日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県教育委員会は、昨日、２０２０年度の公立高校入試の実施要領を発表しました。

　今朝の読売新聞は、入学願書の性別欄削除について次のように報じました。

　「今回、入学願書の性別記入欄を削除する。県教委は『性別を記入することに抵抗がある性同一性障害などの性的少数者（LGBT）に配慮した』としている。同教委高校教育課によると、一般入試にあたる第一次募集や推薦入試など、すべての募集方法における記入欄を削った。すでに発表している来年度の中高一貫校の県立下関中等教育学校と県立高森みどり中の願書からも、性別記入欄を設けていない。」

　私は、６月県議会の一般質問で、県教育委員会に、LGBTに配慮した対応について次のように質しました。

　「２０１９年度から、大阪府と福岡県が公立学校の入学願書の性別欄を廃止いたしました。そして、来年度以降、報道によりますと、１４道府県が廃止を検討しているということです。県教委においても、公立高校の入学願書の性別欄を廃止するなど、LGBTに配慮した取り組みを進めるべきですが、お尋ねします。」

　この質問に、繁吉副教育長は「性の多様性への対応という観点から、公立高校の入学願書の性別欄についても、現在、検討しているところです。」と答えました。

　６月県議会での私の指摘を受けて、。県教育委員会は、性の多様性への対応という観点から公立高校の入学願書の性別欄について、十分な検討を行い、削除する判断を下したことを高く評価したいと思います。

　今後とも、学校現場でLGBT等、性の多様性を尊重する対応が広がることを願います。

　また、性の多様性を尊重した県政になるように必要な発言を続けていきたいと思います。

　性の多様性に対する県行政全般に対するご要望を藤本までお寄せください。

　昨日の山口新聞は、県が来年度以降に廃止か美祢市への譲渡を検討している秋吉台国際芸術村に関する報道を行いました。

　山口新聞は、旧秋芳町と県が１９９３年に整備した、海外芸術家が滞在して創作活動をする施設「交流の館」の開設や運営に携わった旧秋芳町の職員、吉村徹さんのコメントを次のように報じています。

　「吉村さんは『芸術村は単なる音楽ホールではなく、世界中から芸術家が集まって文化を創造し、人を育てる場所。日本の将来のために必要な施設』と力を込める。運営を支えるボランティアの強化など、より多くの市民を巻き込む必要があると考えている。」

　山口新聞は、２０年以上にわたり「室内音楽セミナー秋吉台の響き」の総合講師を務める東京フィルハーモニー交響楽団首席チェロ奏者の金木博幸さんのコメントを次のように報じています。

　「金木さんは『宿泊・研修施設とレストラン、音楽ホールが自然の中にあり、世界を見てもこれほど素晴らしい施設はない。日本だけではなく真に世界の宝。これまで多くの芸術家を育成・排出してきたことが理解されずに廃止されるのは極めて残念。世界に誇るべきいかに重要な文化施設であるかを、県のトップや県民の皆さんにも理解をいただき、ぜひとも運営を続けてほしい』と話す。」

　金木さんの秋吉台国際芸術村が「世界に誇るべきいかに重要な文化施設であるかを、県のトップや県民の皆さんに理解いただき」という言葉は、私の胸に深く刺さりました。

　今後、秋吉台国際芸術村にも出向き関係者と懇談も進め、１１月県議会でこの問題を取り上げたいと思っています。

　秋吉台国際芸術村に関する皆さんの想いをお教え下さい。

　世界的な建築家、磯崎新さん（８８）のこれまでの仕事を振り返る展覧会「磯崎新の謎」が１１月２４日まで、故郷・大分市の市美術館で開かれています。

　この展覧会について、今朝の読売新聞は、次のように報じています。

　「〈いき〉篇、〈しま〉篇と名付けられた２部構成で、１９６０年代以来手がけた建物のデザインやインスタレーション（空間芸術）、都市計画プランなど３０件を展示している。〈いき〉とは息で、『間』のことを表すという。インスタレーション『みちゆき』（１９７８～７９年）は、１５個の石を床に日本庭園の飛び石のように並べたもの。不均衡に置いたことで空間に『間』が生じ、鑑賞する位置によって空間も変容して見える。７０～８０年代、機能主義に反発するポストモダン建築の騎手となった磯崎さんの思想的背景を見ることができる。この考えを具体化したといえるのが、山口県美祢市の秋吉台国際芸術村ホール（９５～９８年）で、海上には模型とともに、実際に上演されたオペラの映像が流れる。客席は可動式で舞台との位置関係を自由に変化させることができ、場所によって異なる響きが体感できる。聴くことの可能性を広げ、観客が主体的にかかわる空間が造られている。」

