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トビイロウンカ被害対策など中国四国農政局に申し入れる

 大平よしのぶ前衆議院議員と日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は、24日、塩屋俊一農林水産省中国四国農政局長に対し、トビイロウンカ被害に苦しむ農家への対策などを求めて緊急申し入れを行いました。

 申し入れには、大平よしのぶ前衆議院議員、すみより聡美中国ブロック比例候補が、山口県からは、私、江原ますお下関市議、三好むつこ美祢市議が参加しました。

 トビイロウンカ被害対策などを申し入れた日本共産党中国ブロックの交渉団

起立しているのが大平前衆議院議員、前列左端が私

 トビイロウンカの異常発生により、中国四国農政局が発表した水稲の作況指数(10月15日時点)によると、山口県内は73の「不良」となり、とくに西部地域は全国最低の67となっています。このままでは離農者が増え、農地荒廃が進むとの懸念が広がっています。

 これらの対策として①国、都道府県、市町の負担で、農業共済金への上乗せ助成を検討すること。②水稲共済の農家負担=掛け金を無料にまたは大幅減額とした上で、補償は引き上げること。そのために農業保険法を改正することなどを求めました。

 中村真司経営・事業支援部担い手育成課農業組織育成指導官は「農業共済の収入補てん制度を活用してほしい。減収分の9割までは全額補てんする。尚、全額の補てんは、モラルハザードとの指摘があり困難である。」と答えました。

 江原ますお下関市議は、「来年の種もみの契約をキャンセルする農家が増えている。このままでは離農者が大幅に増加することが予想される。収入補てん制度に加入している農家は全体の1%にも満たない。今の制度は、トビイロウンカ被害で苦しむ農家を支援するものではない。」と指摘しました。

 私は、「トビイロウンカ被害を被った農家に対して、山口県や下関市・美祢市で支援制度が創設された。自治体の支援策に対する国の財政措置はないのか」と質しました。山根勲生産部生産振興課長は「トビイロウンカ被害を被った農家を支援した自治体に対する国の財政措置はない。」と答えました。

 大平よしのぶ前衆議院議員は、「トビイロウンカの被害は、農家が想定していない事態だ。この事態に、『自己責任で』というような回答だった。今こそ、農家を支える公助が必要だ。」と指摘しました。

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