日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日は、新型コロナウイルス感染症の検査・医療体制について述べてみたいと思います。

　まず、検査体制についてです。

　昨日のＮＨＫ日曜討論で、日本共産党の小池書記局長は、医療現場の課題について次のように述べました。

　「『医療崩壊になるから』とＰＣＲ検査を抑えてきたことで、逆に医療崩壊の危機が生まれている。検査数を大幅に増やし、感染の広がりをつかまなければいけない」

　小池氏は、かかりつけ医に電話で相談し、医師が必要と判断すればＰＣＲ検査センターへ紹介して検査をし、陽性の場合は治療するという見直しの方向を紹介し、「大量の検査ができるし、保健所の負担軽減になるし、医療従事者を守り、院内感染のリスクを防げる」と指摘しました。

　更に、小池氏は、３月３日の参議院予算委員会で保健所を介さないＰＣＲ検査を求めたにもかかわらず、厚労省が通知を出したのは４月１５日だったと指摘。「野党のいうことも聞いて、お互いに知恵を出して前に進めよう」と求めました。

　小池氏が指摘をする厚生労働省の通知は、「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市医師会等への運営委託等について」です。

　通知は、「新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、既存の帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来等における業務が増加していることを踏まえ、更なる検査体制の確立が必要となるため、今般、既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて、都道府県医師会・郡市医師会等に対して行政検査を集中的に実施する機関としての帰国者・接触者外来運営委託ができることを改めて示す」としています。

　１６日までの県のまとめで、県内のＰＣＲ検査実施件数は９７７件です。県内の帰国者・接触者外来数は１８カ所ですので、山口県内でも業務が増加している状況は明らかだと思います。山口県でも県医師会等の力も借りて新たな検査体制の構築を検討すべきだと思います。

　山口県が１５日の厚生労働省の通知を受けてどう対応しているのかについて担当課に確認したいと思います。

　また、山口県の一日当たりの検査能力は、最大で６０検体までです。検査能力を強化していくことも急がれます。

　次に、医療体制についてです。

　昨日の山口新聞は、新型コロナウイルスに対応できる病床の状況について次のように報じました。

　「新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、東京都や大阪府、滋賀、沖縄両県など８都府県で、空きが２０％未満となっていることが１８日、共同通信の調査で分かった。」「８都府県はほかに石川、兵庫、香川、福岡の各県。地方都市ではもともと病床数や医療従事者が少ない。ひとたび感染爆発が起これば必要な治療が行えず一気に医療崩壊につながる恐れがあり、体制整備が急務となる。」

　調査は１７日時点です。山口県の入院患者数は２１人で、確保病床は４０床、空床割合は４７．５％でした。

　山口県の感染症病床４０床は、新型コロナウイルス感染症が問題になる前に確保された数です。

　空床割合が５割をきった山口県において、感染症病床を増やすことが急がれます。

　また、県内での軽症者の宿泊施設の確保も急がれます。

　更に、それら施設への医療従事者とマスクや防護服の確保、それらへの財政支援が急がれます。

　以上の対応状況について引き続き、担当部局に確認していきたいと思います。

　新型コロナウイルスの検査・医療体制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本屋大賞２０２０を受賞した凪良ゆう著「流浪の月」を読みました。

　本屋大賞は、毎年チェックしているのですが、久々に大賞作品をじっくり読みました。

　過去の大賞作品でじっくり読んだ作品は、２００４年の小川洋子著「博士の愛した数式」。２００８年伊坂幸太郎著「ゴールデンスランバー」。２００９年の湊かなえ著「告白」。２０１０年の冲方丁著「天地明察」。２０１２年の三浦しをん著「舟を編む」。２０１６年の宮下奈都著「羊と鋼の森」です。