　昨日、引用した毎日新聞の記事の中で、磯崎氏の建築に詳しい日本文理大の西村謙司教授は、秋吉台国際芸術村について「氏が設計を始めて約３０年がたつ頃で、技術が成熟してきた時期の作品だ。県の財産として捉えることができる」と述べています。

　磯崎新さんの成熟した時期に造られた県の財産といえる秋吉台国際芸術村を山口県が美祢市に譲渡すれば、施設が維持できない可能性が高くなります。

　世界的な建築家である磯崎新さんが設計した秋吉台国際芸術村は山口県の責任でしっかり維持すべきだと、今朝の、読売新聞の記事を読み、改めて感じました。

　大分市立美術館で開かれている展覧会「磯崎新の謎」を是非、観て、１１月県議会に臨みたいと思います。

　磯崎新さんに関する皆さんの想いをお教えください。

　昨日の毎日新聞は、県の行財政構造改革に伴う共有１２施設の見直しを巡り、廃止検討対象に挙げられている秋吉台国際芸術村について次のように報じています。

　「芸術村は、アーティストや学生が滞在しながら芸術活動できる施設として国内外から利用され、さまざまなコンサートやセミナーが実施されてきた。廃止論の浮上以降、芸術関係者を中心に批判の声が上がっており、元職員で、１０年以上芸術村で音楽セミナーを開催する上原久生さん（７０）＝山口市＝は「芸術村に育ててもらったと考える受講生も出てきた。培ってきた業績があり、７０憶円を掛けたことも考えると大変もったいない』と指摘。自身で存続を求める署名活動を始めたほか、ウェブ上でも同様の活動が起こり、２１日現在で約４００人分が集まった。」

　毎日新聞は、秋吉台国際芸術村を設計した世界的建築家・磯崎新氏について、日本文理大学の西村謙司教授のコメントを次のように掲載しています。

　「磯崎氏の建築に詳しい日本文理大（大分市）の西村謙司教授は『氏が設計を始めて約３０年がたつ頃で、技術が成熟してきた時期の作品だ。県の財産として捉えることができる』と説明する。芸術村はホールや楽屋、スタジオなどがある本館棟と、最大１００人の宿舎やレストランなどが入る宿泊棟の二つに分かれている。外壁や床の大理石はすべて秋吉台産。西村教授は『複雑な谷間を利用して建物が配置され、逆に地形が引き立つように造られている』と解説する。」

　記事の中にあった国際芸術村の存続を求める署名は、私も取り扱っています。

　署名したい、署名を集めたいという方は、本ブログのトップページの問い合わせのバナーから私にご連絡ください。

　秋吉台国際芸術村について、私は、今後とも県の責任で維持すべきだと考えています。

　私は、この問題を来る１１月県議会でも取り上げたいと考えています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入するため、公立教員給与特別措置法の改定案を、この臨時国会に提出しました。

　日本共産党は、教員の変形労働制導入に反対する「提言」を発表しました。

　「提言」は以下の通りです。

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教員をこれ以上、長時間働かせるのか――「1年単位の変形労働時間制」導入に強く反対する

２０１９年１０月２１日

　教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死があとをたちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題です。

　ところが、安倍政権は公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」(労働基準法32条の４、現在は民間事業所のみ対象)を導入する法案を臨時国会に提出しました。これに対し、当事者の教員たちから「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっています。以下、「1年単位の変形労働時間制」導入の問題点を述べ、導入を許さない世論と運動を広げることを呼びかけます。

一、問題を解決するどころか、平日の長時間労働を固定化、助長する

　「1年単位の変形労働時間制」とは、「繁忙期」に1日10時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ平均で1日当たり8時間に収める制度です。しかし、人間の心身は、「繁忙期」の疲労を「閑散期」で回復できるようにはなっていません。「1年単位の変形労働時間制」は、人間の生理にあった「1日8時間労働」の原則を破る、労働時間法制の改悪です。日々の労働時間の削減が課題なのに、このような制度で問題が解決するわけがありません。

