広島市立観音中学校夜間学級を視察して痛感しました。

　夜間中学校の問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８月２８日、１４時１０分、厚東川氾濫の恐れがあるとの理由で、沖ノ旦地区の３世帯に避難勧告が発令れました。

 28日、避難勧告が発令された厚東川（沖ノ旦）

　浅田宇部市議を通じて、昨年のこの地域の避難勧告発令の状況を調査しました。

　昨年は、６月３０日の１４時２０分と１６時４５分に、厚東川氾濫の恐れがあるとの理由で、末信・沖ノ旦地区の６８世帯に避難勧告が発令されました。

　７月６日の１０時４５分にも、厚東川氾濫の恐れがあるとの理由で、末信・沖ノ旦地区の６７世帯に避難勧告が発令されました。

　この２年で、３度も厚東川氾濫の恐れがあるとの理由で、この地域に避難勧告が発令される理由は何でしょうか。

　理由は、この地域に堤防が設置されていないからです。

　私は、２００９年９月県議会において、「厚東川水系河川整備計画」を策定し、『堤防未設置区間－県道琴芝際波線沖ノ旦橋以北東岸は事業着手すべき』と質しました。当時の柳橋土木建築部長は「『厚東川水系河川整備計画』の策定を、来年度末をめどに進めており」「堤防整備について、現在検討を行っているところです。」と答えました。

　その結果、厚東川水系河川整備計画が策定され、厚東川沖ノ旦橋から末信地区上流までの約４キロ区間を約３０年で、１００分の１の確率に対応する堤防を整備することが示されました。

　その後、３０分の１の確率に対応した暫定堤防を沖ノ旦地区に作る事業が現在行われているところです。

　先日、担当者に進捗状況をお尋ねしたところ「今年度、水道管や工業用水道管の移設が行い、来年度から堤防の工事を行う計画である。」との回答でした。

　しかしながら、この地域の堤防が未完成のため、昨年も６７世帯、１３２人に避難勧告が出されたところです。

　９月１日に行われた西宇部校区自主防災会による防災訓練の際にも、地元の沖ノ旦自治会の役員の方から「沖ノ旦地域の堤防の早期完成」を求める意見が出されました。

　暫定堤防を早期に完成させ、一日も早く、沖ノ旦、末信地域の堤防が完成するよう、私は、引き続き、必要な発言を行ってまいりたいと思います。

　ブレイディみかこさんの「ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー」を読んでいます。

　ブレイディみかこさんは、福岡市生まれ。イギリスに住み、現地で結婚し、息子が生まれました。

　息子さんは、カトリックの小学校で学び、カトリックの中学校には入学せず、ブレイディさん曰く「元底辺中学校」に通います。

　息子さん＝「ぼく」が「元底辺中学校」で起きる事件にどう立ち向かっていくのか、ブレイディさん＝「お母さん」の目から追ったドキュメントが本書です。

　本の帯にはこう書いてあります。

　「優等生の『ぼく』が通い始めたのは、人種も貧富もごちゃまぜのイカした『元・底辺中学校』だった。ただでさえ思春期ってやつなのに、毎日が事件の連続だ。人種差別丸出しの美少年、ジェンダーに悩むサッカー小僧。時には貧富の差でギスギスしたり、アイデンティティに悩んだり・・・。何が正しいのか。正しければ何でもいいのか。生きていくうえで本当に大切なことは何か。世界の縮図のような日常を、思春期真っ只中の息子とパンクな母ちゃんの著者は、ともに考え悩み乗り越えていく。」

　「ぼく」の言葉に読者の私も考えさせられます。

　「自分たちが正しいと集団で思い込むと、人間はクレイジーになるからね」

　ブレイディさんの言葉にも深い意味があります。

　「分断とは、そのどれか一つを他者の身にまとわせ、自分のほうが上にいるのだと思えるアイデンティティを選んで身にまとうときに起きるのかもしれない。」

　イギリスの中学校のカリキュラムの要約文に次のようなものがあるとブレイディさんは書いています。

　「政治や社会の問題を批判的に探究し、エビデンスを見きわめ、ディベートし、根拠ある主張を行うためのスキルと知識を生徒たちに授ける授業でなくてはならない」

　息子と友人が「緊縮」についてディベートする様子をブレイディさんはこう綴っています。

　「緊縮」について友人がこう答えます。

　「この国の住民は英国というコミュニティに会費を払っている。なぜって、人間は病気になったり、仕事ができなくなったりして困るときもあるじゃない。国っていうのは、その困ったときに集めた会費を使って助け合う互助会みたいなものなの」