　ここで挙げた全ての作品が映画化されており、それぞれの映画もヒットしました。

　関係者の皆さん是非、「流浪の月」も映画化していただきますようお願いいたします。

　「流浪の月」は、「流浪」の名の通り、主人公の更紗が流浪していくロードムービー作品です。

　小説の序盤で、「少女誘拐事件」が発生します。

　事件を追った作品といえば薬丸岳の「友罪」や角田光代「八日目の蝉」などを思い出します。

　これらの作品は、事件に関わった被害者や加害者や周辺の人々の心理を見事に描いた秀作でした。

　「流浪の月」に登場する更紗と文。二人ともマイノリティー。二人とも掛けがえのない存在として描かれています。

　「誘拐事件」や「ＤＶ」など耐え難い事件が続く作品なのに、最後は、人間を信じようと思う暗闇に光を示す秀作です。

　とことん、現代の闇を描きつつ、「一人一人が自分らしく生きていける社会」こそが未来の希望であることを堂々と示した作品でした。

　私は、これまでにない読後感をこの作品から受けました。

　「ジェンダー平等」が叫ばれるこれからの時代に相応しい新しい文学の地平を開く作品だとも思いました。

　全ての新型コロナウイルス問題に関連付けてはいけないのかもしれませんが、混乱した今の時代だからこそ、この作品は未来に希望を示す作品だと思います。是非、多くの皆さんに、今、読んでいただきたい作品です。

　凪良ゆうさんの他の作品も読んでみたいと思いました。

　そして、今年の本屋大賞の２位以下の作品も読んでいきたいと思います。

　今、本屋大賞２０２０第二位の小川糸著「ライオンのおやつ」を読んでいます。

　皆さんが最近読まれた本でお勧めの作品をお教え下さい。

　日本共産党は、１６日「新型コロナ対策補正予算案への提起」を発表しました。（全文は、日本共産党のＨＰで公開しています。）この中で、「ＤＶ・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保をはじめ、コロナ対策でもジェンダーの視点を重視する」提案を行っています。
　具体的には「ＤＶや虐待に対する相談窓口やワンストップ相談センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先（ホテル、公共施設など）を確保します。休暇の長期化で子どもの状態がわかりにくくなっており、子どもを虐待から守るため、教育と児童相談所の連携強化を行います」と提案しています。
　国連女性機関は、「女性と新型コロナウイルス」と題する声明で、国や自治体のコロナ対策が社会的・経済的に女性を取り残したものになっていないか注意喚起しました。声明は、外出禁止や行動の自由の制限がＤＶや女性への暴力を誘発する危険を指摘し、被害者のためのホットラインと避難所は『基本的なサービス』として補償されるよう求めています。
　厚生労働省は、１０日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」との事務連絡を都道府県などに行いました。
　文書は外出自粛の中で「今後、生活不安やストレスによるＤＶ被害等の増加も懸念」されると述べ、「支援が必要な子どもや家庭に適切に対応」するよう要請しています。
　具体的には①児童相談所や教員、保健師らによる支援対象の児童や妊婦の状況の変化の確認②児童虐待の通報にかかわる周知③児童相談所、配偶者暴力相談支援センターなど関係機関の連携強化などを求めています。
　山口県は新年度から男女共同参画相談センターにＤＶ被害者等の子どもを支援する「児童虐待防止対応コーディネーター」を配置して、ＤＶ防止と児童虐待防止対応を連携して行う体制を整備しました。
　山口県の担当者は、先の厚生労働省の文書について、「市町や関係機関に周知している」と答えました。
　山口県においても、ＤＶや虐待に対する支援体制がさらに拡充されるよう引き続き、対策の強化を求めていきたいと思います。
　山口県も緊急事態宣言の対象地域となり、外出自粛要請が強まることが予想されます。このような中で、ＤＶや児童虐待が増加することが予想されます。
　県内でのＤＶや児童虐待への体制強化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の毎日新聞は、上関原発の海上ボーリング調査について次のように報じました。