学期中の労働時間がさらに長くなる

　政府の制度導入の唯一の理由は、学期中を「繁忙期」とする代わりに、夏などに教員の休みを増やすというものです。

　しかし、学期中を「繁忙期」にすること自体が、教員の働き方をさらにひどくするのです。例えば現在の退勤定時が午後４時45分なら、それが６時、７時になります。これまで午後４時45分終了をめどに設定されてきた会議が６時、７時まで可能となり、教員はそれから授業準備などを行うことになりかねません。まさに、長時間労働を固定化し、助長するものです。

　育児や介護との両立も困難になり、今でも少ない生活時間がさらに削られます。変形労働制撤回を求めるネット署名には、「制度を入れるのなら、教員をやめる」などの若い教員の切実な声が書き込まれています。政府はこうした声を重く受け止めるべきです。

さまざまな弊害と矛盾

　「1年単位の変形労働時間制」には、他にもさまざまな弊害や矛盾があります。

　学校は、子どもの状況などで臨時的な対応が絶えず求められる職場です。しかし、この制度では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間を、その初日の１ヵ月も前に決め、途中での変更が許されません。8割の教員が、こうした制度は「現実的でない」と答えています（「連合」調査）。勤務時間を超えて働いた分、別の日の勤務時間を減らすという「勤務の割り振り変更」も認められなくなります。

　また現行法では、制度導入に職場ごとの過半数の労働者の同意が必要です。しかし、法案では各自治体の条例で定めるとされ、教員の意思が無視される恐れがあります。

　さらに「1年単位の変形労働時間制」の施行（1994年）の際の通知は、労働時間短縮の観点から、導入の前提として「恒常的な残業がないこと」をあげています。恒常的に法外な残業がある公立学校は、導入の前提がないのです。

二、「教員の夏休みのため」という唯一の理由は成り立たない

政府の宣伝のようには、休みはとれない

　では、「1年単位の変形労働時間制」を導入すれば、政府の言うように、まとまった休みがとれるのでしょうか。

　今の学校は子どもの夏休み中も連日のように業務があり、年次有給休暇の消化すらできないのが現状です。「今のまま休日を設定しても、実際には休めない」と多くの教員が指摘しています。また、仮に夏の業務が減って休みがとれるようになった場合、今度は各自の代休や年休等を使う機会がなくなるという問題に直面します。休みをとれるようにする点でも、「1年単位の変形労働時間制」はまったく道理がありません。

業務削減と代休等の保障こそ、休みがとれるようになる道

　教員が夏にまとまった休みをとることは、私たちも大賛成です。教員のリフレッシュは、教員の健康と生活にも、子どもの教育の充実にも、積極的な意義があります。

　私たちは、そのために次の二つの方向を提案します。

　①行政研修、部活動の各種大会などの夏の業務を大幅に削減し、基本的に教員の義務的な業務が入らない、学校閉庁日等の休暇を取得しやすい期間を設ける。

　②休日出勤や超過勤務に対する代休確保を厳格に行う（年休とあわせれば、まとまった休みとなりうる）。

　これらは国も認め、現行制度の運用で可能です。例えば岐阜市は、行政研修の削減などで16日間の学校閉庁日を実施し、休みがとれるようになり、歓迎されています。

教員の自主研修の保障

　夏は、自主研修にとっても大切な時期です。教員の研修とは、一般公務員の能率向上のための研修ではなく、「研究と修養」（教育基本法）であり、自主性が基本であることも確認された、教員の大切な職務です。行政は、自主研修をおおいに奨励すべきです。

三、全国各地で「1年単位の変形労働時間制」を許さないとりくみを

　以上述べたように、「1年単位の変形労働時間制」は百害あって一利なしの制度であり、導入理由も成り立ちません。公立小中学校を擁する市区町村教育長も42.2％が導入に反対し、賛成は13.6％です（「日本教育新聞」１月７日号）。

　――全国各地から、「1年単位の変形労働時間制やめよ」の声を、署名をはじめ様々な形で政府・国会にとどけましょう。すでに民間職場では、制度を導入した職場の方が長時間労働の傾向です。公立教員への導入は、民間職場への導入に拍車をかけ、公務職場に波及する危険もうむ、労働者全体の問題です。

　――「1年単位の変形労働時間制」導入には、都道府県や政令市の条例改正も必要です。自治体が条例を変えない決断を行うことが重要です。各学校でも導入しない決断が重要です。国は制度導入の圧力をいっさいかけるべきでありません。

