ブログ

　１０月２１日付中国新聞は、「２０１５年の改正水防法は、都道府県知事が『相当な損害』が生じる恐れのある海岸を選び、最大級の高潮を想定して浸水区域を指定、公表する仕組みを導入。区域図作成に関する国の手引きによると、中心気圧は室戸台風、半径は伊勢湾台風を基本に想定する。
　海に面する３９都道府県のうち、今月１５日現在時点で浸水区域を公表したのは神奈川県（東京湾）兵庫（大阪湾、播磨、淡路）愛媛（伊予灘、燧灘、豊後水道）福岡（豊前豊後、有明海、玄界灘）など９都府県。公表済みの海岸が一部だけで、別の海岸についても検討を続けている自治体も含まれる。国交省によると、広島、山口、岡山など１３道県は区域指定に向けて検討に着手、佐賀、長崎両県は今後、検討を予定している。」と報じました。
　２０１５年の改正水防法を受けた最大級の高潮を想定した浸水想定区域について、山口県の取り組み状況について県土木建築部港湾課の担当者に尋ねました。
　担当者は「現在、瀬戸内海側で浸水想定区域の検討を行っている。検討が終わり次第公表したいと考えている。」と答えました。
　１０月１０日、読売新聞は、「都道府県が管理する河川は約２万本。このうち流域面積の広い河川など計１６７８本は、水防法で『洪水浸水想定区域』の指定が義務づけられている。残る１万８７９６本の中小河川は、浸水想定区域の指定が必要かどうか各都道府県が判断する。過去１年間の新たな指定は１２府県の６８９区域で、２割の増加にとどまった。」と報じました。
　山口県の河川における状況を県土木建築部河川課の担当者に尋ねました。
　担当者は「現在、水防法で『浸水洪水想定区域』を指定する河川が県内に６７河川ある。その内、５２河川で、『洪水浸水想定区域』を指定した。残る１５河川について、引き続き、『洪水浸水想定区域』の指定を進めていきたい。その他の河川について、『洪水浸水区域』を指定する河川かどうか市町と協議を進めている。」と答えました。
　県内で、最大級の高潮を想定した『浸水区域』の指定と河川で『洪水浸水想定区域』の指定が進められていることが分かりました。
　それぞれの『浸水区域』の作業の進捗を急ぎ、それぞれの浸水区域が、周辺住民に早く伝えられることを要望します。
　災害に強い山口県を作るために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。