　「中国電力は１６日、上関町で計画する上関原発建設の埋め立て海域で予定した海上ボーリング調査について、４月にも予定していた調査着手が１０月ごろに延期される見通しを明らかにした。中国電上関原発準備事務所は、調査台船の調達が４月末までにできなかかったためとしている。調査に必要な条件を満たす大型台船を所有する船会社と交渉したが、いずれも９月末まで工事などで使用中だったという。中国電は２０１９年６月に、埋め立て免許の３年６カ月の延長を申請し、６カ月間の海上ボーリング調査後、３年間で埋め立てを完了するとして、県から７月に２３年１月までの延長が許可された。しかし、台船調達などに手間取り、１９年１０月になって調査に必要な海域の占用許可を申請し、県から許可を受けた。１１月に準備作業後、調査に着手する予定だったが、反対派住民の海上での抗議活動などにより準備作業にも入れず、１２月に県に占用申請廃止を届出て調査を一時中断。２０年４月ごろの着手を目指していた。準備事務所は『期間的にタイトな状況となっているが、免許期間内に埋め立てを完了できるよう取り組む。そのために海上ボーリング調査を確実に実施できるようにする』としている。」

　上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会などが行った昨年６月７日に実施した原子力規制庁とのヒアリングの中で、原子力規制部審査グループ実用炉審査部門管理官補佐の正岡秀章氏は、上関原発は、新設の原発であり、新設の基準はないでのではないかとの私たちの問いに「その通りである。（新設の原発のための規制基準は）検討すらしていない。」と答えました。

　中国電力が仮に今年１０月からボーリング調査を開始し、２３年１月で２３年に完了させることができても、原発新設の規制基準が明確になっていない以上、その埋立が、原発の新設に耐えうるものになるかは定かでないのです。

　そもそもこのような状態で許可した県の責任は重大であり、原発新設の埋め立て工事を行うためのボーリング調査を継続しようとする中国電力の責任も重大です。

　原発新設のための規制基準が明らかになる前の原発新設のための埋め立ては行うべきではありません。

　県は許可を見直し、中電は、少なくともボーリング調査を行うべきではありません。

　国は、原発の新設を行わないことを明確にし、この問題に決着をつけるべきです。

　中国電力が上関原発のための海上ボーリング調査を１０月まで延長するとの報道がありました。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　村瀬広著「映画は戦争を凝視する」をガイドに広瀬さんが紹介する戦争に関わる映画を順番に観ています。

　第一章は、「９．１１テロ以降の戦争と映画」です。

　いつものように、宇部市で一番大きいレンタルビデオショップにあった映画を順番に観ています。

　「ユナイテッド９３」「告発のとき」「ハート・ロッカー」「ゼロ・ダーク・サーティ」「アメリカン・スナイパー」を観ました。

　どの映画も強烈に戦場や兵士の日常を描いた作品で、私の脳裏に焼き付くものばかりでした。

　村瀬さんは、この本の中で「イラク戦争では、４５００人以上の米軍兵士が戦死している。イラク戦争は終わったことになっているが、イラクから帰還した兵士の『戦争』は終わっていない。（中略）なお悲惨なのは、イラクの民間人が１２万人も犠牲になっていることである。」

　イラク戦争が国際法違反と指摘されている実態を鋭く表現した映画が「ドローン・オブ・ウォー」でした。

　この映画は、オバマ政権のもとで行われた無人戦闘機ドローンをつかった攻撃を扱った作品です。

　村瀬さんは、以下のようにこの実態を指摘しています。

　「オバマ政権がアルカイダ幹部殺害など、無人戦闘機ドローンを使った秘密作戦をアフガニスタンやイラク、リビア、パキスタン、イエメンなどで展開してきたことは周知のことだ。政権発足後、非戦闘地域での無人機攻撃は数百件に上り、ブッシュ政権時をはるかに上回っている。無人機攻撃は米国兵の犠牲を伴わないが、現地の多数の民間人を犠牲にしている。パキスタン外務省は、アメリカの無人機攻撃を主権侵害、国際法違反と批判しているが、アメリカは続行の方針をまげていない。」