四、政府は、長時間労働をなくす抜本的な対策をとれ

　今回、「１年単位の変形労働時間制」導入で改正されようとしている法律は、公立教員給与特別措置法（給特法）ですが、この法律こそ「残業代ゼロ」を定めた法律です。

　給特法は1971年、公立教員の給与を４％増額調整する一方、残業代を不支給とすることを眼目に、自民党が当時の全野党の反対を押し切って強行した法律です。

　残業代の支給は、労働基準法37条で定められた長時間労働を防ぐ重要な制度です。その制度を公立教員に限って適用除外としたことが、長時間労働の要因の一つとなったことは明らかです。４％増額の根拠は当時の平均残業時間（週１時間14分）でしたが、現在の残業時間はその十数倍に達するなど、法は現実と完全に乖離しています。

　給特法は、労働基準法37条の適用除外の規定や残業代不支給の規定を削除し、公立教員に残業代を支給する抜本的な改正こそ必要です。その際、４％の調整額が教育労働の特性に見合うものとして維持されることは当然です。

　教職員の長時間労働の是正には抜本的な対策が必要です。日本共産党は昨年11月、①授業数に比べあまりに少ない教員の定数増、②国・自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減、③「残業代ゼロ」を定めた法律を改めるなどを提案しました（「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」）。これらは全国の教育関係者の要求とも合致したものです。政府はこうしたことにこそ、真剣にとりくむべきです。

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　教員の変形労働導入に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、毎日新聞は、知事のイージス施設の見学について次のように報道しました。

　「村岡嗣政知事は、柳居俊学議長ら県議５人と共に現地時間の１８日午前（日本時間１９日早朝）に米ハワイ州カウアイ島のイージス・アショア実験施設を視察。県を通じて『今回の視察を、国による（配備計画についての）説明内容に関する理解の参考にする」とのコメントを出した。県によると、村岡知事は午前９時ごろにビデオを見た後、施設概要やレーダーの安全性確保、住民の健康への影響の有無やミサイル発射時のブースターの制御などについて説明を受け、実験施設内を見学した。更に、ミサイルの垂直発射装置（VLS）を車内から見て、正午ごろまでに視察を終えた。」

　更に、毎日新聞は、萩市・阿武町の自民党系の議員らが、イージス施設の視察を検討しているとして次のように報じました。

　「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の配備が計画されている陸上自衛隊むつみ演習場がある萩市、阿武町の自民系の議員らが、米ハワイ州カウアイ島にある実験施設の視察を検討していることが分かった。防衛省を通じて１１月１８日～２１日の訪問を打診している。視察を計画しているのは、自民党萩支部長の田中文夫県議と自民系の両市町議、萩商工会議所の幹部ら７、８人。現地時間の１８日（日本時間１９日）に施設を視察するため現地を訪れた村岡嗣政知事らに同行することを検討していたが、日程の調整がつかなかった。田中氏は『実物を見ないと分からないことがある。地元の人たちに施設の生活への影響などを聞きたい」と話している。萩支部など自民党の地元８支部は２０１７年１１月、イージス・アショアの誘致推進を決議している。また萩商工会議所は今年３月、国の調査結果で演習場が『適地』と判断されれば、市や県などの対応を踏まえて配備計画容認を表明する方針を決めている。」

　山口県知事と萩市長と阿武町長は、６月１４日、防衛大臣に対し「イージス・アショアの配備に係る適地調査等の結果について」とする照会文書を出しています。

　具体的には、①電波環境調査について②地質・測量調査について③活断層について④騒音と迎撃ミサイル発射時の噴煙について⑤安全・安心のための具体的措置について、です。

　ハワイの実験施設に何度、知事を始めとする県の幹部が訪問しても、むつみ演習場住民の電波環境などに対する不安は払しょくできないと思います。

　知事は、防衛省に県などが行った照会文書への明確な回答を求めることが県民の不安払しょくのために第一に行うべきことです。　

　また、花田阿武町長が主張する「ゼロベース」での用地選定を国に求めることが県として、第一に取り組みべき課題だと思います。

　１２日に行われたミサイル基地をつくらせない県民大集会で講演を行った東京新聞の半田滋さんは、「ハワイの実験施設の周辺には住宅地は少ない。むつみ周辺と環境が違う。ハワイを見てもあまり参考にはならない。また、レーダーの機種が違う。」と指摘しました。

　知事が視察後コメントしたように、今回の視察の目的は「国の説明に関する理解を深める参考にする」ためのものです。

　それ以上のものにしてはならないと思います。　

　ましてや、今回の知事の視察を政府が進める陸上イージスごり押しのシナリオの一コマにしてはならないと思います。

　ハワイのイージス実験施設を知事が見学しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。