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 　大平よしのぶ前衆議院議員と日本共産党山口県委員会は、１１月２４日、森田治男中国四国防衛局長に対して、宇宙監視レーダーと岩国基地内での新型コロナ感染防止対策の拡充を求め申し入れを行いました。

　中国四国防衛局長あての要請書を渡す　

左奥から山田山陽小野田市議、松田一志山口２区候補、大平前衆議院議員、右端が私

　防衛省は、山陽小野田市で宇宙監視レーダーの建設を進め、２０２３年度からの運用開始を目指しています。７月３１日、中国四国防衛局（以下、防衛局）は、山陽小野田市議会の議会議員連絡会（以下、連絡会）で、説明を行いましたが、明確な回答がなかった以下の点について回答を求めました。①連絡会で、防衛局は、いくつかの点について「レーダーの設計が済んだ後でないと答えられない」としたが、電波の出力及び保安距離及び飛行制限区域についてはどう考えているのか。②連絡会で、防衛局は、レーダー基地のテロ対策について「今後の検討事項」と説明したが、その後の検討状況はどうか。
　この質問について、防衛局の担当者は「レーダーは、今年度末に設計が完了する見込みである。ドローンに対する警戒は、自衛隊の全ての基地の課題だと考えている。」と答えました。
　山田山陽小野田市議は「イージス・アショアでは、防衛省は保安距離を約７００メートルとしていた。イージス・アショアの出力と比較し、宇宙レーダー基地のレーダは７０倍あると言われている。保安距離についてどう考えているのか。」と質しました。
　防衛局の担当者は「国の電波防護指針に従い、人の立ち入り制限を行う区域は、施設の敷地の中に納まるようにしたい。」と答えました。
　私は、「保安距離が、施設の敷地の中に納まる計画にするということか。」と質しました。
　防衛局の担当者は、「その通りだ。」と答えました。
　次に、岩国基地内での新型コロナウイルス感染症防止対策の拡充についてです。米軍岩国基地で、連日のように新型コロナの新規感染者が発生し、２３日までで、４２人となっています。緊急申し入れでは、米軍からの情報提供の強化と日本人従業員へのPCR検査の実施などを求めました。
　岩国市在住の松田衆議院２区予定候補は「岩国基地でクラスターが発生したと判断していないのか」と質しました。防衛局の担当者は「感染者が増えているが、クラスターが発生したと米軍は判断していない。」と答えました。
　私は、「１日二けたの患者が発生した場合、厚労省と協議し、山口県はクラスターと判断し、PCRを面的に実施した。米軍はどうしているのか。」と質しました。
　防衛局の担当者は、「１１月中旬、基地内で患者が増加した際、数百人規模でPCR検査を実施した。その結果、更に、陽性患者が発見された。」と答えました。
　私は、「PCR検査を数百名規模で行う事態こそ、クラスターと言えるのではないか。」と質しました。防衛局の担当者は「防衛局として、１１月１３日に感染拡大防止を基地側に口頭で申し入れた」と答えました。
　松田候補は「米軍基地では、学校への登校を自粛するよう要請している。米軍が、日本人従業員の子どもたちの学習権を侵すことは許されない。」と質しました。
　防衛局の担当者は「米軍の措置は、基地内の学校に対するものである、基地外に住む日本人従業員の子どもたちの学校への登校の自粛を求めたものではないと認識している。」と答えました。