　村瀬さんは、更に、無人戦闘機の攻撃について次のように指摘しています。

　「ドローンはロボット兵士と並ぶ究極の兵器である。戦闘地域に行かず、母国の安全な場所から遠方の敵に的確な攻撃をヒットさせることができる。『アメリカ人の命を守る』ことが大義名分である。（中略）無差別爆撃ではなく、正確な標的殺害だから巻き添え被害は最小限で済むといわれるが、果たしてそうだろうか。攻撃はつねに過剰に行われているのではないか。（中略）２０１２年にアメリカ・スタンフォード大学やニューヨーク大学の研究機関がパキスタンにおけるドローンの犠牲者家族や目撃者、政府関係者などにインタビューした結果では、①一般市民が負傷し、殺害されている、②一般市民の日常生活に被害をもたらしている、③アメリカがより安全になったする証拠はあいまいである、④『法の支配』『国際法』による保護が軽視されている、などと指摘、批判されている。２０１０年時点の事実を背景にしたこの映画は、ドローンの使用倫理のみならず、科学・技術がもたらす現代戦争の深い闇を物語っている。」

　映画の中で、無人戦闘機を操縦する兵士が「ここは、テロリスト製造工場だ」という趣旨の発言をしましたが、アメリカ軍による非戦闘員への攻撃が、新たなテロを生む温床となっていると感じました。

　最近、金閣寺・銀閣寺住職である有馬頼底さんと立命館大学名誉教授である安斎郁郎さんとの対話本「宗教者と科学者のとっておき対話」を読みました。

　その中で、安斎さんは「科学をきちんと管理し、制約しないと、とめどもない破壊のほうに向かいかねないわけです。こうした科学の行き過ぎた進歩にブレーキをかけるのは、科学それ自身ではなく、文学や芸術、宗教だと私は深く信じています。」「科学はいくらでも人を殺す道具立てをつくることができますし、ドローン兵器をはじめもっとやっかいなものができていくと思います。それに歯止めをかけるのは、命の大切さという普遍的価値を持つ仏教の思想が大事です。」とこの本の中で述べています。

　ドローン兵器だけではなく、核兵器や原子などの科学の行き過ぎた進歩に、ブレーキをかけるのは、「命の大切さと言う普遍的価値」であることは間違いありません。

　今、世界でまん延している新型コロナウイルス感染症をめぐる状況は、こうした科学の行き過ぎた進歩を見直し、「命の大切さという普遍的価値」を世界で共有していくことの重大さを世界に知らせていると思います。

　新型コロナウイルスがまん延する最中、映画「ドローン・オブ・ウォー」を自宅で視聴しました。

　この映画から多くのことを学びました。引き続き、村瀬広著「映画は戦争を凝視する」をガイドに、「戦争と映画」について学んでいきたいと思います。

　皆さん方がご覧になった映画の感想をお聞かせ下さい。

　太陽光発電施設に係る国の運用細則の追加に伴い、県の「林地開発許可制度の実施に関する要綱」が一部改正されました。

　施行日は、今年の４月１日です。

　私は、今年の３月６日に行った２月県議会一般質問で「林野庁長官は、県知事に対して『太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則』を通知した。県は、この通知を受けて、『林地開発許可制度の実施に関する要綱』を見直すべきと考えるが、見解を示されたい。」と質しました。これに山根農林水産部長（当時）は「通知に関する国の説明会を受け、既に、県要綱の一部見直しについて、検討している」と答えました。

　私は、「要綱見直しの改定時期について」再質問しました。これに山根部長は「今後の見通しについて、申し上げられる段階にない」と答えました。

　国の通知を受け、県の要綱見直し作業が進み、この程の要綱一部改正となりました。

　改定された要綱は、県ホームページの農林水産部「森林整備課」のページに掲載されています。

　改定要綱の概要は以下の通りです。

　申請書に添付する書類として、太陽光発電施設の設置を目的とした場合は「地域住民説明会等概要書」の提出を求めています。

　添付する図面として、太陽光発電施設の場合は、パネル配置図の提出を求めています。

　審査基準の一般的要件として太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の場合以下のように定められてました。