　「その会費って税金のことだよね」

　「そう。ところが、緊縮っていうのは、その会費を集めている政府が、会員たちのためにお金を使わなくなること」

　「こんなことしたら困っている人たちは本当に困るでしょ」

　「そう。本当に困ってしまうから、いまここでみんなでサンドウィッチを作ったりしているの。互助会が機能していないから、住民たちが善意でやるしかない」

　「でも、善意っていいことだよね？」

　「うん。だけどそれはいつもあるとは限らないし、人の気持ちは変わりやすく頼りないものでしょ。だから、住民から税金を集めている互助会が、困っている人を助けるという本来の義務を果たしていかなくちゃいけない。それは善意とは関係ない確固としたシステムのはずだからね。なのに緊縮はそのシステムの動きを止める。だからこうやってみんなで集まって、ホームレスの人々にシェルターを提供したり、パトロール隊が出て行ったりしているの」

　日本も「緊縮」になっています。

　１０月から消費税が増税されようとしているのに、「緊縮」は止まりそうにありません。

　この本から、生き方や政治のあるべき姿まで多くの事を学んでいます。

　さあ、今日は、９月山口県議会に向けての議会運営委員会が行われます。

　私は、委員の一人として出席します。

　「住民から税金を集めている互助会が、困っている人を助けるという本来の義務を果たしていかなくちゃいけない。」

　山口県民の命と暮らしを守るため、今議会もしっかり発言しようと、準備を進めています。

　県政全般に関わる皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑が主催し、６日に行われた、第４５回山口原爆戦没者追悼・平和式典に来賓として参加しました。

平和式典での私

　核兵器をめぐる世界の情勢が緊迫している状況が、「平和宣言」や「メッセージ」で指摘されました。

　重大問題が、中距離核戦力（INF）全廃条約をめぐる状況です。

　ゆだ苑理事長の岩本晋さんは、「被爆７４年　平和宣言」の中で、この問題を次のように指摘しました。

　「核弾頭などを登載する射程５００～５５００㎞の地上発射型ミサイルを禁じた米露の中距離核戦力（INF）全廃条約が失効したこと、そして、米露が限定的な核兵器使用を想定した新たな指針をまとめたこと。加えて、非核攻撃への反撃に核を使用する核戦略見直し（NPR）を発表したことです。

　平和式典にメッセージを寄せた田上長崎市長は、この問題を次のように指摘しました。

　「８月２日の米国とロシアの中距離核戦略（INF）全廃条約失効の後に、米国は中距離ミサイル発射実験を実施し、ロシアや中国がこれに対抗する措置を取る構えをみせています。」

　この問題について、８日のしんぶん赤旗「日刊紙」の「潮流」は、中距離核戦力（INF）全廃条約の失効後のアメリカの動きについて次のように指摘しています。

　「（INF条約）失効後の１カ月、配備に向けた動きが進んでいます。米国防総省は８月１８日にカリフォルニア州で地上発射型巡航ミサイルの飛行実験をしました。すでにエスパー米国防長官は通常弾頭だとしつつもアジアに配備する意向を表明。米議会の諮問機関『米中経済安全保障調査委員会』の報告書（２月）は『専門家が最もありそうな配備先に挙げるのは日本だ』と指摘します。現役の米海軍少佐はオンライン誌ディップロマット（８月３０日）に寄稿し『グアムは『中国が完全に標的にしている』。代わりに奄美大島と宮古島、石垣島に自衛隊が新設・建設中の駐屯地を米軍ミサイル部隊と共同使用することを提案しています。南西諸島の戦場化を前提にした主張です。エスパー発言の直後、オーストラリアのモリリン首相は豪州配備を拒否する考えを示しました。一方、安倍首相はＩＮＦ条約失効について『米国の問題意識は理解する』『（米国の主張を）考慮する必要がある』。核軍拡競争を加速し、自国を戦場にしかねない動きでも米国追随。この政権の危うさがここにも。」

　ＩＮＦ全廃条約失効後のアメリカが、ロシアに近い日本の自衛隊のミサイル基地を利用しようとしています。

　一つの拠点は、奄美大島から石垣島へ建設されようとしているミサイル基地であり、もう一つは、秋田と山口の陸上イージスのミサイル基地ではないでしょうか。

　これらの動きは、赤旗主張が指摘している「自国を戦場にしかねない動き」と言えます。

　オーストラリアのように、このアメリカの動きに、唯一の被爆国政府として日本は、はっきりノーを突き付ける時です。

　ＩＮＦ全廃条約失効の動きと国内でのミサイル基地建設の動きを皆さんはどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。