　「防災や景観の観点から、地域住民が懸念する事案があることから、申請者は、林地開発許可の申請の前に住民説明会等の実施を通じて、地域住民の理解を十分に得るための取組を実施することが望ましい。ついては、申請書に説明会等の開催状況を記載した書面を添付すること。なお、説明会等を対象とする地域住民の範囲やその開催頻度等については、関係市町と相談の上判断することとし、説明会等の開催が必要ないとした場合には、その経過を書面に記載すること。」

　「太陽光発電事業終了後の土地利用の計画が立てられており、太陽光発電事業終了後に開発区域について原状回復等の事後措置を行うこととしている場合は、当該申請書の計画説明書に、植栽等、設備撤去後に必要な措置を記載するとともに、土地所有者との間で締結する当該土地使用に関する契約に、太陽光発電事業終了後、原状回復等する旨を盛り込むことが望ましい。以上の措置は、太陽光発電施設に係る開発区域が、太陽光発電事業終了後に原状回復等したときに、当該区域の地域森林計画対象森林への再編入を検討することをあらかじめ考慮して行うものとする。」

　「林地開発許可後に採光を確保すること等を目的として残置森林又は造成森林を適度に伐採することがないよう、あらかじめ、樹高や造成後の樹木の成長を考慮した残置森林又は造成森林及び太陽光パネルの配置計画とすること。

　「開発行為をしようとする森林の区域が、市街地、主要道路等からの良好な景観の維持に相当する悪影響を及ぼす位置にあり、かつ、設置される施設の周辺に森林を残置し又は造成する措置を適切に講じたとしてもなお更に景観の維持のため十分な配慮が求められる場合にあっては、太陽光パネルやフレーム等について地域の景観になじむ色彩等にするよう配慮することが望ましい。」

　「太陽光発電施設を自然斜面に設置する区域の平均斜度が３０度以上である場合には、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、可能な限り森林土壌を残した上で、擁壁又は排水施設等の防災施設を確実に設置することとする。ただし、太陽光発電施設を設置する自然斜面の森林土壌に、崩壊の危険性の高い不安定な層がある場合は、その層を排除した上で、防災施設を確実に設置することとする。なお、自然斜面の平均傾斜度が３０度未満である場合でも、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、必要に応じて、適切な防災施設を設置することとする。」

　森林又は緑地の残置又は造成による環境保全の基準の「開発行為の目的」別の表の中に、「太陽光発電施設の設置」が盛り込まれました。

　「森林率はおおむね２５％（残置森林率はおおむね１５％）以上とする。」とされた上で次のように明記されました。

　「１、原則として周辺部に残置森林を配置することとし、事業区域内の開発行為に係る森林の面積が２０㌶以上の場合は原則として周辺部におおむね幅３０メートル以上の残置森林又は造成森林（おおむね３０メートル以上の幅のうち一部又は全部は残置森林）を配置する。また、りょう線の一体性を維持するため、尾根部については、原則として残置森林を配置する。２、開発行為に係る１箇所辺りの面積はおおむね２０㌶以下とし、事業区域内にこれを複数造成する場合は、その間に幅おおむね３０メートル以上の残置森林又は造成森林・緑地を配置する」

　全国の自治体では、要綱を条例にしているところや森林率を上乗せしているところもあり、引き続き、山口県における太陽光発電施設に係る林地開発許可制度については、見直しを求めて引き続き必要な発言を続けていきたいと思います。

　その上で、山口県の林地開発許可制度に太陽光発電施設の運用細則が明記された点については、この問題で一般質問を行った議員として、率直に評価したいと思います。関係者のご努力に感謝します。

　県の林地開発許可要綱に太陽光発電施設の運用細則が追加されました。

　皆さん方のご意見をお聞かせ下さい。